大体いま長官のお話しのとおりで、特にございませんけれども、まず食糧問題につきましては、おっしゃられましたように、その後の非常な価格の高騰というような問題は予測できておりません。したがって、国会のフォローアップにおきまして、最近の実態、特に気象の問題などございますので、そういう点も含めまして、中期的な見通しの見直しをやろうと思っております。 それから、最後の点の国防というような問題でございますが、これはこの計画の性格として、東西問題、南北問題等についての考え方は一応書いてございますけれども、政策の体系として国防について書いていくということは従来経済計画としてやっておりませんでしたので、今回も織り込んでないわけでございます。これが資
受け付けておるというその最初の御質問に対する正確なお答えになるかどうかわからないのでございますが、電源開発調整審議会は本年度に入って三回開きました。本日、第六十四回をやっておりますが、この三回の審議会におきまして、新規に着工すべく承認をもらいましたものが四十七地点でございます。これはまだ今年度の計画でございますから、着工になっているものはほとんどないと思います。 なお、いままで電調審において承認、基本計画に組み入れておりましたもので未着工のものは五地点ございます。火力が四地点、原子力が一地点でございます。
確かに、現在の電源開発調整審議会におきまして、関係各大臣、したがって各省の御意見、地元については都道府県知事の意見を伺いまして、また地元における公害防止協定とかその他いろいろな準備の状況等を総合判断しまして基本計画として組み入れておるわけでございますが、その中にこういったいろいろの事情があるようでございますけれども、着工ができないでおるというものがあるのはたいへん遺憾なことだと思います。 そこで、こういう問題についての最近の地方における反対とか、あるいは環境問題等に関する要請というようなものが日増しに強まっておるような状況でございますので、こういう事態に対して電調審としてどのように対処していくべきかということは、確かに問題であろ
先般、月例経済報告で申し上げてあるところでございますが、一月の東京の消費者物価は二五％という数字になっておったと思います。正確な数字をいま私持っておりませんけれども、大体そんな数字でございます。
一月の数字を先ほど申し上げましたのは東京の数字でございまして、全国が十二月で二〇％ちょっとこえておると思いますが、その辺の数字を根拠にいたしまして四十八年度の見通しの改定を行ないまして、いま御指摘の一四％という年度の見通しを出しておるわけでございますが、その後の東京の数字等見ておりますと、この一四％という四十八年度の見通しの数字におさまることはちょっと困難ではないか、もう少し上がるのではないか、こういうふうに私は考えております。（大原委員「どのくらい」と呼ぶ）これは私、計画局長でございまして、その見通しについての試算等はやっておりませんのでわかりませんが、私の見たところでは、ちょっとこのまま横ばいになっても一四％はむずかしいのじゃな
年度の見通しについては、私として申し上げる数字は持っておりません。
ちょっと言うわけにもまいりませんので、これは調整局のほうでいろいろ検討しておると思いますが、私のほうではまだその連絡を受けておりません。
申しわけございませんが、先ほど答弁いたしました数字が誤っておりましたので、訂正をさせていただきます。 一月の東京消費者物価二五％程度と申し上げましたが、二〇・四でございまして、私の思い違いでございました。 なお、四十八暦年の全国の対前年増加が二三・九……。（大原委員「それは卸」と呼ぶ）これは消費者物価の四十八暦年でございます。
たいへんお粗末で申しわけございませんが、先ほど申し上げました四十八暦年の一二三・九というのは、これは原数値でございまして、四十七暦年に対する増加率は一一・七でございまして、間違いましてたいへん申しわけございません。
御指摘の豊前火力等を含めました四十八年度電源開発基本計画の修正の問題につきましては、ただいま関係各省を含めて幹事会等において検討いたしておりまして、大体結論に近いところにきております。ただいまの予定では本日幹事会が終わりまして、明日、審議会に第二次の計画を、追加計画でございますが、かけたいと、こう考えておる次第でございます。
豊前火力につきましては、いろいろの点で最初議論がございました。 まず、この計画が埋め立てを含む計画であるということから、漁業関係について、十分に漁業組合等との話し合いができておるかどうかということが一つ問題でございました。それから当然のことながら、火力発電所でございますので公害という問題について、地元との公害防止協定その他の御了解が得られるかどうかというような点が問題になったわけでございます。さらに加えまして、この地域は瀬戸内海の地域に入りまして、先般成立をいたしました環境保全臨時措置法との関係でどういうふうに考えていくべきかというような点が問題でございまして、それぞれについて環境庁あるいは水産庁、その他通産省等からいろいろと問
これは、当然のことながらこういう緊急の事態でございますので、これをどういうふうに見るかということについて、実はだれも確たる見通しを立て得ないということがございますので、この変化によってどういうふうに考えていくかということは、議論としてはあるわけでございますけれども、幹事会等でそういう議論を戦わしたということはやっておりません。 と申しますのは、従来の計画でございますと、本年度千六百万キロワットの着工ということが必要だという長期の計画になっておるわけでございますが、すでにきまっておるものは二百万キロワットでございまして、今回問題になるものが約四百万キロワットでございます。そういった点から、今後の石油事情等によって、かなりこういった
確かに来年度の見通しは、いま実質二・五くらいになるであろうということが経済見通しの作業で行なわれておる内容というふうに私どもも聞いております。今後さらにどうなるかということになりますと、先般私どもは経済計画についてのフォローアップの報告ということをいたしましたが、五十二年までの計画で九％程度の成長ということを計画では見込んだわけでございますが、この石油事情等から見て、かなりその成長率は落ち込まざるを得ないであろう、こういうふうな見通しが一応いわれております。 そういったことではございまするけれども、わが国のこれからやっていかなければならない課題ということから考えますと、社会保障、社会資本その他の点、いろいろの点から見ましても、適
まず、この電源開発の当初の計画と経済社会基本計画とは一致しております。つまり、九％の成長に対応した長期の計画がつくられておるということになります。 そこで、そういうことになりますと、今年度千六百万キロワットの着工は必要である、こういうことになるわけでございますが、いまこの見通しがつくと、今回の追加を含めまして大体六百万キロワットでございます。そうすると、千六百万に対して三五％ぐらいになりましょうか、その程度のことである。三分の一ぐらいであります。ですから、成長率との関係で見れば三％ぐらいになるのかもしれませんが、ただ、これは御承知のように、今回基本計画ができましても、実際にこれが動き出すのは大体二年か三年先でございます。そのころ
先ほどから申し上げておりますように、電力の需給の状況というのは、ことしの夏でも相当ピンチでございました。つまり、供給予備率ということがよく問題になりますが、適正供給予備率がどの程度であるかということはいろいろ議論があるようでございますけども、アメリカあたりでは一五％程度といわれております。わが国では八％ぐらい確保したいということでやっておるわけでございますが、それを割り込むような状況が現状でございます。そういう点から見まして、今後の伸びという問題も確かにございますけれども、ともかくこの時点で若干でも余裕を持ちたいということはかなり深刻な要請でございまして、そういう点から見まして、先ほどから申し上げておりますように、いろいろの条件が整
現在計画として上がってきておりますのは、五十万キロワット二基で百万キロワット、こういうふうになっておるようでございます。
私どもが聞いておりますのは、今回の計画で出てきております相ノ浦新二号地点、五十万キロワット、これはすでに一号機三十七万五千キロワットがございまして、その地域に増設をするという計画のようでございます。北九州のほうの計画につきましては、私どもまだ聞いておりません。
先ほど申し上げましたように、相ノ浦新二号というものは確かに今度の計画で追加をされるわけでございまして、九州地区としては、したがって百五十万キロワットの火力の着工ということになりますが、北九州のほうの計画はまだ上がってきておりませんし、今回の計画で認めるわけでもございませんので、この百五十万キロワットが過大であるかどうかという判断を私どもはいたしたわけでございます。そういった点から見ますると、西地区はなかなかこれは電力事情は相当窮迫をいたしておりますので、こういった二つの地点がこの際計画ができるということは望ましい、こういうふうな判断で進めたわけでございます。
通産省のほうとよくひとつ打ち合わせまして、調べます。
先ほどから御説明しておるような判断でこれは審議会で御審議をいただこうということが、もちろん関係各省の御同意が得られなければだめですが、得られるという条件のもとで考えたわけでございまして、特別にこれについて進めなければならないという事情は、別にございません。
