いま森水質保全局長がおっしゃったとおりでございまして、私どももこの瀬戸内海の保全という問題、非常に重要でございますし、この関係をいかに考えるべきかということで議論をいたしたわけでございますが、この点については環境庁の御判断に従って進めていこう、こういうことになったわけでございます。
確かにそういう御議論もあるいはあるかもしれませんけれども、審議会といいますのは、こういった問題について、関係各省それぞれ審議会で議論をしていただくということに同意していただかなければならぬということは申し上げたとおりでございますが、全部その内容がきまってしまって、もう審議の余地なしというようなものを上げるわけではございません。いろいろな方がお入りいただいて広範な議論を行なうわけでございますから、こういった問題につきましても若干確かに議論があると思いますけれども、そういうことについては十分に御説明を申し上げまして、こういう状況のもとでありますが、ここでどういうふうにいたしましょうか、こういうふうにいたしまして御審議をいただくということ
先ほどの御質問に答えられませんでしたが、通産省のほうで若干御存じだそうでございますから、そちらから答弁していただきます。
本日御審議にあたりまして、ただいまの御意見にありましたような問題は非常に重要でございます。私どもといたしましても、電調審における事務説明におきまして、こういった御意見があったということは十分申し上げたいと思います。
非常にむずかしい御質問でございますが、経済計画のフォローアップの作業のことをちょっと申し上げましたが、こういった段階での議論ということを御披露いたしますと、まず来年度については、今度の経済見通しでも出ておりますように、若干減少するかというような程度の石油供給が見込まれるということのようでございますが、その後についても、これは従来年率一四、五％ぐらいで石油は伸びておりましたが、とうていそういう伸びは期待できないであろう、かなりスローダウンするということで見込む必要があるのではないかというのが、大方の御意見でございました。したがいまして、そういうことに合うように、代替エネルギーの問題、産業構造の転換の問題、その他いろいろの面について経済
これは予算委員会で総理が御答弁になっておられますように、現段階で計画改定ということを申し上げるまでに見通しができておりませんし、また、この計画に基づいて社会保障の計画を年度内につくるとか、いろいろのものが動いておりますので、現在この計画そのものの改定は一応考えないということにいたしております。しかし、この計画ではフォローアップということがいわれておりますので、そういった作業を通じまして、計画の路線というものに必ずしもとらわれずに、機動的、弾力的な経済運営をやっていく。特に四十九年度の予算につきましては、この路線とはだいぶ離れますけれども、物価の抑制ということを最優先にいたしまして、御承知のような方向で組まれようとしておるわけでござい
先ほどから累次申し上げておりますように、私どもも、今回のこういった事態の変化というものを十分織り込んで対処していかなければならない。緊急対策としては今回の二法がつくられ、そして相当強い色の措置がとられるわけでございますし、また中期・長期については、先ほど申し上げましたようなことで基本的な検討をいま始めておるという段階でございます。 したがいまして、今後については先ほど申しましたように抜本的な再検討をやりたい、こういうことでございますが、いま御指摘のありました伊達火力発電所につきましては、これは昨年の電調審において基本計画がつくられたものでございます。この段階におきまして、確かに御指摘のようにいろいろの点が問題になりました。
御指摘のとおり、四十六年十二月に総合交通体系をつくりまして、そして交通政策全般あるいは交通需要とか各輸送機関別の運搬というような問題、料金問題というようなことについても、広範に政策として検討をいたしたわけでございますが、その後そういったものを踏まえまして、本年の二月に経済社会基本計画をつくるということをやったわけでございます。ところが、その後もまた変化も非常に激しい。特に最近の石油をめぐる急激な情勢の変化ということは、中期的に見ましてもかなり影響があるだろうというようなことがいわれております。昨日、経済審議会の総合部会で今年度のフォローアップ報告を採択をしていただきましたが、その中にもそういった点が触れられております。私どもとしては
御指摘のとおり、経済社会基本計画は五カ年の計画でございましたものですから、現在でも相当のウエートを持っておる旅客については、航空についての推定を出しております。つまり、たとえば人キロで見ますと、現在四十六年度が一・七％程度のシェアであったものが四・一％に五十二年度には上がっている。伸び率は二四％程度ということで、非常に高いわけでございます。 貨物につきましては、現在の段階で見ますと、そのウエートは〇・〇〇二％という程度でございまして、こういったマクロの計画として出すにはちょっとウエートが小さ過ぎるということもございましたものですから、これにあげておりませんけれども、推定をいたしますと、この伸び率は、貨物につきましては旅客よりもさ
まず経済計画等の経済全般にわたる資料といたしまして、交通需要ということが非常に重要でございます。その中において、各機関別の交通需要の想定をいたしますが、その中でトラックについての推計をいたしておることは御承知のとおりでございます。 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 この場合のわれわれの推計のしかたは、もちろんこの運輸省等の統計資料を基礎としてやるわけでございますが、マクロにそれを出していくという形で、たとえば鉱工業生産指数でありますとか、あるいは国民総生産の大きさであるとか、そういうことの相関を求めながら出していく、こういう形でございまして、ただいまおっしゃいましたように、自家用トラックがどのぐらいであって、営業用がどう
先般二月に経済社会基本計画を策定いたしておりますが、この中で貨物輸送についての輸送トンキロ及び輸送トン数について、昭和五十二年度の数字の想定をいたしております。大体これは御承知のとおりだと思いますが、たとえばトンキロで見ますと、輸送貨物量については一・七倍、これは四十六年度に対してでございますが、そのうち自動車輸送としては一・八倍、数字といたしましては二千五百五十億トンキロ、こういうことに一応想定をいたしております。
経済計画のほうといたしましては、いま御指摘の問題に関連することといたしましては、産業連関モデルというものを使いまして、各産業別の算出額を、これは経済計画の重要な資料としてつくるわけでございまして、またその推計もいたしておるわけでございますが、その場合に、この各部門別の算出額、これが過去の数字が出てまいりますが、この中には当然そういった自家用トラックの経費等も入っておるわけでございます。そういったものが算出額の統計、これは各省——通産省や農林省の出しておられる統計からとってくるわけでございますが、そういう中に入っておるという形で関係があると思います。ただ、その中で自家用分が幾らであるか、こういうような形での分析は従来もしたことがござい
予算委員会での先生の御意見がございましたときにも、私聞いておりまして、確かにそういった面で、この統計資料のほうの起草も問題があるということもわかりましたし、また私どもが使っておる産業関連モデル、これは前回の四十五年計画の際に見直したものでございますが、その基礎となっておる資料が問題があるという御指摘を受けております。それは承知しております。 それで私どもとして、今度二月の計画はつくりましたけれども、さらに今後の問題としてこれをフォローアップしていくという過程におきまして、この経済モデルについても全面的に検討のし直しをしなければならないということで、現在計量委員会等において、その具体的な作業をいまやり出しておるわけでございます。こ
これは、私どものほうの産業連関モデルは、運輸省の統計を基礎としていたしておるわけでございますから、その数字が五兆円になっておるということであれば、当然それに基づいてやります。
ただいまの御指摘でございますが、私どもといたしましても、この物価問題というのは、計画の面からいいましても、現在非常に重要な問題でございまして、その検討をいたしておるわけでございますが、その中において、特に貨物の輸送コストということで、わが国独得のこういった流通の形というものが非常に能率が悪い、そのために全体としての流通コストが上がるということは非常に重要なことでございます。 そこで、ただいまの御指摘のような点につきまして、運輸省あるいは経済企画庁としても調査をいたしてきておるわけでございますが、これを政策的にどういうふうに扱っていくかということが、結局まあ問題になるわけだろうと思います。私どもといたしましても、二月に計画をつくり
十年間としてという期間について、政府できめた物価見通しというものはございませんが、本年二月に策定をいたしました経済社会基本計画におきまして、御承知のように、消費者物価は四・九、それから卸売り物価は二・三という数字で、一応今後の五十二年度までの五カ年間の政府としての計画をつくったわけでございます。それでその後につきましては、成長率もさらに若干鈍化をするということがこの計画でも想定されておりまして、そういうことから物価の面でも若干この期間よりはさらに下がっていくということをわれわれとしては考えておる、こういう状況でございます。 今度の国鉄の再建十カ年計画では、そういった点も織り込んでつくられた、こういうふうに承知をいたしております。
確かに今年度上半期の状況というのが非常に異常な状況であるということは、先ほど物価局長からるるお答えを申したとおりでありますけれども、この計画においてわれわれが考えました点は、たとえば過去十カ年で見ますと、消費者物価は三十六年から四十六年五・六、卸売り物価が一・二ぐらいでございます。この期間における実質成長率が約一一％でございまして、今回と計画期間において九・四、だいぶ下げておりますから、そういった点からいきますと、マクロに見ますと、物価の見通しというものは過去の勢から見てもそんなにおかしくはない。当然、これはモデルを使って斉合的に出したものでございますから、われわれはそう考えておるわけでございます。 ただ、非常な物価上昇が生じて
ただいま御指摘をいただきました数字でございますが、まず第一点の所得倍増計画の前後において、生活基盤的投資と産業基盤的投資との比較の数字がございましたけれども、確かに、道路あるいは港湾——工業用水の数字はちょっと持っておりませんが、そういった数字に対しまして住宅の投資が少ないという御議論は、割合で見る限り大体そういう形になっております。最近、住宅の投資がだんだん上がっておりますけれども、絶対額として見るとかなりの違いがございます。 これは、いわゆる政府の固定資本形成に用地費を加えた公共投資という概念でございまして、こういった形で見ました場合に、住宅が少ないといいますのは、わが国の住宅政策が住宅金融公庫あるいは住宅公団の分譲住宅とい
はい。
おっしゃる意味を的確に把握しておるかどうかわかりませんが、確かに道路がこの十数年において非常に大きなウエートをもって、しかも投資が伸びてきたことは事実でございます。そして、この一つの大きな理由は、もちろん、いわゆるモータリゼーションによりまして、自動車がふえたということは大きな理由でございましょうが、公共投資という面から考えてみますと、この財源としてガソリン税その他の特定財源を非常に豊富に使ったということもまた理由であろうかと、こう思っております。
