まず、個々の政治団体であるとか政治活動に関するお答えを政府の立場でお答えをするということは差し控えをさせていただきたいと思います。 その上で、私に関連する御質問いただいておりますのでお答え申し上げますが、今先生から御指摘をいただいた動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部において同支部の政策や活動を配信するとしたものでありまして、公職選挙法やその他の関係法令にのっとったものであると認識しております。
まず、繰り返しになりますけれども、御質問いただいた、その今先生から御指摘をいただいた動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部においてその支部の政策や活動を配信したものでありまして、繰り返しですが、公職選挙法やその他の関係法令にのっとったものと認識をしております。 政治献金の受け手の一つであります政党支部は、その政党支部の活動として政党の政策の周知を図るなど、党活動の一翼を担うものであります。政治資金規正法に基づいて規約などを策定し、その定めるところに従って団体としての活動をしていると認識をしております。 繰り返しですけれども、政党支部は候補者と異なる別の主体として関係法令にのっとった活動をしていると認識をしていると
公職選挙法に関する所管は防衛省ではございませんので、私は、今冒頭、答弁の際に申し上げましたとおり、政府の立場での答弁は差し控えさせていただくというふうに言った上で、私に関連する御質問をいただいておりますので、私が政治家として答弁をしているものでございます。
繰り返しになりますけれども、この御質問いただいている動画につきましては、自由民主党沖縄県第二選挙区支部においてその支部の政策や活動について配信をしたものであると理解をしております。
これは、自由民主党沖縄県第二選挙区支部において同支部の政策や活動を政治活動として配信をしているものと理解しております。
御指摘の動画につきましても、私は公職選挙法その他の関係法令にのっとったものを自由民主党沖縄県第二選挙区支部において配信をしていると認識をしております。 当然、政治家でありますので、法令にのっとった選挙運動をすること、そしてまた日々の政治活動に配慮をすること、これは当然のことでありますので、先生の御指摘の点につきましては、総論としては、政治家としては当然誰もがそれを認識をして活動するべきものであると理解をしております。
伊波先生からは資料もお出しをいただきまして、離発着の回数についての御説明も今いただいたところでございます。 防衛省も同様でございまして、普天間飛行場において、例えばこの先生のお出しになった資料のように、令和六年度では外来機三千七百二十一回、令和七年度は外来機三千八百二十六回の離着陸などを確認をしております。 このように、普天間飛行場における航空機の運用によって、航空機騒音も含めて周辺住民の皆様に御負担を掛けていることについては、正直に申し訳ないことだと思っております。 先生もそうでありますけれども、私自身も近傍に住む住民でありまして、普天間飛行場の著しい航空機騒音や、市街地に位置して住宅や学校に囲まれた飛行場の危険性など
まず、普天間飛行場代替施設の建設につきましては、先ほど政府参考人からも答弁をさせていただきましたが、有識者の助言を得つつ十分に技術的検討が行われておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであると承知をしております。令和七年十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をさせていただいているところです。 次に、普天間飛行場の返還について沖縄県民はいつまで待てばよいのかというお尋ねでありますが、まず普天間飛行場代替施設建設の事業につきまして、この工期については、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨の説明をさせていただいているところでございます。その上で、普天間飛行場の具体
高良先生、御指摘ありがとうございます。 普天間飛行場周辺の航空機騒音については、大変深刻な問題であり、その負担軽減を図ることが重要な課題であると認識をしております。私自身が近傍の住民であります。一番よく知る者の一人と言える状況でございまして、この航空機騒音対策、しっかりやっていくこと、先生御指摘いただいているとおりだと、私も同じような認識を持っております。夜間についての今の御指摘ありましたが、私の生活実感でも先生の御指摘のとおりであります。 その上で、航空機の騒音を軽減するための取組としまして、アメリカ軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守であったり、土曜日、日曜日、年末年始、入学試験があるなど、地元の行事があるときには配慮す
普天間飛行場代替施設の建設に関連して今の返還の時期についての御説明をさせていただきますが、その工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手をしてから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨御説明をさせていただいております。 引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
まず、先生から事業の進捗についての御指摘がございました。 事業の進捗につきましては、令和六年、大浦側の工事に着手をし、同年二月以降、護岸工事、埋立工事、順次進めております。また、十二月からは地盤改良工事に着手し、昨年十一月からは大浦湾側の新たな埋立工事にも着手しておりまして、事業は進捗しているものと考えております。 パーセンテージなどのお示しもありましたが、実は、事業全体の進捗については、護岸工事や埋立工事など様々な工事がございます。また、計画の上でも、施工時期についてもそれぞれ異なるということでございまして、一くくりにして全体の進捗率ということをお示しすることは難しいと。先生お示しのところは、土の量のことについて御指摘にな
様々な方が様々な試算をしているということの御指摘だと思いますが、繰り返しになりますけれども、私どもは、以前に、令和元年にお示しをした経費の概略、約九千三百億円、これはその当時の状況を踏まえてしっかりと算出をしたものと考えております。 繰り返しですけれども、工事の進捗などを踏まえつつこの経費の概略を検討する必要がございますので、現時点ではこれを具体的に見直す段階ではないと考えています。
この普天間飛行場をめぐる問題、その原点は、先ほど来この中でも御指摘があるとおり、市街地に位置をしていて、住宅や学校に囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。私自身の事務所も普天間飛行場に隣接する場所にございますので、その実情は誰よりも一番よく分かっている立場だと私は思っております。 そういう点からも、普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければいけない、このことは、政府もそうでありますが、地元もこれ共通して認識しているものであると考えています。 今年一月、日米防衛相会談、小泉大臣とヘグセス長官とでやらせていただきました。そして、日米間でも累次に確認しておりますとおり
先生御指摘のとおり、普天間飛行場には三つの機能がございまして、これも御指摘いただいたとおり、空中給油機の機能については岩国の方に、そして航空機、緊急時航空機受入れについては築城と新田原という形でございます。そして、オスプレイなどの運用機能、こちらにつきましては辺野古の代替施設に移設をするということで、この日米の統合計画で両政府の合意をしているところであります。 このオスプレイなどの運用機能につきましては、アメリカ海兵隊の航空部隊に関する機能でございますが、アメリカの海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有しており、優れた機動性、即応性を有する上でなくてはならないというものであります。 先ほども
結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と
河西先生、御質問ありがとうございます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。 例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。 一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態で
本日午前八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて暴発いたしまして、戦車に乗車をしていた隊員の四名のうち、三名が死亡、一名が負傷となっております。事実関係の詳細及び原因について、現在確認中でございます。 このような状況に至りましたことは、とても残念でなりません。亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げるものでございます。それとともに、負傷いたしました隊員の一刻も早い快癒へ、対応に全力を尽くしてまいります。 防衛省・自衛隊としまして、本事案の原因究明に努めるとともに、安全
ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。 その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。 また、補完す
御質問ありがとうございます。 御指摘の交通事件に、交通事故につきましては、いずれも自衛隊員が職務を従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございます。 まず、カンボジアＰＫＯの事故につきましては、それぞれ事故原因に自衛隊員の過失が認められるということで、関係者に対して減給等の懲戒処分を行っております。また、ハワイにおけるものにつきましては現在調査中でございます。そして、これら事件につきまして、日本側での刑事処分は行われていないということでございます。
先生御指摘の、平成八年六月四日のリムパックに参加中の護衛艦「ゆうぎり」が、二十ミリ機関砲を誤射して訓練標的を曳航していた米軍機を撃墜する事故がございました。なお、搭乗員の方二名は墜落前に緊急脱出をしており、軽傷の事案でありました。 事故調査をいたしました攻撃指揮官である砲雷長が米軍機の位置を確認しないまま攻撃開始命令を出したこと、また、訓練全体の指揮官である艦長が砲雷長の命令が早過ぎたことに気付かずに射撃中止を命じなかった点が事故の主たる原因であるというふうに認めているところでございます。 その上で、御指摘のように、セーフティープロトコルの見直しなどについてでありますが、この件に受けまして射撃に関する安全規定を厳格化しており
