御案内のとおり、日本の電信電話、特に電話の拡張というようなものは、敗戦前までは、ほとんど一般住宅いわゆる庶民に対しては提供できないような状態になっておりました。つまり戦争中までは、ほとんど一般電話というものを抑止しているというような状態で、あげて軍事に使ってきたような実態でございます。ほかの国は、電話の発達というものはきわめて早期からやられておりまして、しかもそういうような特殊なやり方をやっておりません。したがいまして正常に伸びてきておるわけでございますが、ようやく日本では戦後になりまして、あらためてこの電話の需要というものが、一般につくような形になってきております。したがいまして、過去の沿革が、やはり今日のような積滞現象を呈したも
お答えいたします。 現在、農村公衆電話を設置する方針といたしましては、公共施設を中心といたしまして、約一キロに無電話の部落数が大体二十戸、こういうところを一つの単位に考えております。もっとも北海道等においては多少広げております。
四十七年度に電話を申し込みますとすぐつくようにするとか、あるいはほとんど通話を即時にする、そういう公社の方針は現在も維持しているわけでございますが、いまお話にありました有線放送電話というものにつきましては、先ほどの沿革あるいは今後の処置等につきまして、政府でいろいろお考えになっておりますので、われわれとしましても、その見通しがはっきりしましてから対策を立てていきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。 電信電話調査会の答申案に出ております現行料金制度においては昭和四十七年度末に約二千百万になるだろう、設備料三万円とし、また料金等を二二％増収をはかった場合には約二千万になる、かような資料が出ております。 そのときの要望によりましてわれわれがっくりました考え方を御説明申し上げますと、出しましたのは三十九年度でございますが、当時、御案内のとおり、政府では中期経済計画を作成されております。きまりましたのは四十年の一月でございますけれども、基礎資料、主要な指標は大体三十九年度にまとまっておりますので、われわれはまずこれを基本にとりました。御案内のとおり、電話の需要というものは、過去、第一次五カ年計画はともかくと
まことに適切な先生の御指摘でございまして、われわれも実は、経済成長率のみをもってやっておりました過去の実績が、経済成長率の狂いによって変わってきております。したがいまして、そのデータそのまま使うということに非常な問題を考えておるわけでございまして、長期予測をする場合に、ただ表面上は経済成長率という形では出しておりますけれども、あらゆる考えられる幾つかの資料を全部一応見当をつけておるわけです。ここで詳細に御説明する時間はありませんので、またの機会にこれは申し上げますけれども、たとえば電話が普及されてきますと、アクセラレーションというか、加速度的に需要が狂ってくる、こういう考え方も当然あるわけでございまして、そういう形での、いろいろな市
先ほどことばで簡単に申し上げましてあれなんでございますが、ちょっと御説明申し上げますと、先生の御指摘ありましたように、私、はしょりましたが、二千百万の中には、農集とか団地というものを別途に積んでおりまして、本来農楽、団地等ももちろん経済の成長にリンクするわけでございますけれども、御案内のとおり、三十九年度から初めて施行したわけでございまして、過去の時系列的な変化というものを見るわけにいかないわけでありますので、これが団地の戸数の、つまり、政府がお考えになっております団地住宅建設計画あるいは農家世帯数というもので別途推定いたしております。したがいまして、実質、現行料金制度でいった場合には、一般電話としては約二千五十万になるわけでござい
具体的に御説明申し上げます。ちょっと数字の問題で、総裁は非常に厳格にお考えになりましたものですから、先生の思っておられる答弁にならなかったのじゃないかと思いますが、実は現在でも政府は基本的了解として経済の見通し、四十三年までは七％ないし八％ということを、例の中期経済計画を廃止されるときにすでにきめられております。で、さらに今後その七％ないし八％という形できめられておりますが、先ほど大臣もお話がありましたように、今後五カ年間の新長期計画をつくっていきたい、それをいま大臣が御説明になったのだと思います。その数字がどう出るかは、もちろん時日の問題は、先生お話のとおり夏に出るのか、あるいは確定しないかもわからぬ。ただ、われわれがじゃどういう
まことにむずかしい質問をされまして、ここ二、三年の需要の見通しでさえ、いろいろ問題になるところなんですけれども、しし、われわれ一応長期計画をつくりますときには、大体五カ年の計画をつくるわけでございますけれども、一応の先はやはり、見通していきたいと思うわけです。で、すでに調査会の時点で、われわれ考えました計画を見ますと、四十八年以降の需要というものは、どうなるだろうか。これが、先生のお話のありましたように、拡充法のいわゆる時限立法でございますから、それがとれるという時期でもあります。そういう負担がなくなった場合に、負担弾性値から見まして、どれくらいの需要がふえるだろうかというようなことは、一応の試算はいたしております。ただこの問題は、
いま先生おっしゃったようなことを、私が簡単に成長曲線と言ったわけでして、大体こういう電話の普及率というようなものは、アメリカと比較するとしましても、日本は、いま加入電話というやり方であります。アメリカは、現在電話機数という形でやっております。これは非常に性質が違いまして、特に現在のアメリカというのは、移転が非常に多うございます。いわゆる西部に向けてどんどん移転しているという実情がございまして、建設費等を比較するわけにもいきません。また、いま言いましたような成長曲線から見ましても、あるいは普及率その他から見ましても、五十年ごろには欧州並みにはなれるだろう。あるいは経済の見通しも、六十年ごろにはアメリカ並みという話も一般に言っておられま
先ほど申しましたように、この時点でこういう考え方でいったらどうなるかということは、先ほど申し上げましたように、曲線的には出るわけです。
そういうぐあいにブレークダウンしておらないのです。これは、たとえば五カ年計画を出す場合に、大体いま申しました経済成長というようなものでリンクさせる、あるいは相関関係を求めるというほかに、いろいろな方法でバックアップしていくわけです。いま私が申しました成長曲線というようなものだけでは、単にカーブが出たというだけでございますから、実際の、政府が超長期のたとえば経済成長というようなものをお出しになるならば、そういうものでまたバックアップしていくという形でないと、われわれ正式な需要という考え方には立っておらないのです。ただ、全然やってないかとおっしゃると、非常に設備投資が大きい公社事業でございますから、一応考えられる方法ではつとめて進めてみ
お答えいたします。これも公社の現在の計画という形ではありませんけれども、いわゆる調査会の時点において、当然支出という中には人件費の項目を見ておるわけでありまして、その際どのくらいの数字を見ているかと申しますと、二千百万のときには大体八万ぐらいの増員になるだろう。それからもう一つの調査会案であります設備料を三万円として、約二千万のときは大体七万人くらいの増となる。これはおおよその数字でございまして、現在までに、すでにわれわれが計画いたしましたいわゆる合理化というようなもの、あるいは小局経営の問題等を一応考えに入れますと、大体そんなところにいくんじゃないだろうか、かように考えております。
まだそういうこまかい数字は出しておりませんが、全部ダイヤルになるのじゃなくて、私どもの見当では、おおむね二千五百くらいは手動のままで残ると、かように考えております。
二千五百局ぐらい。しかし、これは二千五百くらいは残りますが、手動局として残るのであって、したがって、手動即時で全国につながるわけであります。大体四十二年度末までの電話局数は四千八百くらいになりますから、それが第三次末であります。それから第四次末には二千五百局くらいの手動局が残る見込みであります。ただ要措置要員とか、あるいは運用要員というものをはじく場合には、具体的な局の積み上げをやらぬと、こういう数字は出ないわけです。まだそういう段階までいっておりません。
お答え申し上げます。御案内のとおり、電報はその性質上、人力に非常にたよっておりますので、最近の傾向から見まして、大体収入に対して支出が三倍、まあ百円の収入がありますと、約四百円ぐらいの支出をしておるというような実態であることは、先生もう御案内のとおりでございます。もちろんこの多額の支出になっておる、つまり収支率の非常に悪い状態を改善しようと思いまして、かねてから公社内に電信電話改善会議というようなものをつくりまして、鋭意検討いたしておるわけでございますが、電報の中継機械化等、技術的にやり得るものは相当進捗いたしまして、もうほとんど完了をしておるという段階に至っております。しかしながら、配達という面になりますと、現在持っておる電気通信
お答え申し上げます。先ほども申しましたように、電報につきましては中継の機械化等、技術的に可能なものはほとんどやり尽くしたとわれわれは考えておりますけれども、なお一歩下がりまして、現在の制度そのものについても十分検討いたしたい、かように考えますと、たとえば夜間の電報等につきましても、サービスを落とさないでもっと合理化できる方法があるのじゃなかろうか、かような点にもいろいろ思いをいたしまして改善をいたしていきたい。また、全国の電報配達の合理化というものも問題の一つと考えております。いろいろこの電報につきましては、きめこまかい手段を講じまして、できるだけ支出の増加を押さえていきたいと、かように考えておるような次第でございます。
お答えいたします。非常にむつかしい御質問でございますので、先生の期待されておるような答弁になるかどうかわかりませんが、われわれやはり電話を進めていきます場合に、一体どこまで電話の充足をしたら、必要にして十分かという御質問なんでございますけれども、公社といたしましては、電話はやはりいまの国民生活の中に溶け込んでおるというのがどこの国においても実態じゃないかと思うんであります。たとえばアメリカ等におきましては、おそらくあの電話が一回でもとまりますと、たいへんなことになると同じように、また同時に電話がないと日常生活ができないというのが、やはりその国国の社会状況によって影響されるものじゃないかと私は考えておるわけでございますが、かように考え
お答えいたします。電電公社の四十七年度までの電信電話調査会に出しました試案における長期の見通しについて御説明申し上げますが、当時中期経済計画が出ておりましたので、この計数を使わしていただきますと、四十三年までは経済成長率は八・一％、その後政府の見通しがないわけですが、日本経済の長期展望というのが出ておりまして、大体二％ダウンだろうということで六％ということにしております。したがって、ＧＮＰの値は三十五年価格で四十七年度三十六兆八千七百億なにがしになるのです。大体こんな形になっておると思います。
六％と見ております。
ちょっと調べてみます。
