即時化率は、四十年度は大体八六・五％くらいになります。これはいま総裁が御説明申し上げましたように、回線の束で見ているだけでありますから、待時であるのと即時であることとの比率でございます。ただし、サービスということから考えますと、その地区が即時にほかの地域と通話ができるかということ、こういう問題が非常に大事だろうと思います。そういう意味で、市町村の即時化率を局数即時化率ということばで申しますと、四十年度は大体三四％になる予定でございます。
お答えいたします。いま申しました市町村の数はとってないのです。全国で六千という大きな電話取扱局があるわけです。その局数の中で考えておるわけでございます。
御説明申し上げます。いまの三分の二程度というものの考え方でございますが、御案内のとおり、電話局を、現在手動局でありますものを――磁石式の局でありますと、いなかによくありますが、こういったものは技術的限度として七百くらいしか加入者を入れることができません。それ以上になりますと、みんな自動化していかなければなりません。それで、加入者がどんどんふえていきますと、当然自動化していくわけです。そうしますと、現在手動で入っている既加入者、既存の入っておられる加入者も、自動サービスの恩恵にあずかるわけです。それからいま先生がおっしゃいましたように、待時通話であったものが自動即時化していくために、回線の非常な投資が要る、こういうぐあいに考えます。そ
お答えいたします。 いまの町村で区域が拡張しまして大きくなったという場合でも、先ほど営業局長が御答弁しましたように、六キロというものを限界にいたしております。ただちょっとことばが足らなかったのですが、同一町村の中は、町村合併促進法に基づきましては六キロ以内を市内にするけれども、六キロをこえても大体即時にはしていくというお約束のもとに鋭意進めてきているわけでございます。しかし即時と申しましても、それは市外になっておる。現在、お話のありますように、熊谷その他にも、加入区域として、加入時の加入数から見まして正当な区域を設定いたしますけれども、しかし六キロをこえたものについても市内にするというような形はいたしておりません。
ちょっと説明さしていただきますが、いまのような例は、名古屋の周辺なんかごらんになっていただきますと、前は守山市とかあるいは鳴海町という、名古屋市とは異行政であったわけです。それが合併いたしまして、したがって守山区とかあるいは緑区というように町名は変更されております。しかしながらこの二つの区につきましても、現在公社といたしましては、いわゆる市内扱いをいたしておりません。したがいまして、区域が合併するということは、当然町村合併によってやられていくわけでございますが、しかしこれを市内にするということになりますと、相当多額の経費がやはり必要になってきます。市内通話になりますと料金が安いわけでございますから、したがいまして需要が非常に出るわけ
われわれとしましても地元の御要望というものは十分わかっておりますし、また経済の生活圏拡大というようなことも現実の姿でございますから、できるだけその方向に沿いたいと努力したいと思っておりますが、ただ遺憾ながら、先ほど申しましたように、設備投資が相当多額の金になるということと減収という問題が現実に出てくるわけでございます。したがいまして、現時点において、公社がすでに経営上相当困難な状況になってきておりますので、いまそこで追い打ちをかけてこういう形に持ってくることは、さしむきはできないと思われます。しかし将来、公社の経営基盤についても御同情ある御理解がいただければ、われわれとしましては、できるだけ町村の各位の方々の御意向に沿うように拡大い
お答え申し上げます。 第三次五カ年計画を作成しましたときの公社の電話加入の見込み方というものは、大体どういう形でやっていたかということから御説明申し上げたいと思います。御案内のとおり、その当時所得倍増計画というものがございました。これは三十五年から四十五年ということで、年率七・二％の上昇率をたどっていく。一方、電話の需要というものは、第二次五カ年計画のときに——第一次はそれほど理論式的なものは考えておらなかったのです。経済の成長と大体同じくらいにいくだろう、こういうぐあいに考えておりましたが、その後世界各国の様子を見たり、日本の実績等を見ますと、経済の成長、国民所得の伸びよりももっと伸びているというような事実を発見したわけです。
ちょっといま資料を出しておりますけれども、毎年の成長率が八・一というぐあいになっておりますから、その八・一で基準年度入れて係数で出しておりますから、ちょっと数字ありますが……。
これは公社で資料を出しました。
三十九年の十一月に調査会が始まったわけでございますが、三十九年時点のわれわれの見通しで出しておるわけでございます。
三十九年度の時点で、調査会ができた時点で検討した資料でございます。
御説明申し上げます。 いまのを具体的に申しますと、三十八年度はもう実績が出ておるわけです。ですからこれはそのまま、三十九年度は予算でやっていっておるわけです。
さようでございます。
そうでございます。
先生、この問題は時点で見ていただかないと……。ちょうど三十九年でこの計画はつくってあるわけです。したがって、四十年度の予算あるいは四十一年度の予算ということになりますと、公社がいま検討しまして、当然これは変更するわけです。
ただ考え方として、最近の需要の伸びているところはどこで伸びているかということを考えてみますと、大体大都市の周辺都市あるいは地方の県庁所在地のようなものが伸びてきておるわけであります。四十七年度末に至っては、ちょうど二千百万でやったときには、大体組局の伸びがどのくらいになるかということはわれわれ見当がつくわけでありますが、それが長期計画でございますから、年度ごとに大ざっぱな加入者のあれにして級局の配分をしていくわけです。したがいまして、いまのような四十年度の予算ということになりますと、あるいは四十一年度の予算ということになりますと、その時点でこの長期計画の計数と実質的にはみな多少の違いが出てくるわけです。長期は大体四十七年度を押え、四
たとえばわれわれは全国一様にあれしていくわけです。ところが需給のバランスが非常にくずれているところというのは、大都市の周辺とかあるいは県庁所在地だと私は申しました。したがって、それについて早くやらないと非常な長時間待ち合わせになるわけです。そうしますと、そういうところは現実に級局が高いわけです。これは優先処理基準とかそういうことで、当然数というのは年度によって変わってくる。たとえば当時見ていたものは、級局の下のほうに持っていくものについても……
四十七年度末の各級局の加入者数というものは、つまり充足数、それはわかります。したがいまして、級局によりまして幾らという設備料がありますわけですから、それぞれにかけましてそれが大体出るわけです。そこの加入数を充足していく形と、四十二年度やりまして、年度ごとにこまかく一応の見通しでこう引くわけです。ですから、四十七年度はきちんと押えております。それに持っていく過程をそれぞれ出しておるわけですから、年度の場合にはいま経理局長が言いましたようにこまかく出しますが、長期では非常にこまかく地域別の全部を予想することはとても困難でございますから、四十七年度末の姿というものをきちんと押えておりまして、それに持っていくようにしております。
御説明します。 第二次五カ年計画で電話局を建設いたしましたのが、合計といたしまして五百三十八局でございます。
説明いたします。 計画といたしましては六百十八でございます。
