需要の見込みが相当違って、たびたび計画の改定をやっているという点は、計画を担当するものとしては、はなはだ申しわけないと思っておりますが、公社の電話の需要というものはどこから出してきておるのか、こういうことからまず御説明申し上げたいと思います。 御案内のように、国民所得と電話の需要の伸びというものは非常に密接な相関関係がございまして、第二次五ヵ年計画当初におきましては、国民所得の伸びと電話の伸びというものが大体一致するであろうというぐあいに想定いたしました。ところが、その後まもなく、第二次改定をやりましたときには、とても国民所得どころではなくて、それ以上に伸びているということが実質的にはわかってきたわけであります。これは日本ばかり
先生、予測の問題についての御質問でございますが、われわれとしましては、予測というものを確実につかめたらまことに望ましいことでございます。しかし予測でございますから、多少の違いが出てくるのは当然でございますが、いま先年の御発言になりましたように、特別に変化がない限りは順調にいくだろうという見込みがありましたが、実態的に見ますと、当時の計画では百六万の積滞を実は見ておったわけでございます。ところが、三十七年度末の積滞を調べてみますと百一万になっておったということは事実でございます。したがいまして、その当時のわれわれとしては、その前にいろいろ話しておるわけでございますが、その話の過程においては、当時の予測の伸び方から言えば当然そう大きく変
三十七年、つまり第三次五ヵ年計画を作成したのは三十六年の資料に基づいておるわけでございますが、三十七年に第三次五ヵ年計画として確定した時点におきましては、私が先ほど申し上げましたように、需要の伸びはそれほどありません。当初見込んでおりました三十七年度末積滞百六万というものは実際は百一万であったというぐあいに、やや下がり気味であったわけであります。その当時としては、当然需要はこのくらい伸びていくだろうというふうに考えておったのでございます。また、われわれに対して、所得倍増計画については見込み違いかどうかというような問題は、私は専門家でありませんので、これはちょっと御答弁申し上げられませんけれども、しかしながら、われわれとしては、国民所
御案内のとおり、長期計画というものは、一たんきめますと、当然先の予測をするわけでございますから、われわれの電話の場合は、特に相当長期の設備投資をやりますので、非常に重要な問題と考えております。しかしながら、長期計画を立てるという段階になりますと、将来にわたる経済的資料その他は参考に必要になってくるわけであります。しかしながら、現在公社がこの経済的な見通しを立てるということは非常に困離でありまして、むしろわれわれは、政府がおやりになっております、たとえば経済審議会等に御下問になりました御答申というようなものを尊重し、それによって進めていくのが一番妥当じゃなかろうか、かように考えておりますので、長期計画には経済審議会の御答申になりました
先ほどの御答弁でも、あるいは森本先生への御答弁でも、いまわれわれ公社といたしましては、中期経済計画というものだけはまとめたわけでございますが、この中期経済計画を基本的な大綱といたしまして、現在検討を進めておるわけでございます。われわれとしましては、来年度予算が編成されるころまでにはできるだけまとめていきたい、かように考えておりますが、これはもちろん電信電話調査会等の御意見の出る時期もございますし、あるいは関係方面の御理解その他をいただく関係もありますので、いま、いつということは申し上げるわけにいきませんが、われわれとしましては、来年度予算編成までには何とか結論を出していきたい、かようには考えております。
ちょっと先生の御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、四十年度のいわゆる実施計画として考えておるものは、もちろんいま建設局なりその他は間違いなくやりたいという考え方で御説明になっておったと思うのですが、四十年度の実施計画というのは、われわれがつくりました設備計画というものをもとにしておるわけでございます。この設備計画とそっくり同じものではありません。と申しますのは、先に準備させるものもあるわけでありますから、必ずしも実施計画と設備計画とは一致しているとは言えないと思います。その場合に、先生のいま四十年度はやると言っておられるのは、その実施計画についてのそれぞれの各局長の御答弁でありまして、いま御発言がありましたのは、四十年度の
先生の御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、四十年度の設備計画というものは次年度の……。
わかりました。四十年度の設備計画の中から四十年度の実施計画が出てくるわけなんです。四十一年度の早期着工のものを準備として設備計画に計上している、こういう意味で私御説明申し上げたのでございます。
非常にこまかい数字でございますから、いまここに全部持ってきておりません。
たとえば局建等についても、検討して大きい数字を出しておりますが、実施計画ではそれより少なくなってきております。
それでは設備計画の内容を簡単に御説明いたします。 初めに、ちょっと四十年度については、三十八年、三十九年と違いまして、計画全般の問題についていろいろ検討いたしました。三十八年、三十九年はもちろん御承知のとおり三次五ヵ年計画、現在三次五ヵ年計画というもので追加しておるわけでございますが、先ほどもるる御説明いたしておりますように、市内電話の架設に対する要望がきわめて熾烈であるということと、それからまた、自動即時化についての要望がきわめて熾烈であるということで、前回も答弁いたしましたように、三次五ヵ年計画を拡大の方向で修正いたさねばならない、こういうことを申し上げておるわけでございますが、四十年度はちょうど今後の修正に至る橋渡しを一応
四十年度の設備計画の中には一応記録しておりますけれども、これは別途検討することにいたしております。
自即公衆電話につきましては、三次五カ年計画のときには、その自即公衆電話をやるということは聞いておりません。したがいまして、各般に及ぼす影響もありますので、これは別途検討することにいたしておるわけでございます。 ＴＴＳ、ＴＳにつきましては、すでに現行の三次五ヵ年計画におきましても計画を示し、いろいろ予想し得る数字を出しておりますが、先ほど申しましたように、即時化に対する要望がきわめて熾烈でありますので、できるだけこれにこたえるように、ある程度既定三次の考え方を拡大いたしております。
われわれの設備計画で考えておりますのは、当然やる意思を持って検討しておるわけでございますが、御案内のとおり、最近の公衆電話に対する苦情というものは非常に多うございまして、特に夜間等においては公衆電話がなかなかかけにくい。委託公衆というのは店が締まるのでなかなかできないというような苦情も出ております。また、即時化のテンポが進みまして、短距離等が相当自動即時化になってきておりますので、これに従って国民の要望も、公衆電話を自動でかけたいという希望がどんどん来ております。かねてから検討はしておりましたが、一応の成案を公社として得ましたので、十個ばかりはたしか武蔵野で試用試験をやっております。その結果も、われわれとしては、国民として非常に要望
自動公衆電話については、組合にはもちろん提示しておりますが、まだ正式な意見として聴取をいたしておりません。もしそういう意見が出てくるならば十分意見を聞くわけでございます。
労使の関係というのは、われわれももちろん意見を聞くと申しますか、尊重して意見を聞くつもりでございまして、そうした木で鼻をくくったようなつもりではございません。
団地、農集の問題については特に御質問ないようでございますが、ＴＴＳ、ＴＳの導入の問題については、先年は、相当拡大していっておるようである、特に隣々接総括局まで職務の範囲を広めていこう、特に労使の関係あるいは従業員の問題についてはどう考えておるか、こういう御質問だと存じますが、ＴＴＳ、ＴＳを入れるということを、すでに三次から御説明しておるわけでございまして、われわれとしましては、全国の市外通話を四十七年度末に至るまでに即時化するためには、全国通信即応網というものをつくりまして、そのときに逐次進めていくことによって、全国至るところにつけられるというのが最も経済的な計画の進め方だということで、すでに三次のときに十分説明してあります。
われわれがやります計画においては四十年度としましても、また、その四十一年度以降に及ぼす影響というものも関係してくるわけでございまして、これにつきましては、十分その検討をしておるわけでございます。 そこで全般的に申しますと、第三次五ヵ年計画は電々公社としては約六万の増という形ですでに発表いたしておりますが、現在のこの修正していく考え方をとりましても、四十二年度末には大体六万増になってくる、かように考えておりますので、全体としてはバランスのとれた——バランスと申しますか、食い違いのない数字になっておりますが、ただ局地的には、いま申しましたように、いなかにも自動即時が及んでいきますので、要員の急激な減少というものは一部には起こるかと思
私が先ほど申しましたのは、来年度の予算編成ごろまでにはまとめたい、こういうぐあいに申し上げたわけでございまして、来年とは申しておりません。
来年度の予算を編成する時期、そのころまでにはまとめたい、かように考えておるということを申し上げたわけであります。
