非常にこの辺やはり力を入れていただいて、安心して沖繩の人が島の隅々でも生活ができるようにしてあげていただきたいことを要請しておきます。 また、さらには救急医療確保対策事業費あるいは公的医療機関の整備だとかいろいろ問題がございますけれども、時間がだんだんなくなってまいりまして割愛せざるを得ないんですが、いずれにいたしましてもこのＣＴの全国的な状態も全部資料をいただいて見てきておりますけれども、これを見ましていきましても要望は物すごいと思います。それから療養所の問題につきましても、青森あたりはもう結核患者なんていうのはどこか隅っこに追いやられて一般病人がいっぱい入っております。そこでもＣＴ、ＣＴということを言っております。そういうよ
もう一つ、交付税。——自治省いないの。 時間が来てしまって、いまの金融問題については住宅問題から具体的に取り上げていきながら詰めていきたかったのですが、きょうは時間がありませんのでこれで終わりますけれども、いずれにしましても最初に申し上げましたように、北海道の一年と沖繩の一年の開発の実働期間というものは労働力の面におきましても大きな違いがあるわけであります。半年は雪の中にこもるのと一年じゅう仕事ができるというところと、農業問題にいたしましても漁業問題にいたしましても一日一日の三百六十五日が全部開発ができるわけでありますので、その辺のことを御留意されて、速やかに沖繩の県民の方々がああよかったという沖繩をつくっていただけることを要請
私は大臣とは初めての委員会ですから、大臣に対して所信等いろいろ伺いたいわけでありますけれども、きょうはそういう面は割愛をさせていただきまして、法案の在外公館の問題だけにしぼってお伺いをいたしたいと思います。 午前中も同僚議員からちょっと触れられましたアルバニアの今度の新しい公館の設置についてでございますが、お話ですと、わが国の方の大使館はユーゴスラビアの方に置くということでありますが、アルバニアの方の設置個所といいますか、設置場所といいますか、そこはどういうふうにアルバニアの方は考えておられますか。その辺のところからお伺いいたしたいと思います。
御案内のように、アルバニア人というのは過去の歴史の上からずっと見ていきましても、英雄と称せられる人たちがかなり傑出されている優秀な民族であると私は思えるわけでありますが、そのアルバニアの国情等のことにつきましては長くなりますから省略をすることにしまして、新憲法を設定して今日わが国との国交ができるということですが、そうした場合にわが国と中国の友好、それから今度は、いまお話しのように中国にとりあえず大使館をアルバニアが置く。そういう面におきます中国との話し合いといいますか、その辺の点はお話し合いをなさって進められてこられたのかどうか。その辺を伺っておきたいと思います。
ユーゴスラビアを中心にしていままで交渉してきたと言われます。そのユーゴスラビアの内紛がよくあるということを聞いておるわけですが、それらの地域にはアルバニア人の地域が主体になっているようにも言われておりますが、そういう中において、今後のいろんな折衝があるように思われますが、その辺のところなんかはどのようにお考えになっていますか。
先ほど御答弁がありましたように、わが国との友好関係で、中国の大使が今度折衝に当たるということでありますが、たまたま午前中も一部同僚議員から話がありましたが、日中の事務協議がきょうあすと行われますが、米中友好と中ソ対立というものはわが国の外交のよって立つ大変な大事な今回の協議だと思うのでありますが、大臣は日中事務協議のきょうからあす行われる内容について柳谷審議官とお話をなさいましたでしょうか。
先ほどお話がありましたように、新憲法が設定されて借款の導入をしないという中において、わが国との貿易をこれからやるわけでありますが、貿易の品目の一番主なるものは、申し上げるまでもなくクロム鉱だと思うんですが、これに関する貿易の実態といいますか、詳しくいろんなことをお伺いしたいわけですが時間も限られておりますので、クロム鉱を開発していく共同事業、そういうふうなことを提供していきながら貿易を拡大していくのか、その辺のことも心配の一つでありますが、いずれにしましても、アルバニアから物を買ったその高によって今度はアルバニアが品物を買うというようないき方のように聞いておりますが、こういう面から考えていきましても、今後の貿易というものには非常に慎
時間が参りましたので最後ですが、ソ連との断交をいたしました、それから中国とは、中国が経済制裁をして今日冷却状態に来ておるということを伺っておりますが、わが国がアルバニアとの今後の貿易を遂行していく上において、過去のいろんな歴史の上から見ていって、二度とこういう国交が断交されるとか、あるいは蹉跌を生ずるとかというようなことのないような行き方をしなければならないだろうと思うんであります。ともあれ、そういう点に留意していくことが何よりも大事なことじゃなかろうかと思いますが、この点について伺っておいて私の質問を終わります。
五月十五日から日米合同演習が行われまして、日本海のマスはえなわが切断されまして、零細漁民の方々が非常に困っている現状でございます。その演習につきましては、大臣の中止の要請等ありまして中止はされましたけれども、その補償問題というものが五月の十九日ですか、閣議において今日までになってまいりましたけれども、今日までの経緯といいますか、報じられるところによりますと、ソ連がやったのじゃなかろうか、いや米国だけだとかいうようにボールを投げ合っているようなことも言われております。いずれにしましてもこの中にあって一番泣かされて困っているのは漁民でございます。私もこの難民条約に入る前に、大臣、今回の国会ではきょうがおしまいだということになれば、このこ
非常に漁民は調査の段階の中でも生活していなきゃならないのですから、その辺なんかはやはり考慮していただいて、早く解決されるように私は大臣にお願いしたいと思います。 それから限られた時間の中でございますのでもう一つ、公海上の問題なんですが、釧路管内の厚岸町の南公海上の大黒島というのがあるのですが、その付近で小型サケ・マス流し網漁船の網が切断されたということ、その漁民の報告によりますと、国籍不明な、アルファベットがたしか書いてあったというので、肉眼で見たんだから明らかではないけれども、潜水艦とそれから大きな貨物船のようなものがあるということを肉眼で見たと、これによって網が切断されたんだということを申し入れているわけでありますが、いま御
これはもちろん農水省の方の関係もありますでしょうし、海上保安庁の方の関係もありますでしょうけれども、よくその辺も、外国船であるというふうなことも言われているとすれば、やはり外務省としても大きな問題として漁民の立場に立ってからお考えを願いたい、このように思います。 それから、全く時間がございませんので、難民条約のことにつきまして、先ほど認定の問題が同僚委員からございましたけれども、これが大きな課題になってくると思います。それで私の方にも在日インドシナ流民に連帯する市民の会とかいう、その市民の会の方からもいろんな要請がございましてこの内容を検討いたしました。いずれにしましても認定をどういうふうに今後やっていったらいいんだろうかという
時間が私ありませんものですから重ねてお伺いするようになっているわけですが、衆議院では参考人をお呼びしたときに、その参考人の方から意見なんかありまして、その意見なんかも大臣ぜひ、お読みになったと思いますけれども、その中に、メキシコではすでにやっているようであります。そういうふうなこと等も私申し添えて、いまの大臣の前向きな御答弁に申し添えておきたいと思うので申し上げたわけです。
時間がオーバーしましたのですが、この問題は将来にわたっていろいろふくそうしてくると思います。ですから、本来ならば、率直に言わせていただければ、外務大臣と法務大臣と相呼応してこの難民問題の認定というものについて深く調査をして検討されていかれればと私は希望するわけであります。 それと同時に、難民と流民ということは、上陸はしたけれども、違ったパスポートだとか、先ほどいろいろな話が出ておりますが、難民と流民というのは裏表みたいに、なかなかその、パスポートの有効期間が来たときに初めて発見するとかしないとかというような認定になってくるという例がいっぱいあると思うんです。そういうようなことから考えますと、難民、流民というのは裏表みたいな感じが
最初に、フランスの大統領がミッテラン氏になりまして、この問題につきましては当委員会でも先日、政権についてはまだ見通しというわけにもいかないというようなことで打ち切られておりますが、御案内のように、フランの暴落が金融界に大きな動揺を与えているということ、これは世界的な経済的不安も与えているというように思うわけでありますが、十二日、パリ証券取引所の理事長が銀行あるいは機関投資家、個人投資家などに冷静に対処するよう異例の声明まで発表したといわれましたが、その午後、売り注文が殺到しているという状況であるということが報じられております。ドル高円安ということも、十二時のＮＨＫのニュースでは二百二十一円ぐらいまで下がっていったという知らせもありま
いま御答弁がありましたように、その準備率の問題にしましても、これは日本経済のきょうの新聞あたりにもいま答弁になったようなことが全部出ております。ともあれ、わが国としても冷静に判断をする以外にはないと思いますが、六月に行われてくるフランスの総選挙の行方もこれは十分に見守っていかなければならない、こういうふうなことを考えますと、かなり長期化していくのじゃないだろうか。しかも御承知のように、企業の国有化の問題だとか、そういうようなもの、それを含めた問題等絡んでいきますと、相当長期化していくというふうに見通さなければならないし、それだけの対応のあり方というものも考えなきゃならぬと思うのですがね。そういうようなことで影響性がないとは言えない、
この問題はそれぐらいにしておきまして、条約の方に入っていきますが、対フランス、シンガポールの今回の租税に関する条約改正の議定書、このことにつきましては、その他の諸国に対するこれまた全部ひっくるめてのことになると思いますが、公正なる税収対策というものの面から、わが国としての財政再建のためにも、また国際間におけるいろんな企業問の製品の価格をめぐる税の調整のためにも重要な条約であり、そういう段階に来ていると、こう私は思いますが、その辺の考え方を御説明願いたいと思います。
申し上げることもありませんが、近代におけるわが国の企業の国際化が急進展をしております。そういう中で、特に七〇年後半といいますか競合が激化してきている。米国もそうでありますが、ＥＣ諸国との貿易関係を見ましても、相当な過去にも問題点がございます。そういう中で、トランスファー・プライシング、移転価格の操作といいますか、この問題についてどんなふうに受けとめておられますかね。
この問題が明確に解決しませんと、国際間の係争といいますか、そういうものが尽きないと思うのです。したがいましていまお話がありましたけれども、米国とかあるいは西ドイツ、英国、フランスあたり、これらの移転価格操作というものの法ができているわけですね。わが国は、言うならばＯＥＣＤの一口に言えば作業部会と言いますか、その動きに並行じゃなくて、それに随行していくみたいな考え方で考えなきゃならないのだというような考えは、ちょっとおくれているのじゃないかと思います。いまその研究中、調査中であるというようなお話ですけれども、この辺に関して、いつごろのめどを立てておやりになろうとしているのか、明らかにしなければならないと思いますね。そういう意味で、この
日本の物品税なんというようないろいろな税法のあり方がややこしいのと諸外国は違います、そういう関係もあるでありましょうけれどもね。またこれを逆用して日本の親会社が米国など海外の子会社に通常より安い価格で商品を引き渡すというようなケースが大分出てきている、その中でいろいろな問題も起きてくるという、こういうどっちに利点があるかということ、それらも利点がどこの国にあって、わが国はどうであるかという、いろいろな問題点においては違うでありましょうけれども、ともあれこういう現実に起きている状態については、どう思っておりますか。
タックスヘーブンのお話がございました。それで、しかも五十三年度に租税特別措置法の改正で、この問題については動き始めました。この問題についてはその法のもとに動いているわけでありますけれども、これも暫定法じゃなくて、本法の中に当然繰り込めていかなければならない、国際情勢の日本の立場というものから考えていって、当然本法で考えていくべきだと私は思うのです。先ほどもトランスファー・プライシングの問題につきましてもやっぱり本法で考えていくのかどうかなんという答弁がございませんでしたけれども、当然その中から日本のあり方というものをこの際真剣に、それが処置に対する対応策としてのあり方じゃなかろうかと思うのです。 それから、ちょっと触れられたよう
