宮崎正義

あなたの知っている限りのことを言ってください。

大臣はいまのような事情を御存じでございますか。

もう一つだけ伺いますが、フランスの追いかけ税ですか、この問題が今回の改正で、いままでは二五％であったけれども、今度は五％になった。こういうふうな追いかけ税になった。フランスという国は付加価値税だとか、もうあらゆるものの税が進歩しているようでありますが、その中でそういうふうな形に変わっていきますと、どの辺にどのような、早く言えばプラス面が大蔵省としては出てくるか、その辺のことを伺いたい。

新条約の発効によりまして税収の方はどんなふうになりますか、その辺のところを日本とフランス、日本とシンガポール、この点について御説明願いたいと思います。

支店と本店とのチェックの方法ですね、たまたま大分問題になったこともございます。支店でごまかして本店を潤わしていったというようないきさつなんかも過去にはございます。そういったようなチェックのあり方というものを厳重に当然なさっていられると思いますが、改めて問題を提起しておきたいと思います。 　それから企業進出、日本人の渡航した数の問題なんかも、大蔵省から出された資料と私の手元にあるものと大分の差があるわけなんです。これは、私のは日本人の渡航目的のための出国者の数を法務省から取り寄せたものですが、この違いなんかもありますが、こういった点からもう少し質問をしたいと思ったのですが、私の与えられました時間がもう過ぎてしまいましたので、まだほか

今村さん、水産庁今回の交渉まことに御苦労様でございました。今回のように早期妥結というのは、実務的になってきたと言われておりますけれども、考えてみればソ連側は円高、ルーブル安という現状から、四十億という今年度の協力費をルーブルに換算すると千百六十三万ルーブル、前年比一六％アップとなっていると言われておりますけれども、ソ連の国内を説得していく上においては不満ではない数字であると、こうも言い得ます。では日本ではどうかといいますと、六・六％のアップという現況から問題になりますのは、やはり協力費の点が大きな問題となってくると思うのであります。 　そこで私は、協力費というのは、わが国の技術機械等を導入して将来は共同事業としての考えの方向で協力

外務大臣、後でまとめて答弁していただけばいいと思いますが、協力費について考えてみても、ソ連の方は漁業省の財政上の問題も相当逼迫しているという、悪い言葉で言えば火の車のような状態で、日本の協力費を毎年予算化して総合設備をしていって、協力費によってふ化事業の発展も考えていくというふうに考えられてくると思うわけです。 　そういうふうなことを考えますと、この総合設備というものが完成されていって、漁獲量が将来はふえてくるということになりますと、これはわが国としても結構なことなんですけれども、さあその辺が今度はどのような交渉、折衝ということになるか、一つの問題が残されていくだろうと思うのですが、そこで今日までの五十三年度、五十四年度、大体その

イカ処理機だとか魚群探知機だとかソーナーだとか、いろいろあります。これは一つずつ取り上げますと時間がありませんので割愛していきたいのですが、私が最初質問をいたしましたね、こういう機械を送り込んで施設をどんどんつくっていくようになりますね。そうしたときに何かの問題が起きたときに、だれが責任を負っていくのか。また、その作業をやっていく以上は今度は技術者というものを日本から送り込まなきゃならないでありましょうし、そうした場合にどのような形で進められていくかわかりませんけれども、この日本のふ化施設というものは大変優秀である、すぐれているということでソ連の人たちが勉強に来て、初めて本格的にソ連もやろうということで始めたと私は思われるわけです。

私が申し上げるまでもなく、日本のふ化方式というのは湧水を主体にしていますわね。北海道の増毛には流水によってやっていくという行き方もある。その流水の行き方というものが、それがソ連に用いられるというふうなことだと私は思っているわけですが、そういうふうな上からこう考えていきましても、大手の商社あたりは当然こういうことをやっていくのには共同事業で進めていくのが適当じゃないかというふうなことを言っていることを聞いているわけですが、そういう面からも考えていきまして将来日本がこれだけの協力費で総合施設をつくっていくということになれば、当然その見返りというものも考えていかなければならないのじゃないか、こう思うわけですがね、どうなんですか。

大体ソ連の総合施設ができるめどというのは、送っている、資材を協力している点でおよそいつごろに大体でき上がるかということはおわかりですか。

そうしますと、その大体の方向づけをされますと、それからかえってくるのが四年ということになりますと、大体どれだけの量ができてくるか。一応放流してみなきゃわかりませんけれども、いずれにしましてもまたこの協力費というものはそういうふうな施設の状況を勘案しながら考えていきますと、またさらに四十億以上のものが予算化されてくるのじゃないか。ソ連は予算で考えてくるわけです。 　そうしますと、いま先ほどこの協力費の四十億の問題をちょっと同僚委員が触れましたけれども、大体業界側の負担が五四・七％、国庫補助が四五・三％、こういう形で今年度もいく、今回の議定書でそのような方向でいきながら、来年はどんなふうになっていくのかということを非常に心配をするわけ

そうでなければならないと思いますけれども、大体考えてみますと、直接従事している海の人たちが 　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕 一万六千人、その家族等を含めて、この人たちの生活権というものを考えながらこの四十億の協力費に——これは全部税金の二重加算なり三重加算になるような形で国民はサケを買わなきゃならないわけです。そういうふうな面から考えていきますと、この冷厳なコストというものを明らかに国民にわからして、そして国民に納得させられるような行き方が大事ではないかということを私は申し添えておきたいと思うのです。 　と同時に、その中にはもちろん燃油だとか資材だとかそういうものの値上がり、それらのこと等を考えながら、魚離れというい

午前中、同僚議員から中国のプラント問題の話が出ておりましたけれども、このことにつきましてちょっと触れておきたいと思うのですが、時間の関係もありますので、要点だけを申し上げて質問をしたいと思います。 　大体五年間で総額二十億ドルを上限とするプラント建設機材融資策を明らかにしたようでございますが、先ほども御答弁がありましたように、来週早々長谷川アジア局参事官を団長として、大蔵、通産、経企等の各省この関係者が来週中に行くと。それで、この方々が、報道によりますと、今月末をめどに大体調査をして、この目的を果たそうと、こういうふうに言われておりますが、この点について御説明を願いたいと思います。 　それから、その次は、五月の連休明けに谷牧副首

いずれにしましても、むずかしい問題だとは思いますが、これが大きな一つのきずなになっていく、大臣もきずなということを演説の中にもおっしゃっております。そういう面でやはりなるべく早く実行されるということを要請しておきたいと思います。 　次に、中国の残留孤児の問題でございますが、これも日中閣僚会議においての話し合いが出ておりますけれども、そして、先般四十数名の中から十八人の肉親が探し当てられたということ、厚生省によりますと、まだ関係親戚、関係親族を求めているのが千二百名ぐらいはあるといわれておりますが、東北地区全体の在留孤児は一万人ぐらいだとも推定されているわけでありますが、これらの人たちの問題を、政府はどんなような責任を持って最終解決

申し上げるまでもなく、早く言えば当初はほとんどの方が開拓民として異郷の地に駆り立てられたような状態であったと思うのです。その人たちが中国の冷淡な扱いじゃなく、温かく今日まで人間としてはぐくまれてきているということもあわせて考えていかなきゃならない問題だと思っております。そういう意味からいきましても、いま大臣のおっしゃったように、ひとつその方針を強く進めていって、いっときも早く処置をしてあげるように希望をいたしたいと思います。 　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との協定でございますが、一つだけお伺いしますが、第三条の一項、二項、三項それぞれに伴う費用についてどのような措置をとられるのか。この説明によ

まだそのほかありますが、次へ飛んでいきます。 　オットセイの保存に関する暫定条約、このことにつきましてお伺いしますが、これは暫定、暫定でずっと続いてきて、今年度を入れますと十八年間ぐらいになるわけですが、いずれにしましてもオットセイの獣皮の処分によって得る国庫収入と、それから政府が出しているその出資金とアンバランスになってきているのじゃないか。 　もう一つは、獣皮の価格が非常に今日は値下がりをしているというふうなことから考えますと、この問題はこの時点で少し真剣に考え直していかなきゃならないのじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、この点御説明を願いたいと思います。

暫定、暫定の問題、わからないわけでもありませんけれども、いま御答弁がありましたように、その方向で進められていくことを要望しておきます。 　まだグリーンピースの問題、ファンデーションの問題等が、いま世界の中にも日本の中にもいろんな影響性、波及性というものがありますけれども、この問題につきましても少しく質問をしようと思いましたけれども、時間が参りましたので、南極の方に参ります。 　この条約の目的は、南極海洋生物資源の合理的な利用と、また保存を含むという点から、この条約の締結によって将来オキアミ漁が規制されるような事態が起こらないとは思えないわけです。こうした場合に国内法の漁業法とか、水産資源保護法等の改正等ということも当然考えられて

時間が参りましたので、もう一つだけ伺ってやめますけれども、オキアミの売上高及びその費用のバランスでございますね、こういうことを考えますと、これは決して利益の上がっている問題ではございませんし、しかもあれは幾らですか、十二億かな、二十億かな、補助してまでやっているわけです。これはまたそれぞれ北転船問題等の育成なんかも含まれておることでございますから当然のことと言えば当然であり、その救済策としてはそのやり方以外にないのだというように思いますけれども、現在では赤字が、とんとんであるかマイナスになっているのだというふうに私は受けているのですが、こういうことについての将来性の考え方というのはどんなふうにお持ちになっていますか。

時間が過ぎてしまいましたので一言だけ。 　いまお話がありましたように、たん白資源というものについての研究というものはまだまだ相当不足しているということをデータをもってお話を進めていきたいと思いましたけれども、時間が来ましたのでやめますけれども、大きく開発をするということに重点を置くと国内法というものも相当考えていかなきゃならないじゃないかということを申し添えておきます。

最初に、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結についての件を質問をいたします。 　大臣の趣旨説明のお話にもありますけれども、今回のファン・アフト・オランダ王国首相との話し合いで、ちょうど外務大臣が大臣臨時代理としてこの五十五年四月二十二日ですか、東京においてカウフマン駐日オランダ王国の大使と署名なさいました。そのことがあって今度は担当大臣として本協定を結ばれるということです。お話にもありますように、江戸時代の蘭学の時代から、私どもの国民感情とすればもっと早くこの協定はできていてよかったのじゃなかろうかと思っているぐらいなんでございますが、大臣もこの辺のことを十分お考えになられて、感慨深いものがあったと私は思うわけです。