宮崎正義

大臣、死刑制度廃止論についてどういうふうな御所見を持っておられますか、この際ちょっとお伺いしたいと思います。

この問題についていろいろ話し合いをきょうはしたいと思っていたんですが、時間がなくなりましたので、きょうは割愛もやむを得ないのでございますけれども、昨日の朝日新聞に死刑廃止論ということを三面で述べられている記事がございました。お読みになりましたか。

御所見は。

あったた方がいい、やや多いようですね。わからないのが二二％ですから、四〇、大体同じようなことだと思うんですが、これは別としまして……。 　本題に入っていきますけれども、御説明の中に、「航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、」とありますが、刑事局長、本法がこれで例の航空機疑惑問題の防止策の一環となりますかね、どうでしょうか。

本法に身柄拘束ということがうたわれていないんですがね。第一条一号の共助、外国の要請に対して当該外国の刑事事件の捜査及び身柄拘束に必要な証拠を提供することをいうと、このように入れていいかどうか——これは私の考えですよ、私の考えでありますが、それから十七条にこの身柄拘束ということを取り上げたらどうなんだということなんですがね。刑事局長さんの御意見とそれから警察庁の方々に十七条に関する身柄拘束というものについての御所見というものを伺っておきたいんです。

これは私は素人ですからわかりませんけれども、身柄拘束ということが即これつながっている問題じゃないかと思うんです。 　そこで、警察庁の方にお伺いしますけれども、「よど号」だとか赤軍の逃亡者がいまどういうふうになっている現況か、その情報。 　それからＩＣＰＯの国際手配の種類の中で赤手配とか青手配とかございますね。わが国は赤手配をなぜ依頼をしないのかという、そういうことですね。それらの問題を通じて最近の共助の使用事例といいますか、主なる事例といいますか、たとえばハワイへ逃亡した殺人容疑者、この引き渡しをやったときに飛行機を駐機させておってそれから犯人を拘束して連行したという、そういった事件がございますね。それらのような問題で最近の主要

時間が来ましたので、まだ質問したいことがいっぱいあるんですが、刑事局長、わが国とこの条約を共助していこうという国がどれぐらいいまお考えの中にあるかどうか。それから警察庁の方、赤手配に関連して先ほど私が言いました十七条の問題は話し合いをしていくような形で論議をされていくというふうに思えるわけですがね。ただ単なる今度は逮捕というものが十七条には、今度の法律には含まれていないけれども、将来はどんなふうに考えておられますかね、その点をお伺いしておきたいと思います。

まだそのほかございますが、私の質問はきょうはこれで終わりにいたします。 　どうも警察の方御苦労さまでした。

きょうはお三人の参考人の先生方、大変御苦労さんでございます。本当に貴重な御意見ありがとうございました。 　三人の御意見は、この法案に対しましては賛成というようなお立場のように承りまして、そして総体的には、一番最初に遠藤先生がおっしゃられました、この法案の改正については総合的にはまだ十分ではないというのが全体の三人の参考人の先生方の結論のようにも私は受けとめました。 　と申し上げますのは、それぞれ寄与分の問題にいたしましても、改正の家審の問題にいたしましても、いろいろ御意見がございました。そういうことを考えていきますと、それが結論になって、これからこの民法についての改正も十分考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに私どもも

いや、そうじゃなくて、この法案……、家族構成ですね。

民法及び家事審判法の一部を改正する法律、この相続に関する民法の改正に当たってずいぶん長い間御苦労をなさってやっと今回の改正の運びになったわけでありますが、いずれにしましても、その改正案のこれからどうあるべきかという、どう改正していかなければいけないだろうかという問題点、それらがやはり中心になってくる質問になるわけで、当然重複する点が出てまいります。したがいまして、そのことを一応お断りをしながら質問をいたしたいと思います。そして、先ほども寺田委員の方からいろいろ質問がありまして、私も重複して質問をするようになると思いますが……。 　午前中参考人三人の方々に来ていただきまして貴重な意見も拝聴したわけでありますが、そこで、私は三人の参考

念のために四十九条というものの内容を説明してください。

準母子年金も含まれるわけですね。

御答弁の中に俗に言う内縁関係という、内縁関係というのは事実上の婚姻関係ですか、婚姻関係というのはどういう——何といいますか、個条書きで認知していくのか、その辺を伺っておきたいのですが、参考に。

その法の精神は何ですか、根本の法の精神。

社会保障給付という、国民をそういう不幸な中に、不幸な生活の中にある人、何らかの理由で入籍のできない人たちで、そして結婚もしたくともできない、そういう人たちを守るためにわかりやすく言えばつくられていった法だと、こう解釈していいですね。

民事局長、民法の七百十一条、これをひとつ御説明願いたいんですが。

これは午前中の参考人の遠藤浩さんという方の答弁がありましたんですが、この文言を引かれたわけです。そして民法にもこの例を取り上げて、そして救済する判例があるんだというようなことをおっしゃられたわけです。そうなんですか。

私が聞いたのは、内縁関係のことなんですよ。そのとおりですか。

いろんな理由があって内縁関係の生活をしている婦人も国民の一人ですね。そして法的に内縁関係として相続は認められない。厚生省の方では温かくそれらの人を見守って、国民の一人として支えていこうという考え方、法務省の方ではこれは相続は別だから、だからそんな人はやらないんだと、こんなふうな、極端な言い方をすればするんですけれども、法の公平という面からいきまして、相続を、相続人以外のそういう立場の人もやはり国民の一人なんですよね。そういうことから考えていきまして、どうですか、先ほども寄与分の問題で、これを寄与分の方に入れるべきだという参考人の意見もございました。またもう一人の方は、立法処置ができるならば、立法処置としての考え方——いろんな差しさわ