無理な差別——差別ということじゃないわけなんです。祖父が——孫から言えば祖父ですね、祖父が終戦後北鮮の方の籍になったというわけなんですね。そして、お父さんと孫、要するに二世、三世ですね、それが持っている証明書には韓国籍の本籍があるわけです。したがいまして、祖父の方の戸籍といいますか、そういうものを取り寄せてその帰化を申請している二世と三世、それが韓国の本籍のビザを持っているということなんです。で、祖父は北鮮に行って、その兄弟——ほかの息子たちはみんな韓国にいるわけです。したがって、そちらの方の証明と韓国の方の証明と両方を取るようになるのではないかというふうに言われたような受けとめ方をしているわけです。ですから、いまのお話ですと、どち
了承いたしました。ありがとうございました。もう質問はいたしません。 次に、先ほども難民のことについて寺田委員から若干の質問がございましたけれども、私からも難民の条約問題について、また批准は先ほどの御答弁もありましたけれどもどう積極的におやりになるのかということもあわせながらお伺いしたいと思うのです。 大来外相が三月七日に予算委員会で御答弁なさっていますが、この件について御存じでございましょうか。
それはどういうふうな内容か、承知していることをおっしゃってください。
では私が要点だけをお読みしましよう。「難民条約につきましては、やはり国内各官庁との調整を鋭意進めておるわけでございます。いろいろ関連する国内の施策との問題がございまして多少暇取っておりますが、今国会中に提出するために極力努力をしておるわけでございます。」、こういうふうに述べられているわけなのです。ですから、今国会中に極力提出をする努力をするということをおっしゃっているわけです。概括的なことじゃなくてそういうようにおっしゃっていることを伺ったわけです。 それから、たしか難民条約は一九五一年のジュネーブの国連全権会議等でおやりになって一九五四年から発効されているというふうに私は記憶しているわけですし、一九六六年には国連の経済社会理事
その国の名前を教えてもらいたいと言ったのですが、後でその資料を出していただけますか。
そこで、一般に何といいますか、権利の問題について各国の実情に応じて実施を留保するというふうなことを認めているようなのですが、留保は実際問題としては歓迎されていないというふうに思われるわけなのですが、こういう留保というような考え方というものをどんなふうにおとめになっていますか。
特にアジア地域の国々では条約加入の構えが余りないというふうに言われております。いまの留保の問題は全然別にしてそういうふうに言われておりますが、この辺どうなんでしょうか。
わが国はたしか五十一年に名古屋港に初めてベトナム難民が上陸してきた、それが大体きっかけになって、たしか稲葉法相が批准検討をこのときに初めて打ち出したというふうに私は記憶しておるんです、違っているかどうかわかりませんけれども。そうしたことから、現在インドシナの難民を五百人の定住の枠を決めてきている。先ほど寺田委員の質問もありましたこの件につきましては、総理がカーター大統領との話し合いで倍にするという。それが新聞報道では千名となっているというふうに私もそのように承知をしているわけですが、いずれにしましても、現在どれだけの難民の援助費を出しているか。それから、先ほども御答弁の中に園田外相が昨年の四月に早期加入を検討中であるということを言わ
一面にはこういうことも言われているわけですが、法務省では難民認定法案の作成作業を進めているとも言われているわけなんです。結局、法務省と言えば入管の方の所管になるんじゃないかというようなことで、先ほど局長、寺田委員に御答弁なさっておられましたけれども、いまの各省間の話し合いといいますか、審議の、会議の状態等でどのような話し合いをされたのか、御説明を願いたいと思います。
これは外相も確約もしておりますし、そして難民問題というふうな人道的な問題は手続上のことでなかなか決まらないということはわかる気はしますが、諸外国との関係から考えていきまして、いっときも早くこの国内的な問題を処理していくことを早急にやらなきゃいけない。これはもう一番大事じゃないかと思いますが、私はあえてきょう大臣の御出席を、外務大臣の出席も、それから官房長官の出席も得ておりませんけれども、実務者であります、担当なさっている実務者の皆さん方が結局どうしていくかということによって決まっていくんじゃないか。したがいまして、悪い言葉で申し上げれば実務者のあなた方の方が話し合いをするのには一番いいんじゃないかというように私は思っているわけです。
もう少し最近の事例等を挙げまして法務大臣にはいろいろお伺いしようと思いましたんですが、この事例も新聞報道等で出ておりますが、これらを通しまして質問をしたいと思いましたけれども、次の課題に入りませんと時間が来てしまうので、この程度で終わりにいたします。外務省の方御苦労さまでございました。 国際捜査共助法案の質問に入ります。 最初に、提案理由の説明の中に「現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。」と、こうあるわけでありますが、今日まで外国の要請に対して対応できなかった事件数というものがあればその事件数と、その事件の内容を御説明願いたいと思います。
私、質問を考えていた順序があったんですが、裁判所の刑事局長お見えになっているんで、そのことについての関連の質問をするわけですが、国際犯罪に対応するための処置として、わが国には、逃亡犯罪人引渡法だとか、特に御関係の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法といいますか、この点につきまして今日までどのような事例があったか、今後この法案が成立しますと、どういう関係の結びつきにさらになっていくのか、そういう点について御答弁願いたいと思います。
第一条ノ二の五号の「嘱託裁判所所属国カ受託事項施行ノ為要スル費用ノ弁償ヲ保証シタルコト」というのがありますが、これは事例としてどのようなものがありましたか。
ロッキードなんかの問題というふうなことにはどうなんでしょうか、その関係性といいますか。
細かいことを聞こうと思いましたけれども、時間がございませんのでこの程度で結構でございます。どうも御苦労さまでございました。 次は、刑訴法百九十条の御説明を願いたいと思うんですが、刑事局長お願いします。
今回のこの法律案では提案理由の説明にも、その二からずっとその三、その四というふうにずっと司法警察職員の者が捜査をするというのが基本のようになっておるわけでありますが、この司法警察職員等指定応急措置法というのがございますが、法制局の方見えておりますか。この説明をひとつしてもらいたいのですが。
それは条文を読んでいけば私もわかるわけでありますが、「その他特別の事項について」ということもありますし、それから「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」というのが同じ昭和二十三年に法改正がなされております。この法律の御説明を願いたいと思います。
古いとおっしゃって、中の条文一つずつ読んでみてくださいよ、何と書いてあるか。現在の法律に適応しているか。現在のその法令、いろんなたとえば法務省が法務庁になってみたり、ずっと一項から一号からずうっと説明していただけば古い法律どころじゃないと思うんです。法制局が法改正をしていくのは現在の実情と即応をしているような条文ですか、どうですか、これ。私が読み上げるまでもないですよ、これ。一号は「二等又ハ三等ノ帝室林野局出仕」、二号、三号、四号とずっとありますね。いまこのようになっていますか、それを聞いているんですよ。この法律が生きているんですか。字句が違うだけですか、どうなんですか、これ。ずっと読んでみてどう思われますか、それを私は伺っているん
当分の間とおっしゃいますけれどもね、二十三年から今日に及んで当分の間ですよ。三号なんかは「法務庁事務官」となっていますね。これは字が違っているんだと言うんだったらそれっきりなんですよ。これずっと見ていきますと適合されているのかどうかということなんですよね。したがいまして、これは一つの問題点でもございますが、先日も法例のところで第一条の、ちょっとそこをお開き願いたいのです。 法例第一条。第一条の二項ですね、「台湾」がありますね。「台湾」がございますでしょう。その時分は「沖繩県」というのは戦後はないはずですよ、いまでこそありますけれどもね。いずれにしましても沖繩にしましても台湾にしても変わっております。そういうものが改正されてないと
立案当局と違うんだと言ったって、私がお呼びした以上は指示しているわけですから、前もってちゃんと心づもりをしておいでになるのがあたりまえだと思うんですよね。そういうことを申し上げておきたいと思います。まだほかにもありますよ、ほかの法律の条文の中にも大分あります。きょうは私は指摘しませんけれども、どうかその辺をひとつ留意なさって、いま御答弁がありましたように取り計らいをお願いいたします。どうぞお帰りくださいませ。御苦労さまでございました。 次は、本法が円滑に運用されるためには、関係国との間における現行の刑事司法制度の問題やそれから刑事法規が類似していることが好ましいと思われるわけですが、国と国との法制上の相違などは、この法律を制定さ
