宮崎正義

と申し上げますのは、私の手元にあるもので四十六年、四十八年、四十九年、五十一年、この付近の座礁している船の状態——船の名前とか、船長の名前だとかはわかりますけれども、乗組員が不明なところが大分あるわけなんです。その乗組員が生存しているのか生存してないのか、抑留されているのかどうなのか、そういうような点も明確でない点が大分あるわけです。現在抑留をされている船が五百八十九隻、資料によりますと約五百九十となって、現在は十二名の人たちが抑留されているということであります。こういうふうなことものべつ報道をされて、そしてその実情というものをわからせなければならないのじゃないかと思うんです。この点についても的確な御配慮を願いたいと要望しておきます

そのほか、旧漁業権者の元居住者に対する救済助成措置だとか、あるいは漁業権の回復、安全操業、こういった問題についてだとか、国民的行事としての北方の日、そういうものも制定して国民全部の、全運動としての、固有の領土の返還ということについての運動の日を決めていくような考え方を求めておりますけれども、そういう国民運動等についての考えを総理府の方から聞かしてもらいたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕

この際、委員の異動について御報告いたします。 　ただいま永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君が選任されました。 　　　　—————————————

午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時八分開会 　　　〔理事宮崎正義君委員長席に着く〕

ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案及び国際捜査共助法案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案の方から入っていきたいと思います。 　この事務的な問題につきましては、午前中から寺田委員の方から細々と実例を挙げながらの質問がございました。相当の事務の簡略ができるというふうなお話がございますが、私は最初に、提案理由の説明の中で、四項目についての事務の合理化が、簡素化が行われるというけれども、どのように市町村における事務の軽減ができるのか、四項目それぞれについての局長の御答弁をお願いいたしたいと思います。

そうしますと、私は五十四の三月三十日の予算委員会で超過負担の問題を取り上げているわけでございますが、このことについては御存じですか。

その超過負担の現況を把握なさっておられますか。

その努力の精神的な面だけは結構なんですが、実際のその証拠の数字をお持ちになりませんとその実感が出ないんじゃないでしょうかね。ですから、私は特に予算委員会の分科会で取り上げました問題については、あらかじめこういうことを質問いたしますよということは申し上げておったわけなんですが、少なくともどれぐらいの超過負担を法務省はしているんだろうか。この問題については五十三年はこうであった、五十四年はこうであったという、少なくとも数字の上から負担というものを論議していかなければ本当の意味の実感が出てこないと思うのです。したがいまして、わざわざ予算委員会でやったものをまた取り上げてまたやるというのは、ただ、取っ組んでおります、これからやりますだけでは

計算しづらいといいましても、長い間やっていることですから、ある程度までの線は出なきゃならないと思います。 　それから自治省を呼んで自治省の方に事細かく尋ねれば、ある程度までつかんでおられるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういうふうに資料をいただいた中に、「外国人登録国籍別人員調査表」というのをいただいておりますが、この表を見ていきますと、どの自治体がどれだけの人を、入国管理局の取り扱いをやっているかということが一目してわかります。 　これから、こう考えていきましても、それぞれの地方自治体の、それぞれ大なり小なりいろいろあるから、なかなかつかみづらいとおっしゃいますけれども、この数字が出ている以上は、この分相応

その御苦労のほどはわかります。わかりますが、幾つか増額をしているということでありますが、少なくともこの表で見るところの大阪とか兵庫だとか、万単位以上のところの実態の調査というぐらいは、法務省としても少なくとも法務省自体の問題としてつかむべきじゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。ですから、今後の課題といたしまして、この件を私は申し添えたいと思うんですが、いかがですか。

期待をいたしております。 　それで大臣、この問題につきまして、当時の古井法務大臣が答弁なさっておられるのですがね。お読みになったかと思いますが、改めて大臣がその当時どういうふうにおっしゃったかということを確認の意味で申し上げてみたいと思います。 　途中からでございますが、「まず法務省だけでもはっきり方向を決めていってもらいたいという気持ちの上で、あえてこの問題をきょう取り上げたわけなんですから、局長の御答弁もありましたけれども、」というふうにして私は質問をしております。で、大臣は、このようにおっしゃっています。「これはまあ率先してほかの超過負担も解消していく先駆者にでもなれたら大変意味が大きいと思いますし、よくお話の趣旨はわかり

外国人登録事務というのは、いわゆる機関委任事務としての市町村及び都道府県知事に委任をされているわけでありますが、ほとんどは直接には市町村がやっているわけであります。そうしてその中間監督的な立場で、都道府県知事の方でそれを掌握をしているようでございますが、いずれにしましてもこの合理化、簡素化という面から言って、行管の方から言っても、都道府県知事の行っている外国人登録事務の現状がどうなっているのか、都道府県知事の方では介在しなくとも済む問題ではなかろうかとも思われるのですが、この点についての局長のお考えをお伺いしたいのですけれども……。

出入国管理令の第四条で、「（在留資格）」それの第十四号がございますが、第二十二条の「（永住許可）」これに引っかかってきて、なかなか資格というものの何といいますか、与えるもののむずかしさといいますか、こういう点については、どんなふうにお考えになっておりますか。

その中で言う、いまお話もありましたけれども、日本の利益とはどういうことを 　　　〔委員長退席、理事竹内潔君着席〕 具体的には言うんでしょうかね、いまちょっとお話があったように思うんですけれども。

一号には素行が善良であるとか、二号では独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること等々ありますから、それらのこと全部ひっくるめてのことだと思いますけれども……。 　問題を変えまして、長期在留外国人に対する処遇の問題についてどういうふうな方針を持っておられるのか。たとえば帰化させる方向で指導していくのか。帰化というのは本人の意思に任せることなんだから、そうじゃなくて、まだ別のものがあるのかどうなのか、そんなようなことをお伺いします。

その帰化のことへ少し入りたいと思いますが、現在在留外国人からわが国への帰化を申請しております件数はどれぐらいあるのか。また、帰化が認められた過去の件数と内容がわかれば、内容の説明もお願いしたい。それからまた、帰化の申請から帰化の許可までのおよその日数はどれぐらいかかるのか。おのおの大変違ったケースだろうと思いますが、およそのめどはどのぐらいになるのか、ひとつお知らせ願いたいと思います。

日数は。

この申請の許可要件といいますか、そういうことの説明なんか、たとえば帰化したいと言ったときに、これとこれとこれだけが要るからこれとこれをそろえればいいんだというような御指導はなさっていると思いますが、その主なるものはどんなようなものがあるでしょうか。

実際は集められる書類というのはなかなか容易じゃないというので、途中で引っ込むような方々が大分多いと聞いているわけですね。 　それから日数の件につきましても、十カ月程度でやるようにというお話でございますが、御答弁の中にもそれより長くかかっているのもあると思うということがお話がございました。そのとおりの方が多いわけなんです。早くおりているのはなかなかないようであります。 　というのは、もう一つ問題なのは、韓国、朝鮮では祖国が南北に分裂している在日朝鮮人の国籍問題はとてもその背景が複雑だということで、帰化したいという人は政治の問題はわからないわけなんですが、そういうことで非常に、あなたは韓国の人ではないから向こうに行って申請をしなけれ