宮崎正義

三表に載っているのは総合計ですね。各年度ごとのでしたかね。この三表の分が年度ごとの計でございますね。

わかりました。 　それで、刑事局長、午前中にも質問がございましたけれども、五十三年の四月十三日の当委員会で私も事細かくいろんな事例を挙げながら質問をしているわけですが、上限のことにつきましては先ほど寺田委員の方から質問もございました。当時も私は質問をしておりますけれども、西ドイツあたりでは上限を設けていないという制度をやっているということもあるわけでありますし、こういう点から考えていきましても、将来の方向性というものは当然考えていいんだというふうに思っているわけですが、念のためにもう一度伺っておきたいと思います。上限の件ですね。

裁判所の方からいただいた先ほどの資料の中で五十三年の十七のところにあります仙台高裁の詐欺というのがありますけれども、これが補償決定になったのが五十三年の四月の三日でございます。この五十三年にも四月の十三日に当委員会でこの法案の審議をやったわけでありますが、そうしますと、この人は五十年のときの補償額で換算をされていると思うわけですが、刑事局長、そうだと思うんですが、どうなんですか。

これが一昨年の四月の十三日ですから、本会議が終わって閣議が終わって仮にやったとしても、一カ月と見ても、約一カ月前には五十年のときの補償額であり、そしてまた一カ月過ぎたときでは今度は五十三年の四月となっているけれども、五十三年の補償額によって決められるということになるわけですね。 　こういうことから考えていきますと、物的なことより精神的な問題かち考えていきますと非常に、わずか一カ月足らずのことで差がうんと出てくる、物的にも差が出てくる。精神的にも大きな衝撃の上にさらに重ねられるものがあるだろうと思うんですがね。 　こういう点についてお考えをお聞かせ願いたいことと、それから、これは前田刑事局長の方に。わずか一カ月足らずで——公布の日

遡及の問題もそうでしょうけれども、私の考えは、今日のように内外の経済情勢というのは非常に激動しております。これは私申し上げるまでもないと思うんです。いろんな社会情勢も違ってきていると思うんです。 　そうしますと、一番最初に申し上げましたように、二十五年から三十九年までそのままであった。それが、四十三年ごろからだんだんと狭まれてきて、そして五十年から五十三年になってきた。そして五十三年から五十五年にこの改正がされてきたということはそのことを如実に物語っていると思います。 　そうであるならば、毎年これはその経済情勢、物価指数等の状況に合わせながら、毎年刑事補償というものの額というものは改定していけば、いま私が一つの例を取り上げて、取

これは十分お考えを願いたいと思うんです。大臣にもこの問題について一言御答弁を願いたいと思うんです。 　それから、先ほど前田刑事局長の方から伺ったと思いますが、法例の件でございますが、お聞きになりましたですか。施行期日と県のこと、お読みになりましたか。

もう一点質問があったんですが、途中でお入りになられたので、やりとりやったのがおわかりじゃなかったと思いますので、まあそれは結構でございます。 　次に、再審制度のことに入りたいと思うんですが、これはもうたびたび論議をされてきているところでありますが、裁判所の方にお伺いいたしますが、主な再審事件の無罪決定になった事件名と、そして開始決定になった件数とを御説明を願いたいと思います。

できれば一覧表にしていただいてお知らせを願いたいと思いますが、いかがですか。

再審制度の門戸を拡大するということが論議をされてきておりますが、申すまでもなく、再審の七項目が大きな一つの足かせのような形になっているということはしばしば言われているわけですが、こういう点についてお考えを、今後どうされるのか伺っておきたいと思います。

いまの御答弁は、前にこれは衆議院の方で御答弁なさっておられますですね、同じようなことでございますが。その中で、「細かい手続的な面につきましては若干整備を要する点があるので」ということをおっしゃったことが、いま最後におっしゃられたことだと思うんです。この「手続的な面」というのはどういうふうなことなのか、具体的に御説明願えれば。

そうしますと、この手続的なことではいまお話が若干ございましたけれども、私のいま手元にある新聞にもこのことが出ているわけでありますが、そのくだりをひとつ読んでみますと、 　　法務省は、近く法制審議会に刑訴法の一部改正を諮問する方針だが、再審理由の改正抜きの諮問に対しては、法制審の日弁連委員などから反対が出ることが予想され答申までは難航が予想される。 　　再審制度は、誤判に苦しむ無実の人を救済する制度だが、再審ができるのは刑訴法で「原判決での罪よりも軽い罪を認めるべき明らかな証拠を発見した時」などと厳しく限定されており、再審請求者にとっては極めて「狭き門」になっている。二十年から五十三年まで、死刑確定者は六百三十人余にも上るのに、再

手続的なことと基本的なことと、この考え方はいろいろあると思うんです。七項目の基本規定というものはそのままにして手続の面だけ変えていこうという、こういうふうにとられるわけなんですが、手続を云々する場合にはやはり基本の方にも影響してくるようにも思えるわけなんですね。基本法の方にも影響してくるんじゃないか、このようにも思うわけなんですが、どうでしょうか。

総務局長おいでになっておられるので一言お伺いしておきたいと思いますが、国民の立場の中から知りたいことは、大阪空港の公害訴訟の件でございますが、あの公害問題が相当多く論議を世上で醸しております。こうした中で審理のやり直しというようなことの問題が出ておりますが、このことについての詳細といいますか経緯といいますか、そういうことを御説明願いたいと思います。

大臣にお伺いいたします。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由の説明をなさいました。そこで、「本法案は、昨年強制執行制度を全面に改正する民事執行法が成立し、本年十月一日から施行されることに伴い、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正し、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整に必要な規定を設けるとともに、」という大臣から提案理由の御説明がございました。 　そこでお伺いしますが、この当委員会で三十二年の四月二十五日にこの委員会で決議をした事項がございます。この決議をどのように受けとめられて、そしてこの提案理由の説明をなさったか、

大臣に聞いている。

大分私の方から聞いていると苦しい御答弁のように聞こえるわけですが、いま御答弁の中にありましたように、三十四年に国徴法ができましたね。その時点でもう少し附帯決議というものを尊重されておったならば、何らかのまだ考え方があったんじゃなかろうかと。これは素人の、国民的な考えの中から率直に言えるわけです。昨年の執行法ができちゃったから、いいや、いい幸いだからこれに乗っけちゃえというみたいな感じがなくはないと私は思うんです、そんなこと言っちゃ失礼かもわかりませんけれども。今回の二十条の二でございますか、これには船舶の問題が出ておりますね。それにつけ加えて、そして二十条の二として「強制執行、仮差押えの執行又は競売は、滞納処分による差押えがされてい

私は素人ですからね、それしかずけずけ言えないんで、大変失礼をするわけですが、そこでいまの件につきましては了承いたします。 　仮処分についてなぜ調整されなかったのか。滞納処分等につきましても同じようなことが言えるんじゃないかと思います。と申し上げますのは、国徴法によりますと、百四十条ですね。「（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）」、百四十条「滞納処分は、仮差押又は仮処分によりその執行を妨げられない。」と、こういうふうにあるわけですが、この点についての関連のお考えを伺いたいと思います。

いずれにしましても、いまの御答弁の保全問題等のこともあります。それらの基本的なこともやはり明確にしておかなければいけないじゃないかと思います。それはそういうふうなことで要請をしておきます。 　もう一点ですね、先ほどもちょっとあったように思うんですが、強制管理との競合について規定が設けられてないように思うわけですが、強制競売と強制管理との競合について現行法の解釈はどんなふうにされておられるのか、こういう点についてひとつ御説明願いたいと思います。

いいかどうかは別にしまして、強制管理の件数、過去三年ぐらいにどれだけございますか。

であるがゆえに、これを見合わせたというふうにも考えられるわけですが、どうなんですか。