何となく理解できますが、これは念のために伺っておきたいのですが、わかりませんからお伺いするのですが、貸しビルだとか、マンションとか、雑居ビルだとか、最近になりますと大型化してきたいろんな対象物件といいますか、そういったようなことが将来問題になってくるんじゃなかろうかというふうに私は思うわけですが、こういう点についてのお考えをちょっと伺っておきたいと思うのですが、たとえば一つのビルがあります。それで九階建てだとします。十階建てでもいいです。七階からは、あるものは賃貸契約で貸していると、あるものは七階の中の一部はもう、七階以上は売却していると、そうして六階ぐらいまでは事務所であると、一番下は食堂であり地下はバーであるとか、こういったよう
参考にお伺いいたしたいんですが、民事執行法の四十三条ですね、「（不動産執行の方法）」、これのひとつ御説明をお願いしたいんですが、「強制競売又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる。」と、「併用することができる。」という意味の御説明を願いたいと思います。
その問題については大体わかったようですけれども、もう一つお伺いしたいことがあるんですが、第三債務者に供託を規定した理由と、それぞれの効果について滞納処分が先行する場合あるいは強制執行が先行する場合、この滞納処分が先行する場合は、これは任意の形態のように思うわけですね。強制執行が先行する場合はこれは義務づけていくようなふうになっておりますが、これに対するなぜこういうふうに分けなきゃならないのか、その理由と効果、そういうことについての御説明を願いたいと思うんです。
実際問題、私の聞いている事案がいろいろあるわけですが、それを出しながら御説明を願えれば非常によかったのですが、いずれにしましても、それはそれとして次の問題に入りたいと思います。 私の手元に資料としていただいておりますが、「地方裁判所で処理された滞調法に関する事件数」というのをいただいておりますが、これは処理されたということで、処理されなかったいままでの全体の総数といいますか、総体の件数といいますか、それをひとつお示しを願って、その中でこれこれがこのように処理をされたんだと、こういうふうに資料を出していただけるなら親切な資料の出し方じゃなかろうかと思うんですが、どうなんですか。
済みません、もう一回。
いまのはやはり既済だけでございますね。ですからどれだけの件数の中の既済なのかということが知りたいわけです。いまのこの資料の問題もやはりそうなんです。こういうところが――いらっしゃるでしょう、裁判所の方々いらっしゃらぬ――いらっしゃらないんだな。そういうふうなことをちゃんとお伝え願いたいと思うんです。 それから、ついでに聞いておきますが、これもまた同じだと思うんですが、滞納処分と強制執行との競合した事件数というものはどうなっているのか。それからさらには、滞納の先行のものあるいは強制執行が先行のもの、これらの件数というものがどうなっているか。それから事件数の不明のもの等があるというようなことはないだろうと思いますけれども、この点につ
いま私の申し上げたこと会議録を見ればわかりますけれども、申し上げたこと全部わかりましたか。
いずれにいたしましても、本法律案の問題についてはそれぞれ複雑な事案がずうっと伴ってくる問題でありますので、将来もこの種の調整手続等の問題がいろいろ複雑化してくると思うんですが、それらを見きわめながら次の機会にでもまた質問をいたしていきたいと思いますが、きょうはこれで私の質問やめます。
寺田委員に関連をいたしまして、私もちょっとＫＤＤ関係で刑事局長及び大臣にお伺いいたします。 前任者だった松井清武元電気通信監理官らが逮捕された翌日の三月十九日に、衆議院の逓信委員会の席上で江上局長はこの疑惑を全く否定しているということは私ども承知しているわけであります。その江上さんが辞任をされたということで、報道機関の報道によりますと、いろいろ取りざたをされております。いま寺田委員も問題に触れておられましたが、これは郵政大臣にお伺いすればそのいきさつというものは少しはわかるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、こういうＫＤＤ捜査の最中に神山次官も退任をする、江上局長も退任をするということ、これらについて国民はこのＫＤＤ一
大臣、閣議ではそんな話出ませんでしたか。出ないはずないと私は思うんですが、どうですか。
この問題は、午後から刑法の問題もありますので、この程度で打ち切っておきたいと思います。これはひとしく国民の大きな注視の的でございますので、私どもも徹底究明をしていくようなつもりでやってまいりますので、刑事局長もその旨を含んでいただきたいということを申し上げておきます。 —————————————
大変貴重な御意見を伺いまして、今日まで私ども——私どもと言っては失礼ですが、私が法律扶助協会のあり方というものを不認識で、非常に恥ずかしい思いをいたしております。非常に御苦労なさっていることに対して心から感謝を申し上げる次第でございます。 いまお話が最後にございました今回の民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案改正に伴いまして、この法律に対する訴訟というものに重ねて要請の御意向ですね、言うならば、補助金なりあるいは運営費なりというものに対する件がおよそどれぐらいあればいいのか、その基準になるのはやはり「法律扶助審査基準」というものをお出しになっておりますが、このところで資力のことをお書きになっており
訴訟費用が勝訴になってから未回収というふうにお話がございましたですね。その金額はどれぐらいか、そして昭和三十三年からどのような期間に一番多かったか、今日の時点はどうであるか、その点を御説明願いたいと思います。
いまのお話を伺って、法務省の方からは回収のあり方が非常に不徹底じゃないのかというような件もあるんでございますが、後で私が質問するときにそういう点を政府の方にただしてまいりたいと思うんですが、いまのお話を伺いまして、大変御苦労なさっている。少なくともそれは、わかりやすい言葉で言えばたな上げのような形で、法務省が認可を与えれば、その未回収のものを詳細に書きまして、その理由等を書かれて申告をされての、三年間猶予してからのさらに許可を得なきゃならないという、そういう実情だと思いまするが、その辺につきまして、法務省との折衝が今日までどのようになっておられますか。 また、前の委員会で、法律扶助協会と、それから法務省と弁護士会と三者がいまお互
きょう私の受け持っている時間というのは非常に短いので、もっと具体的にいろんなことをお伺いしたいんですが、その声を法務省によく耳をあけてもらって受けとめてもらうというつもりで私はいるわけであります。したがいまして、もっと聞きたいんですが、最後に、このごろは集団訴訟の事件が多うございます。金額の大きいもの、個人的には少ないもの、そういったものに対する今日の御苦労ですね、その点を一点御説明をしていただきたいと思います。 もう一つは、諸外国の先ほどお話がございました、とうてい及びがつかないというお話でございますが、簡単に御説明をしていただきたいと思います。
金額のこともお伺いをしたかったんですが、できれば御説明を願いたいと思いますが、これは資料を出していただけばわかることでございますので、時間の関係で省略をいたします。 先ほどお話にもございましたけれども、勝訴の見込みのあるものということが対象で、しかも無資力者である、資力のない人。その勝訴の見込みのあるとかないとかということ、こういうことで、先ほど簡易裁判所や地方裁判所等のいろんなお話がございましたけれども、そういう点では法律扶助協会としてどういうふうに考えておられるか、その点を伺って私は終わりたいと思います。
終わりたいと思いましたが、最後に、財源のところで御報告していただいた中に、弁護士会の援助金が六千百十一万三千八十六円ですか、受任弁護士寄付、贖罪寄付一億一千二百二十六万八千六百二十円、地方公共団体補助金等々とずっとあります。それで、国の調査費補助金が八百万となっております。その他ございます。四十九年度から法律扶助事業の財源としてこれこれとありますが、非常に弁護士さんに負担をかけているということ、この点についてどんなふうな、私はその実態がわかりませんので、弁護士さんがこのような多額な負担をしてこの会の運営をしているということに対して、何か御希望があればおっしゃっていただきたいと思います。
法律扶助協会のいろんな御意見のことにつきましては、だんだんと質問の中でしていきたいと思いますが、まず、いま大臣、扶助協会の参考人の方がるるお述べになったことに対して、法務大臣としてはどんなふうな受けとめ方をされているのか、これをひとつ最初に伺っておきたいと思います。
その努力は何の努力をされるんですか。どういう方向で努力をされるんですか。
たとえば。
