いろいろ、いろいろじゃわかりませんけれども、その補助金問題は、これは私ども予算委員会でもずいぶん取り上げてまいりました。しかし、どうしても国民のための必要なものは思い切って大蔵省をがさがさ揺すぶっていくような考え方であらねばならないと私は思うわけです。この点、私の言っていること間違いございませんか。
人権擁護局長、円山委員からもお話がありました。それで、いまの扶助協会の参考人の考え、意見もずうっと聞いておられて、どんなふうに受けとめられておるか、そして今後局長としてはどういう方向で臨んでいこうとされるのか、その点を伺っておきたいと思います。
時間がないので……。
もともとこれは国がやらなきゃならないのですよね。それがまず第一点です。 それから、先ほどＰＲしているとおっしゃってますけれども、これは私が調べたところによりますと、昭和四十九年度に五百万これは支給されてやったという程度で、あとは何にもやってないことなんです。ＰＲがどうのこうのといろいろ問題がありますけれども、時間がないので、この扶助協会の問題についてはこれでやめます。また後日じっくりとこの問題は擁護局長と話し合いをしていきたいと思います。 次に、今度の民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案、この提案理由の説明の中に、本法の改正の理由として「経済情勢の変化」ということを大臣は言っておられます。訴訟
申しわけないけれども、その内容は前に聞いていますので、簡略に……。
これは時間がありませんから、ずっとやりたいんですけれども、この程度でやめますが、厳重に大蔵省揺すぶってやってもらいたいと思います。 それから最後に、時間がないので残念なんですが、民訴の訴訟上の救助の問題で、百十八条、百十九条、百二十条とありますが、この件につきまして、当然これは法のもとに国民は平等であるという立場の上から考えていって、この法律を改正をするか改定をするか、条項を差しはさむか何かして、もっとできた法律の時代より時代が大きく変わっている今日において、そういう改正のお考えがあるかどうか、この点についてお伺いします。
この適用を受けて今日までどのような件数があって、どういうふうな決裁をされているのかどうか、また未決裁のものだとか、そういうふうな件数等を御説明願いたいと思います。
そうすると、六〇％ぐらいは既決されているということになるわけですね。
最後にもう一回調査部長に、この法規定は弁護士の費用等含まれてないわけですね。それから、そのかかった費用に対しては猶予するという、こういう規定しかないわけです。この点なんかのお考えをちょっと伺っておきたいと思うんですがね。
刑法の一部改正に関する法律案の審議の今日的問題となっているＫＤＤの事件につきまして一言触れて、本題に入りたいと思います。 こういう新聞の記事が出ております。これは国民の声だとも思えます。「ＫＤＤ事件では、政官財界の驚くべきゆ着、腐敗・金権の実態があらためて明らかになった。そこに最大の問題があるわけだが、くわえて目立って異様なのが、個人の度はずれた公私混同である。巨額の経費が、ブラウス、スカート、ローションにいたるまで、何百点もの私物買いに充てられたというこの事件でもう一人、趣味のミニチュア・カーを、社費でわが家に買い集め」また「ソデの下をもらって、そ知らぬ顔の政官界要人も全く同断だが、こまごまとした日用品の買いあさりというバカげ
いま御答弁の中にもありましたけれども、板野ＫＤＤ元社長の逮捕にかかわりのある者がいまの段階であると思いますかどうか。
重ねてお伺いするようですが、新聞等で報道されているいろんな方々がいるようでありますが、そういうふうな方々の捜査線上の中にお考えがあるかどうか。
大臣ね、公益会社と政官界を包む暗部の追及ということに対しては、相当な決意がなきゃならぬと思うんですが、いま刑事局長と私とのやりとりの中で、大臣としての考え方、決意といいますか臨んでいく態度、その点について大臣から御答弁を願いたいと思います。
今回の改正法案の提案理由の説明の中で、「一般予防的効果を期するため、」と、こういうふうなことも言われておりますが、収賄罪等の法定刑の引き上げ、それが収賄事犯等の発生防止になるのかどうなのか、その発生防止というものに対するお考えをまずお答えを願いたいと思います。
いま御答弁で、間接的に一般的な考えのことになるだろうともおっしゃいましたけれども、私はその以前の問題があると思うんですね。綱紀粛正というその問題についても、これは何回か言われているわけであります。先ほど言いましたＫＤＤ事件を初めもう数限りのない事件が今日明るみにどんどんどんどん出ています。これは国会議員及び地方公務員等の綱紀粛正については、いろんな角度でいろんなふうに言われていると思いますが、そこで総理府と自治省来ていらっしゃいますね。それぞれの立場の上から御答弁を願いたいと思います。
御親切じゃないですね。人事管理の面で基本的な云々とおっしゃいました。その要綱がありますか。
作成中ということですからこれはやむを得ませんが、当然これはもう作成中じゃなくて、過去からもずっとやっておられることだと思うのです。いままでこうやってきたけれどもまだだめだから、今度はこういうふうにやるんだというような行き方じゃなかろうかと思うんですがね、どうなんでしょう。
国家公務員あるいは地方公務員の今日までの贈収賄事犯のどういうところの分野といいますか、事業種といいますか、そういうところが多いと思いますか。国家公務員……
いま自治省の第一課長が言われましたそのことは、確かにそうだと思います。私の手元にあるのを見ましても、これはちょっと古い資料ですけれども、この当時はこれは五十一年でございますか、総数が三百九ありましてそうして国家公務員が三十一名、一〇％、地方公務員が百七十三名で五六％、この方から見ていきましても地方公務員の収賄罪というものが非常に多い。こういうことについて、それではその公務員の側がそれをしむけて罪を犯すのか、あるいはその出入りをしている契約指名業者の方が誘いをかけてやっているのか、そういった点についての考えは、どちらがどうであるかということをおわかりでございますか。
私の資料によりますと、国家公務員の方が賄賂要求行為がないといいますか、しない方ですね、国家公務員はやってないんだと、企業の方がやっているんだというふうに解釈すればいいと思うんですが、八三・九％ですね、総数の一〇〇に対して。 〔理事大石武一君退席、委員長着席〕 それから地方公務員は六七・六％ということになっている。こういうふうに考えてみますと、先ほど御答弁がありましたように誘惑に負けるということ、この誘惑に負けるという前に以前の問題があると思う。企業に対するその監督、指導、あるいは地方自治体においては毎年あれは申告するわけです。業者の契約者としての資格申請をして認定をされる。そういう面のときに臨む地方自治体が私は問題だと思う
