私は企業の方をやれと言っているんですよ。企業の方を厳重にやれと言っているんです。企業が誘って事件を起こさせるんですから、企業を厳重にそういうことをするなという通達なり、自治省は自治省としての、また総理府は総理府としての厳重な通達を出して企業の方の考え方を改めさしていくと同時に、当然いまお話しの、弱い立場だと言われましたけれども、弱くはないんです。こちらはやっぱりそういうふうな考えがあるからいつとはなしに乗ってくるような形になるわけですから、両方とも厳重にやらなきゃならないというふうに思うわけです。したがって、この際厳重な通達等を出すお考えをおやりになったらどうか、こう私は思うわけですが、どうですか。
今回の改正で贈賄罪の百九十八条の第一項の法定刑の改正をしてないように思えるんですが、これは贈る方も同じじゃないんでしょうか。どうでしょうか、刑事局長。
この法律案提案の動機だとか、あるいは刑法全面改正に関してこの法案がどうであるかということもお伺いしようと思いましたが、一部触れられましたから、時間の節約上これ聞くのをやめます。 それで、いま御答弁がありましたけれども、私は企業側への処罰といいますか、そういったようなものも当然考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。と同時に、またもう一つには、俗に言う高級官僚の天下りの規則ですか、五年間はどうだとかこうだとかというような、まあそういった規約か規則みたいなものが必要じゃないかとも思いますし、また会計検査院をもっと強化して、そしてこういう防止をしていくということも一つのあり方だと思います。それから一番大事なのは、企業から献金
同じようなことを言うんですけれども、企業の経済活動、利害関係の中からいろんな問題が起こされてくるんですから、やはりこれは一応考えていただいた方がいいと思うんです。そういう面で商法の、会社法の改正に関連して企業の社会的な責任をどのようにしていくようにするのかというようなことも私は当然考えていいんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
非常にいろんな立場の人、むずかしい問題がいっぱいあると思います。総会屋の問題等も出てくるでありましょうし、いろんな諸問題がふくそう化した中に審議をされていると思いますが、せっかくいま御答弁がありましたように、これは私の要望として速やかに解決をしなければ、そこから基本になってくるような面もあるわけでありますので、その点をひとつお考えを願って、さらに進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 大臣、いま私が本案の刑法の一部を改正する法律案で、この問題は何といいましても基本的姿勢といいますか、綱紀粛正といいますか、その基本的姿勢というものがまず第一の防止策であり、同時に相手方の姿勢が大きな災いを起こす原因にもなっております
この際、小坂参考人にお礼を申し上げたいと思います。 本日は御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
集団代表訴訟に関する法律案提案理由の説明をいたします。 ただいま議題となりました集団代表訴訟に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 欠陥商品、やみカルテルによる価格引き上げ等の一企業または数企業の違法行為によって無数の消費者が損害を受けているという現実があるにもかかわらず、現行民事訴訟制度は、原則的には、一対一の対等な当事者間の紛争を解決することを念頭に置いて紛争を解決するための手続を定めているにすぎないから、このような原則に基づく現行民事訴訟制度のもとでは、一対無数すなわち企業対無数の消費者の民事紛争を解決しようとしても、その訴訟追行は事実上不可能であります。すなわち、今日の消費者問題は、訴訟を通じ
最初に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましてはお伺いをいたします。 国家公務員の定員削減計画につきまして、「昭和五十五年度以降の定員管理について」ということで閣議決定が、大臣、されておりますね。それでこの計画について法務省としての——この計画によりますと、「五年間に、新たに昭和五十四年度末定員総数の四・二％を目途に削減するものとする。」というふうになっておりますが、大臣のこの定員削減のことについてのお考えを、法務省としてのお考えを伺っておきたいと思います。
大臣は、いま裁判所の方も理解されて協力をしているというような御答弁のように聞き取れたんですが、大臣としては何にも、いまお話しのとおりで、裁判所の方に対して要請をするとか話し合いをするとかということはございませんでしたですね。
裁判所の方でこの公務員の定員削減計画について、これに同調していくということで削減というものをお考えになったかどうか、今度はその点を伺っておきます。
それに基づいて、五カ年計画とこう言っておりますね、その五カ年計画について、やはり同じように削減計画というものを、いま御答弁ありました中の様子を踏まえておやりになったかどうか。
いま、十五ページの件ですが、裁判所事務官がマイナス一になっております。いままで、過去三年のあれを見てみまして、一回もそういうことはないわけですね。今回一名の減というものがありますが、これに、この人——この人ということになりますか、一名ですから、一というんですから。どういうふうな立場の人かどうか。 それからもう一つは、五カ年計画でどんなふうな人の立場を具体的にはお考えになっているのか。一般の行政の事務の方だというお話もありましたけれども、早く言えば、定年退職とか、そういうふうなものも含めての考え方なのかどうなのか。その点もひとつ。
もう毎年この定員法のことにつきましてはごちゃごちゃやっておるものですから大体わかりますんですが、ただ、いま私の心配するのは、三権分立の立場の上から、大臣もおっしゃっておられましたけれども、行政の方に左右されるというようなことがもし仮にあった場合、これはゆゆしきことだと思います、そういうことはあり得るわけありませんけれども。そういうことから考えていきまして、過去三年の分を見ていきましても、裁判官の判事補が八名ふえ、これは五十三年度ですね。それから五十四年度では五名ふえている。そして五十五年度、今年度ですか、今度は二十二名ですね。テンポがすごい勢いでふえて、非常に裁判がスムーズにいけるような形にだんだんなってきていると思うんですが、仮に
いろんな事件が複雑で、事件数がどんどんふえてきておるというお話でございますが、このいただいた資料二十五ページの「９ 昭和五十一〜五十三年における地方裁判所の特殊損害賠償訴訟事件数」というのがございますが、その備考のところに書いてございますが、この内容について、早く言えば現在までの既決、未決といいますか、そういった現況の何か一覧表のようなものがございますか。
大変な数になるんじゃないかと思いますが、ともあれ集団的民事訴訟というものが非常に増加しております。そうした中でわが国における民事訴訟の集団化の傾向というものは、四十年ごろから例の高度経済成長、あのひずみからくる各種のいろんな問題が一つのあらわれの様相というふうにも思われるわけですが、こうした中でますます複雑多岐してくるんじゃないかと、このように思いますが、この中でどういうふうな裁判所側として機構、組織、そういうものを考えておられるのか、その点について御説明を願いたいと思うんです。現状のままでいいのか、それともこういう集団訴訟のふえていく状態から考えていってみても、しかもこの予算書の中にございますね、予算書の中に東京高等、地方、簡易裁
よく言います開かれた裁判所、国民のための裁判所というこの立場の上から考えていろいろおやりになっていただいていると思いますけれども、まだまだ特別なところじゃないかというふうに国民は思っているわけです。そこで今度は自分たちが被害者になって、そして行きたくても裁判所が狭くて身近な自分の問題を取り上げられるのにもごく限られた人間しか行かれないという非常に憂いがある。そうなりますと、やっぱり開かれた国民のための裁判所というふうなことにならなくなっているのじゃないか。で、御答弁がいまありましたように、いろいろな角度の上から、しかし私もわかります。余りだだっ広い講堂のようにしてもこれはしようがありませんし、いろんなむずかしい点があるでしょうけれど
いま私、手元にあるのは「集団的民事訴訟の増加とその対応策」という財団法人の日本法律家協会会長吉川大二郎さんという人が書いておるものがあるんですが、これをお読みになりましたでしょうかね。
この集団的民事訴訟の問題については、この方もう大分前からおやりになっておるのですね。これはこの方ばかりじゃありません、相当研究をなさっておる方々があるわけですが、いずれにしましても、この文の中の一つ、二つ拾いまして、どうあるべきかということが出ておりますので申し上げてみたいと思います。 先ほど申し上げましたように、この方もこういうふうにおっしゃっています、「わが国における民事訴訟の集団化の傾向は、戦後、労働事件などにおいて些かその片りんが現われていたのであるが、昭和四十年頃からのわが国の高度経済成長によるひずみから生じた各種公害事件の発生を契機として、俄然、その質量共に拡大するに至った。そして、国民の法意識の高揚とマスコミや政党
それはわかっているのですがね、裁判所の機構、組織がほとんど見るべきものがないという、こういう点についてのお考えはどうなんですか。
この人はこういうふうにおっしゃっておるんですがね、「公害等の集団訴訟を審判する特別裁判所（憲法七十六条二項の特別裁判でないことは固よりである）」と書いてありますが、「又は、少くとも、特別部を新設するとともに、法廷の構造にも」、法廷の構造というのは私がさきに質問いたしましたけれども、そういうものの配慮というもの、そういうふうなことを考えなければいけないんじゃないのかというような意見が述べられております。これを私は読みましてから、いまお話の御答弁がありました、いろんな人的、人為的なもの、そういうもので調整をしているというようなお話を伺ったんですが、この人の言われるような特別部みたいなものを、集団訴訟というものはこれは複雑なものがあるわけ
