関係資料のさっきの説明の「その他」のところですね。「医療、薬品・食品、航空機・船舶、労働災害、自動車（欠陥）等に係る事件数を計上した。」と、こうありますが、先ほど資料を出していただけるようになりましたので、またそれをいただいてからいろいろ御説明も受けなきゃならないと思っておりますが、この「９」の中でも五十一年が二千二百六十六、五十二年が二千四百七十八、五十三年が二千六百十一と、その他の分におきましても相当事件数が上がってきておりますね。ですから、早く言えば、国民が自分たちの今日までいろいろな面で被害を受けてきたことが公に今度は訴訟ができるんだという意識がだんだんだんだん出てきて、いろいろな問題が、それこそいいのかなと思われるようなも
これは法務省の方はどういうふうになってますか。
人事局長、欠員の充足の方法として、当然これは考えられていらっしゃるだろうと思うんですが、どうなんでしょうか。この欠員の充足に当たっての問題をどんなふうにこれからお考えになっておるのか。
御答弁ありましたように、一・九に対する率に対して一・八弱ということで、人数にするとどれぐらいのあれになるんですか、不足、充足数ですね。
お話がありましたように、身体障害者の方々というのは、やはりお考えをもう一歩深めていただいて、御答弁がありましたような二十九名という方をさらに強く要請を、一時も早くそういう方々を雇用されるように私は希望したいと思いますが、いかがですか。
先ほど四十七条、四十八条の「選定当事者」、「選定当事者の一部の資格喪失」、この四十七、四十八条以外に集団代表訴訟法という法を考えられておいでになるかどうか。この二つだけあればたくさんだと、この四十七条、四十八条だけあれば集団訴訟の問題については処理ができると、こういうふうにお考えであるかどうか、伺っておきたいと思います。
いまのレポ船の問題でございますが、残念なことには現職の調査官も自殺をしております。この事件に関係があるかどうか、この問題についてはまた別としましても、かなりのうわさがあるわけであります。こういう事件をどう総理は受けとめておられるか。それからまた、その原因というものはどこにあるのか、こういう点と、もう一つは、今後この対応策をどうしていこうとされるのか、こういう問題について、またこれはスパイ罪等の問題に関係いたしましてもどういうふうにお考えになっているのか、この点を伺っておきたい。またこの事件について閣僚と話し合いをされたかどうか、この点もまずお伺いいたしたいと思います。 それから、関係の各大臣に私はそれぞれの所管の立場でこの問題に
この種の事件の原因、対応処置。
総理ね、この種の事件がなぜ起きているのかというその原因と、それからこのレポ船の問題、将来どんなふうな対応策をしていくのかということを聞いているわけです。それと同時に、スパイ罪なんかの考え方はどういうふうなお考えを持っているかということを聞いているわけですよ。ちゃんと答弁してくださいよ。
私、関連質問ですからね、時間のこともありますのでね、突き詰めた質問だけしているわけです。 そのレポ船は、漁民が安全な中で操業を行わなきゃならないそういう環境、そういう原因があってこのレポ船事件というものが起きているわけです。問題の根拠はどこにあるのか、そういう原因を聞いて、その原因をどう処置していくのかという、これは国が漁民を守るためにも、そして安全操業をさせるためにも、先ほど馬場委員からも質問があった北方四島は固有の領土であるというその問題点からもこの問題が派生しているわけです。そういう原因のことを明らかにしていかなければ、この問題は将来もずっと続いてくるということなんです。だから聞いているわけですよ。
はい。
いまの答弁、聞こえなかった。運輸大臣の語尾がわからなかったので、もう一回説明を。
検疫だ。
各関係大臣の答弁を聞いて——まだ大蔵大臣、言っておりませんけれどもね、関税の問題があります。それから運輸大臣、海上保安庁の警備の状態はどういうふうになっているのか、その面もありますし、いろいろこの海域の問題については、それぞれの関係省庁がこのレポ船という事件のただこれだけでなくて、この背景にあるものの考え方、この点をはっきり私は知っていかなければならないと思うから言っているわけです。もう先ほども申し上げましたように、北方領土四島は固有の領土であるのだという、言うならば、日本の領土内で漁民がその生活権のために操業をしている、そうしたその問題点の根本を解決しなければならない、北方領土の問題を解決しなければならない、そこから生ずる問題なん
最初に、私は確認の意味で、大臣そして民事局長、お二方は今回新しく御就任なさったわけでございますので、前回、当委員会におきまして、これは五十四年の六月の五日の法務委員会の席上で、この土地家屋調査士法の一部を改正する法律案というものを審議をいたしました。この会議録のことにつきまして、大臣そして民事局長が、私どもの委員会の同僚委員がそれぞれ政府に要請をしたもの、そして質疑をしたこと等、要点を事細かく御確認をしておられるかどうか、そしてそれを実行に移していかれるかどうか、この点を私はまずお伺いをしておきたいと思います。
大臣の御答弁を私は聞いたわけでございますので、先ほど寺田委員の御質問の中にもありましたように、いまのように、民事局長が言ったとおり私もそのようにやると言うんじゃなくて、大臣自身、私どもの真剣に審議いたしましたこの問題について、大臣はこれを確認なさって、そしてどのように今後この法律に対し臨まれて、取っ組んでいかれるかということを聞いておるわけですから。
せっかく私ども委員が真剣にこの法律案につきましては取っ組んでまいりました。ということは、調査士法のこの法律が非常におくれているわけです。したがいまして、この面につきましても速度を速めるように私は要請をしておきたいと思います。 次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二件につきまして、一括質問をいたしたいと思いますが、まず、今度の報酬改正で、なぜ寒冷地手当の問題を法務省としてはあるいは裁判所としては取り上げなかったのか、この点についての説明を求めます。
人事院の勧告がなかった場合はどうするんですか。
私はこれは、この問題はいつもこの報酬の問題が出ると必ず取り上げているわけですが、五十三年度のときにもこの問題を取り上げているわけですが、裁判所は三権分立の上からいっても明確にその考え方を改めていくべきじゃなかろうかというふうに思っているものですから、独自にそういうふうな考え方をしながら進めていくようにしなきゃいけないんじゃないかと、こう常に思っているわけなんですがね。その点、どういうふうにお考えになっていますか。
実は、寒冷地手当につきましては、定額といいますか、基準額といいますか、これが四十三年以降改正されてないわけです。 それからもう一つ、加算額につきましても、五十年に改正されただけであります。ところが、皆様も御家庭で御存じのように、この加算額については、灯油なんていうのは昨年より倍以上上がっているわけなんです。この規定は、先ほどお示しいただいた三十七ページのあれございますね、ここにも明らかに出ております。「寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。」、それから検察官の方にも「寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。」と、一条の中に二
