宮崎正義

めどはどうですか。大体のめどは。

国債の流通市場のお話がちょっと出ましたですね。きょうの日経を見ますと、三月は大体六千億ぐらいの売買高になってきていると。まあ六千億弱でありますけれども、六千億近いものになっている。こうした状態を見ていきまして、いま御説明がありましたけれども、国債流通市場における流通問題について大分よくなっていると言いますが、これは一番おくれているのじゃないかと思いますがね。この記事を読んでみますと、「公社債の流通市場全体に占める割合も一割近くにまで高まり、」——これはこのままで一つの問題があると思いますが、いいならいい悪いなら悪いで問題があると思いますが、「電電債を抜き、金融債、地方債に次いで三番目のシェアを占めるにいたった。」と、このようなことが

いま一つまだ答弁が漏れている。公社債との関係の売買高の状況は今後どういうふうな見通しになっていくか。

前回私が質問した中に、会社は商法の規定によって、これは二百九十六条以下でございますが、資本金等の事由にかかわらず、理論的には社債の発行は可能であると。しかし、これは理論だけの問題で、現実には公募社債を発行しているのは前回たしか二百六十五社とおっしゃいましたかね。——このようになっていく金融機関及び証券会社の構成する起債会というものがありますが、この起債会が公募社債の発行会社の基準を定めて格づけを行っている。この結果、格づけに該当しない企業は社債の公募はできないのであるということなんでありますが、私のいま言った会社の数、二百六十五だったですかね。私、前回質問したやつのあれが見えないんですよ。だから、もう一回この点を答えていただいて、先

外人の投資状況と外債発行の許可状況について御説明を願いたいと思います。

投資家……。

また資料を出してください。最近のがありますか、手元に。

それはまた後で資料をいただければと思いますが、よろしくお願いします。 　時間が参りましたので質問をやめなければならぬ。いまの外債の問題でもう少し詳しく担保の問題等でどうあるべきかというようなことも質問をする予定でございましたのですが、時間がありませんので、最後にこの社債発行限度暫定措置法案の根本問題としては、自己資本率の低い現状というものは統計等にもあらわれておりますので、こういうままの現状で放置していいかどうかという問題が一点と、また、自己資本の充実をどのように図ろうとするのか、これが第二点と、これを学説上で言いますと、自己資本が大体七〇％で他人資本が大体三〇％が理想的だという、こういう面から考えて、この法案を出されました暫定措

学説上で私申し上げましたのは間違いありませんか。大体、学説に対するお考えはどんなものですか。その御答弁をお願いして、終わります。

私は総理に簡潔にお伺いいたしたいと思います。 　伝えられるところによりますと、ソ連側は、日ソ漁業取り決め締結モスクワ交渉の決裂の責任は日本側にすべてあるという態度をとっておるということが報じられていますが、この点はどうお考えになりますか。

園田特使を派遣されるとき、総理から最後の言葉としてどういうふうなことをおっしゃられたか。

鈴木農林大臣にお伺いしますが、当初イシコフ漁業相との会談の合意を得たと言われているように聞いているわけですが、当初からその合意点に違いがあったのではないかというようなことも言われるのですが、そんなことは私は思いたくないのですけれども、その点はどうなんでしょうか。

そうしますと、大臣が行かれてその問題については解決できるという自信がございますか。

イシコフ漁業相と個人的に国際電話等をかけて、当時の模様と今日の状態というもののやりとりか何かおやりになったことがございますか。

その内容について、お話しができる範囲内で結構ですが。

総理、農林大臣も近いうちに——園田特使との話し合いの関係で進められていくかどうかわかりませんけれども、園田特使が行っている間に農林大臣を派遣して、それで力を合わせながら漁業交渉に当たるというお考えはお持ちになりませんか。

ソ連の方は、報じられるところによりますと、超党派の国会議員一行十五人については受け入れ側の日程が立て込んでいるとの理由でビザを発給しないということを改めて伝えてきたということの報道がありますけれども、外務省はどう考えていますか。

政府代表団に同行する記者団に対しては一般旅行者としての入国を認めるという方針というふうに言われているわけですが、これはその発給ができるのはいつごろか。 　それかんさらに、一般旅行者という手続になりますと、十日から二週間というふうに日程を要するということになっておりますが、そうしますと、園田特使の在ソ中にはなかなか困難じゃないかと思うのですが、こういう点を引っくるめましてひとつ御答弁願いたいと思います。

漁業補償について、水産庁のお考えをお伺いしたいのですが。

私は、昭和四十一年からずっと約十回ぐらいにわたりまして領海問題あるいは専管水域の問題等については予算委員会、農林水産委員会等で論議をしてまいりましたけれども、いまニシンのお話が道漁連の発表にありますように七十七隻ぐらいのものがあるわけでありますが、これは古平と稚内でありますが、分けますとそういうことになるのですが、とりあえず古平のどういう状況に置かれているかという一隻当たりの経費というものを詳細に調査して細かい数字を出してあります。これは水産庁の方へ私出しておきますから、御検討願って、いまの御答弁を簡潔にやっていただきたいと思います。つなぎ資金も信漁連の方から一隻当たり千二百万ぐらい出ているような話も聞いておるわけですが、それらをあ