時間が、十二時までに橋本委員の方の質問を終わらなきゃならないという約束になっていますので、もう一つだけさしていただきますと、「昭和五十三年度司法修習生採用選考要項」というのがございますが、この中で選考の欠格事由として、「次の各号の一に該当する者は、選考を受けることができない。」という中に、１「日本の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く。）」と、これが新しく追加されているというふうに思うわけでございますが、結論的に申し上げますと、将来外国人に対しても広く門戸を開くという考え方、それから先ほど司法修習生の今後の対策の考え方、それを大臣に最後にお考えを伺っておいて、いま司法修習生に対する大きな一つの考え方を変えていかなきゃな
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、私はどうもこの法案に対する法務省の取り組み方といいますか、非常に一歩下がったような消極的な取り組み方であるんだということを全体を通して感ずるのです。と申しますのは、この提案理由の中にもありますが、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案において、傷病給付の新設により協力援助者に対する給付の充実が図られること等にかんがみ、証人等の被害についての給付制度においても、被害者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。」ということになっていますが、この警察官の職員の災害の問題、これを基準にして今回の給付の内容も変えていっ
いま第六条を基準にしてのそれが中心だから当然それに基づいての参酌してというそういう言葉でこの法律の考え方を持ってきているのだという、そういう私は考え自身が非常にいけないと思う。いまこの法律案の二つの問題点のどういう理由でお立てになってこの案をつくられたか、施行しようとするのか、その点についても伺っておきたいと思います。
給付の基準額等におきましてもそれぞれ問題があると思うのですが、国家公務員の災害補償法、これを基準にして、またそれをさらに今度は親元になるのは労働災害補償の保険法が根本的な基準の法になって補償関係のものがまとめられているわけですね。そういうふうに私は理解するのですが、それを追い詰めていきますと労災法に持っていくことになってくるわけですが、この労災法の基準から今度はこれが類似している警察の関係の職務に関係するところの法律に近いからそれを立ててやっているというお話でありますけれども、その給付の基礎額の問題を考えていきましても、これがいつの時点でどういうふうな上限、下限を決められたのか、その意義についてひとつ御説明を願いたいと思います。
いつの時点でこのようにしたのか、そのもとですね。たしかもとは巡査の面、警視の面、これはわかりましたけれども、じゃそれが妥当であるかどうかということですね、その金額は妥当であるかどうか。
この施行細則に出ておりますね、給付基礎額、第四条「法第五条に規定する給付は、給付基礎額を基準として行う」、こういういま御説明がありましたけれども、これの先ほど申し上げましたもと、根拠といいますか、どこからこれを持ってきたのですか。やはり警察の災害の方の問題でそのままこっちを取り上げられてつくったものかどうかですね。
この施行細則の改正ですね。改正が一条から四条、四条までが五十一年の政令九九で一部改正がされているということ、これによっていまの四千二百円と七千二百円ができているわけですね。そう解釈してよろしいですか。
そうしますと、この施行細則ずっと見てみますと、三条、四条、五条、これらは五十一年ですね。五十一年の改正になっていますが、六条になって遣族給付のところが四十二年、これは改正になっていません。七条は四十六年、八条は四十九年、十一条は四十二年、十七条は五十年ですか、このようにこの施行細則が改正されておりますね。どうして同じ歩調にこれよういかないのですか。
そこで、いろいろ問題があるのですが、じゃ遺族の問題だとか、あるいは何といいますか、葬祭給付の問題だとか、そういうお金が今日のわれわれの生活の中の実態に沿ったような妥当な計算がなされているかどうかということはこれは一つの問題が残るわけです。こういう点から考えていきまして、わかりやすく四千二百円というお金はどのぐらいの値打ちがあるかというふうなことを考えてみますと、たとえば刑事局長、パックの中に入っているトマト、これくらいのトマト二つで七百五十円するのですよ。千円というもののお金というものはどれだけのものになるかといったら、本当にイチゴなんて御存じのように五百円ぐらいするんです。二つで千円なんですよ。警察官の給料を基準にしたとおっしゃる
それはわかるのです。わかった上で私は聞いているわけですがね。先ほど申し上げましたように、参考に申し上げたわけですよ、生計指数算定額の月額が二十一万六千円なんですよね。そういう面から考えていってみて、災難に遭う証人の人たちが一つの枠の中にはめられた考え方だけで、今日の実感指数というものに離れたものじゃこれは納得できないのじゃないかと、こう私は言っているわけなんですがね。ですから、その点も大臣はどんなふうにお考えになっているのかということなんです。
これは閣議なんかでやはり話し合いを私はすべきだと思うのですね。こういう問題全体が各省に通ずることでありますし、いま大臣のお話ありましたように人事院という話も出ましたけれども、この災害補償の問題につきましても相当まちまちなんです。自衛隊は自衛隊の中の災害補償法というのがありますし、この災害補償につきましても全部まちまちなんです。たとえば公務員が公務で亡くなった場合、その自衛隊の士長さんなんというのは七十八万ですか、八十万足らずで、人間一人の生命が八十万足らずだということを私は内閣委員会で取り上げたことがありますけれども、そういう公務員の災害補償の方の問題につきましても相当問題点があるのです。しかも交通事故を自衛隊あたりで起こしても、こ
しつっこいようですけれども、これは閣議でいろいろなお話があるときに、一番これはいいチャンスだと思うのです。全体の国家公務員給与法の問題にしましても、災害法の問題にしましても、いまの法律の一元化の問題というのは随所にいろいろな面であるわけです。これはこの面だけじゃないわけです。証人の面だけじゃなくて、もう法律を一元化しなきゃならない、保険法の問題でも一元化しなきゃならない問題がいっぱいあるわけですから、ですから改めてこの証人に関する問題なんかは特に閣議で御相談していただいた方がいいのじゃないか。そしてまた同時に、各省の局長会議等で、御出席なさる刑事局長も、こういうふうな問題をひとつ御討議をしていただくようなお考えありますか。どうでしょ
それを私は大きく期待をいたしておきます。これは、いろいろな法律の一元化ということが考えられるわけですから、これからますます私はこういう問題がいろいろな法律の、新しい法律が出てくるたびに討議されてくるのじゃなかろうかと思います。それで、いま大臣の御答弁に期待をいたしておきたいと思います。 時間等が余りありませんので、まことに残念なのでございますが、今日まで暴力団による証人に対する威圧事件といいますかね、この事件の傷害を伴った実情といいますか、今日まで行われてきたものについてのひとつ件数を発表していただけないでしょうか。
犯罪白書なんかに集計されておりますね、証人の威圧罪の暴力団の関係検挙人数といいますか、検挙者といいますか、そういうふうなあれはどうなっているのでしょうか、御説明願いたいと思います。
暴力団同士でやりまして俗にいうお礼参りのような形でピストルの乱射事件等がずいぶん毎年かなりの件数あるようですが、その回りにいた人たちが相当の被害を受けているわけです。これは私はわからないのですけれども、どんなふうな救助策なり、また補償関係なんかはどんなふうにお考えになっておりますか。
よく腹いせで放火なんかするのもおりますね。これなんかどうでしょうか、された方の人、回りの人。
大臣ね、大変なんですよね、こういうごたごたありますと。本当に何も関係ない善良な民がそういうものに巻き込まれたりなんかする場合に非常に泣いている方があるわけです。そういう面はいま刑事局長から法律を考えてつくり出してやると言われてはおりますけれども、これに対する考え方というのをもう少し明確にして、こういうふうにやるよと、何年何月ごろにはこの法律をこういうふうにやってこしらえていくからということをはっきりさせなければならないのじゃないかと思うのですがね。そういう点は大臣、お考えどんなふうに思っておられますか。
当初、大臣がおいでにならないときに刑事局長に申し上げておいたのですが、法務省が法律案を提出なさるのに、これまでにこれ取り組んできた姿勢というものが非常に消極的だったというふうに私は全体を見て言えるわけです。そういうふうな面から、今後における証人等の被害についての給付に関する法律というものの取り組み方の姿勢といいますか、もう一歩——ほかのところがやったからこうするのだ、ほかのところが大体こういうふうにやっているからそれを横目で見ながらやっていくのだというような形じゃなくて、法務省自体の仕事であるならば、法務省自体が法律を明確にして改正するものは改正していく。先ほど刑事局長が施行細則の六条だとか、私いろいろ条文を挙げて申しましたけれども
公社債市場の民主化の点について、民事局長と大蔵省の方にお伺いします。 日本証券業協会あるいは取引所及び証券局調べによりますと、公社債の取引状況は、店頭取引がほとんどで、取引所における取引は問題にならないと、このように言われておりますが、たとえてみれば、昭和五十一年度における店頭取引は九六・六％であり、取引所における取引はわずか三・四％であるというふうに言われていますが、これではこの法律案がディスクロージャー制度を規定しても市場における適正な流通価格というものは生じないのじゃないかということを心配するわけなんですが、この点についてどうですか。
大蔵大臣の諮問機関である証券取引審議会が公社債の株式市場の育成強化策を検討しているという段階だということですが、これとあわせまして、いまの価格形成等の問題で、この点がいまどのような形で進捗しているか、その内容について御説明を願いたいと思います。
