時間が来ておりますので、まだ私質問したいことがあるわけなんですが、いま総務局長御答弁がありましたようにこれはみんな予算が伴ってくるわけです。そうしますと、その全体的な予算のあり方というものもひっくるめて将来計画というものをお示しくだされば、私どもも一生懸命になりまして労を惜しみませんし、当然やらなきゃならないことはやっていくわけでございますので、ひとつ、一つ一つできれば御計画というものを明示していただければ一生懸命に応援もさしていただき、またやらなきゃならないことはやってまいりますので、その点を要請しておきたいと思います。 さらには、本法の改正について、事件の増加に伴ってきます裁判官の定員の妥当性についても、一人当たりの事件の負
最初に文部省の方がお見えになっておりますのでドラフト問題を先に取り上げまして、そして次の質問に移りたいと思います。 まず、所掌の文部省はドラフト問題についてどのように考えておられるか。本委員会で二度にわたりまして行っている内容等も、午前中の内容等も御存じのことだと思いますが、担当所管としてのお考えを伺っておきたいと思います。
社団法人の日本野球機構というのを認定なさっておりますが、この日本野球機構というものについて、文部省としての話し合いといいますか、会議を年にどれぐらい持って、そしていま御答弁になりましたスポーツ振興というものに対するあり方というものを随時やっているか、その年間の回数とか、最近このドラフト等の問題が起きてから会議を持ったことがあるかどうかということ、また指導監督等をどういうふうにしているかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
たびたび運んでいただいているその内容についての主たるものを挙げてみてください。
いまの御答弁によりますと、事業内容の点についてところどころ触れておられるようでございますが、午前中もその年金の話なんかも出てまいりましたけれども、適格年金及びまた退職の問題等云々の御答弁がありましたけれども、養老厚生事業の実施という七番目に、「野球選手、監督、審判および野球関係者の表彰ならびにそれらの者のための養老厚生事業の実施。」という点について、今日までの流れといいますか、歴史的にこの内容がどのような年度にどのように変わってきたというようなことがあれば御説明を願いたいと思います。
個々の問題を取り上げてやりたいと思いますが、時間がありませんので省略をしますけれども、先ほどの御答弁の中に協約上のものは関与しないという御答弁がありましたけれども、午前中の法務大臣の答弁の中には、契約の問題とか、あるいは民法上の問題、企業の問題、労働法の問題等について寺田委員の方から個々に質問がありまして、そして最終的には大臣はこういうふうに答弁をしております。国民とともにあるこのプロ野球というものは、国民に理解をさせる、その意味においては改善させることがまた場合によっては好ましいのであると、こういうふうな御答弁もありますが、全くの介入をしないという考え方だったならば、この認可している社団法人の日本野球機構というものの指導監督を、た
この社団法人の日本野球機構定款の補則事項の四十三条に、「この連盟創立当初の役員を左のとおり決める。」という役員がございますが、これは現時点においても役員の変更はございませんか。
変動があるということでしたならば、これは変動したものですか、私がきのういただいたものは。変動したメンバーの変更まで全部出ておりますか。
それを一々云々するわけじゃございませんが、それをひとつ御提出を願いたいと思います。 それで、先日の参考人として来ていただいた方がこのメンバーの中にもいらっしゃるわけです。この設立当初の役員の会長さんというのは鈴木龍二さんというふうになっておりますが、セントラル野球連盟の関係で参考人として前回おいでになりましたし、またパシフィックの方の三原さんも理事の立場の中でおいでになりましたし、そしてコミッショナーの事務局長の井原さん、その方も理事というふうになっております。こうして見ますと、もし先ほどの答弁のように会合を持たれているとすれば、これは非常に話がスムーズにいくのじゃなかろうかと私は思うわけです。したがって、この日本野球機構、そし
大臣の所信表明の中で、午前中にもお話が出ておりました件について、私も一言だけ触れて次の質問に入りたいと思います。 この大臣の所信表明のちょうど三枚目のところにございます「この際、右の特例法案について付言いたしますと、御承知のように、現行刑事訴訟法のもとにおいて、弁護人がなければ開廷することができないこととされている事件のうち、いわゆる連合赤軍事件や連続企業爆破事件のような一部の事件について、弁護人がいわゆる法廷闘争戦術として、正当な理由がなく公判期日に出頭せず、」云々というくだりがずっとございます。このことについて、午前中は刑事局長及び法務大臣から質問の補足答弁のような形でございましたけれども、いずれにいたしましても提案をされよ
その論議は、後日提案されてから十分に審議を尽くしていきたいと思います。 次には、所信表明の中で犯罪被害者補償制度の立法化についても事務当局において鋭意所要の作業を行っているところでありますというお考えを述べておられますが、この問題については、前大臣でありました稻葉法務大臣も在任中にはこれを立法化していきたいという答弁もありましたことは御存じだと思いますが、いずれにしましても、最近の新聞紙上には、覚せい剤の事件だとか、あるいは暴力団の関係する犯罪だとか、さらには動機なき殺人事件といいますか、その他青少年による犯罪事件等々、暗い悲惨な報道が毎日のように後を絶たないように続いております。もちろん政府関係当局の遺憾のない対処が最も重要で
結論的には誤報でありますということになりますと、それが真実性があるかどうか私はわかりませんけれども、この報道によってもたらされるところのものは、国民は非常に大きな関心を持っている問題でございます。したがって、誤報であるという一言でこれを抹消される、打ち消されるというようなことは考えてもおりませんでしたけれども、そうおっしゃるのならやむを得ないといたしまして、大臣にお伺いしますが、これの制度をいま事務当局において鋭意作業中であるということなんですが、その作業はいつの時点にまとまっていくのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
私の持ち時間があと二、三分になってしまいました。警察庁の方もおいででございますが、質問に入ったばかりで時間で来てしまいましたのでまことに残念でございます。 いずれにいたしましても、いわれなき殺人といいますか、全然予期もされていない人たちが犯罪のためにこうむったその被害というものは大変なことであります。北海道庁の爆破事件、または北海道の道警爆破事件、この事件等の問題を取り上げましても、八人の人が亡くなり、両方の足ともなくなり、そして不自由な生活をしている。一家の大黒柱の御主人を失った人もおるし、いろいろな立場の方がその災害を受けているわけであります。いずれにいたしましても、その犯罪を起こさせないということが根底でありますけれども、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案関係の法務省から資料をいただいております。その中で私は、「裁判官・検査官・報酬・俸給月額改定対比表」という一番末尾のところにある司法修習生の件について、時間がございませんので、これにしぼりまして若干の質問をいたしたいと思います。 その前に、いま寺田委員から細々と登記所関係の質問がございました。もう全くそのとおりでありまして、実は、私はこの問題につきましてもいささか申し上げようと思いましたのですが、全部事細かく寺田委員の方から言われましたので、実は札幌でお知らせ時間のテレビ放送がありまして、登記は早目にひとつお済ませくださいという放
法務大臣、もう法務大臣は長年にわたっての大権威者であります。したがいまして、私は全くの素人でございまして、大臣のまずお考えをお譲りにならないで伺いたいわけでお伺いしたわけですから、よろしくお願いします。
修習生の私は何か義務といいますか、義務というものが不明確のように思えるのですが修習生になった場合、それで卒業した場合、その義務はどういうふうな形でこの法律条文の中に制定されているのか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。
いまお話しのようなことではちょっと私わからないのですけれども、もう少し具体的にお話し及び説明を願いたいのですが、終了してから民間に行く、また裁判官になっていくというような形になっているというようなお話、いま承りましたけれども、そういうことでそれが義務ととれるのかどうなのか、そういう点ですね。
これはもう少し煮詰めたいのですけれども、時間が限られた時間ですからきょうはやめます。また追ってこの基本的な姿勢というのか、基本的考え方というものを詰めていきたいと思いますが、時間がございませんので省略をいたしまして、修習生の過去五年から現在に至るまでの司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命じた者、これの現況といいますか、そういうものの報告を願いたいと思います。たとえば年齢別とか、あるいは在学中に司法試験に合格した者、それから採用された者、それから卒業した者、それから民間人になってからの司法修習生になった者、その現状をひとつ御説明願いたいと思います。
どうですか、法務省。
それぞれ御説明いただきましたんですが、私この問題を取り上げるので過去五年からの状態を、メモを先ほどいただいたわけで、そのメモを見ながら人事局長の説明を聞いていたわけです。確かに平均年齢からいきますと、五年前と今日では、五年前が二九・六％で、五十二年が二七・五％、そう違わないと思うわけでありますが、ところが二十五歳から二十九歳というのは、五年前は三九・七％で五十二年は五六・二％、五十一年についても五一・九％、先ほど御説明がありましたように、五十年五五・三％と、このように、さらには三十歳から四十歳、三十五歳から三十九歳というように非常に年齢が高くなっております。そうしまして、今回のこの司法修習生の給与の、いただきましたこの参考資料の面か
