当面東京湾ということですね。 それから、何条でしたか、センターの発起人に十以上の市町村ですか、それの発起とか書いてございますが、たとえば私は鹿児島ですけれども、関係が十カ町村ですから、鹿児島につくろうと思ってもできない。ですから、せいぜい名古屋ぐらいまでと理解してよろしゅうございますか。
いま一つお伺いしたいのは、厚生省の方は廃棄物の処理の立場からおやりになるわけで、計画は港湾の方ときちっと設定されたとしても、その工事中の進捗状況をぼつぼつ十カ年間でやろうとして計画しておった。ところが、港湾の発展のためにどうしてもそこは早急にやらなければならぬ。タイミングの問題ですね。そういう事態があるいは出てくるかもしれない。そういうときには、このセンターの仕事というのは、あるいは一部港湾管理者が港湾の整備の必要上そこのごみだめですか、処理場を急速に埋め立てて港湾の利用にできる、こういうことができるのかどうか、ちょっとお伺いをいたしたい。
次に、広域処理場を護岸からつくるのでしょうけれども、廃棄物を捨てるときに現実的にどういうものが入ってくるのか。つまり都市のビルの残土とかいったものだろうと思いますが、夢の島みたいなことはないだろうと思うのです。あれはしょっちゅう紙まで入っておっていつもくすぶっておるというような状態がございました。 その廃棄物の質ですが、大体土砂なんですか、それともどういうものが入ってくるのですか。
粗大ごみあたりはどういうことになりますか。
そうすると、それはたとえば自動車の車体みたいなものを圧縮してそのままほうり込むということになるのですか。 というのは、私が申し上げておるのはこういうことなんです。将来そこの土地は港として利用するわけですね。ですから、その上には倉庫が建つかもしらぬ。あるいはまた岸壁をつくるかもしらぬ。そういうところですから、そういう後々の建設、利用に支障のあるような捨て方では困るわけですね。そういった問題はどこがどういうふうに解決するのですか。
厚生省側、捨てる方が持ってくるわけですから、あなたの方できちっと細かく切るなり支障がないようにひとつよく打ち合わせしてやらぬといかぬですが、いかがですか。
跡の利用について港湾管理者と地方自治体がよく協議してやるのだろうと思いますが、ひとつ十分に、跡の利用に支障がないようにお願いをしたいと思います。 それから、もう余り時間もございませんが、この法律の十四条から十五、十六というのは管理委員会ですが、この管理委員会というのが非常な権限を持っているわけですね。それで、この管理委員の構成については、出資した地方公共団体が全員なるのか、そしてまた管理委員会の下に理事長がいるわけですが、管理委員会というのは、いわばどういうふうに考えたらいいのか、議決機関みたいなものなので、実際は理事長という実施機関でやるようになろうかと思いますが、この理事長は委員会が選任をするわけですね。これに対しては、運輸
財政と申しますか、これは実際の事業には国の補助金が入るわけですね、港湾法による二五％ですか、入るわけですから、あとは港湾管理者とか地方自治体が持つのでしょうが、そうすると、そのほかに予納金とかいろいろございますが、それはどういうふうな形で決めるのか。つまり、ほかにその処分場に土を捨てたいという人が出てきた場合の受け入れの料金ですか、それはどこが決めるのか、どういう形でお決めになるのか。予納金とかそのほかの料金、こういったものはどういうお考えなんですか。
料金決定には厚生省は何も関係はないのですか。実施計画の認可の際に、その料金とかそれは出てくるのですか。
ただ心配するのは、不当に安く決められてもぐあいが悪いわけですから、バランスをとった決め方をどこで、このセンターが全部責任を持っておやりになるのか、あるいは厚生省は全然介入をされないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
そういった料金が適正に決められるように御指導を願いたいと思います。 それから、先ほど港湾局長からちょっと説明があったようでございますが、法律第二十七条に財産処分の問題がございます。この中には土地は含まれないのだろうと思いますが、含まれるのかどうか、そしてまた、どういう理由から二十七条で財産処分を規定をされたのか、そこをお伺いいたしたいと思います。
先ほど、土地は港湾管理者の帰属になるという話でございましたから、それ以外の土地のことですね。
それからいま一つ、このセンターがつくる基本計画と港湾管理者がつくる港湾計画、これとの関連、港湾管理者は自分で長期的な計画をつくって、その中で運輸省の方では港湾整備促進法に基づく五カ計画を決めるわけですが、この港湾計画とこのセンターの基本計画の関係はうまくいくのかどうか、どちらが先に決まってくるのか。国の補助を得るためには五カ年計画の中に入れぬといかぬという問題がありますし、同じようにやらなければなりませんし、そこのところはうまく調整ができますか。
地元であるところの港湾管理者、そしてまた自治体、こういったものの間で十分議論をして調整していただけるようにひとつ御指導を願いたいと思うわけであります。 いま一つお伺いしたいのですが、従来地方自治体でこの廃棄物の処理は、一般廃棄物もそうですが、産業廃棄物も主体的にやっておいでになるわけであります。このセンターができ上がったことによってこのセンターが動き出す。まだ一年は調査だという話でございましたが、これが動き出すというと、いまやっている地方自治体の方々の要員関係、雇用関係、そういったものにこのセンターの発足が影響することがあるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
もう時間もないようですが、最後に大臣にひとつお伺いをいたしたいのですが、この清掃処理事業ですか、廃棄物の処理清掃という事業はずっと地方自治体がやってきておりますし、また港湾整備の問題も港湾管理者を主体として実はやっておる。しかし、運輸大臣が全国的な立場から大きな港その他を監督し、あるいは緊急整備五カ年計画によって予算を配分しておるわけでございますが、そういったことから、ことしから大阪湾にこういったセンターができるわけですが、この両面の行政が円滑にいくように、そしてまた特に地方の清掃事業、地方の港湾管理者、こういった者の意見を十分踏まえてやっていただきたいと思いますが、大臣の所見を求めまして、終わりにいたしたいと思います。
終わります。
小林君のただいまの御意見は十分わかりました。理事会に諮って善処いたします。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の討論を行うものであります。 日本航空株式会社は、昭和二十八年発足いたしましたが、諸種の理由により大幅な赤字を出す結果となり、昭和三十年法改正を行い、政府出資の増大、助成措置と監督規制の強化等を行ったのであります。その結果、同社は現在では国際定期輸送において世界第四位の実績を上げる等、欧米の主要航空企業と比肩し得るまでに成長いたしました。 本改正案は、政府所有株式に対する後配制を廃止するとともに補助金交付に関する規定を削除して、政府助成の適正化を図っております。また、役員人数及び業務執行組織の法定制並びに役員の兼職制限に関する規制を廃止するほか、毎営業年度の資金計画及び収支
私は、自由民主党を代表して、自由民主党加藤六月君外三名提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成し、日本社会党久保三郎君提出の修正案に反対の討論を行うものであります。 御承知のように、国鉄の累積赤字は、昭和五十四年度末において六兆円を超え、本年度におきましては六千八百億円の国の助成にもかかわらず、一兆円以上の赤字が予想され、実質赤字は運輸収入の六三％にもなろうという破局的状況に立ち至っているのであります。 かかる事態に対処するため、政府は、昨年末の閣議了解に基づき、職員三十五万人体制の実現などの経営改善計画の実施、バス転換を含む地方交通線対策の推進、債務の再たな上げ等の国の助成措置等、国鉄経営の再建を推進するための特別措置を定
この際、暫時休憩いたします。 午後零時五分休憩 ————◇————— 午後一時二十二分開議
