きょうは公述人の皆さん方、遠いところから御苦労さまでございます。午前中貴重な御意見を拝聴いたしまして、二、三、御質問をしたいと思っております。 まず、滝井公述人、武田公述人共通の問題でございますので、質問をさせていただきます。 御承知のように、国鉄輸送が戦前から比べますとうんと減ってまいったわけでございます。これは日本の産業構造が変わってきましたし、日本人の所得がふえたということで、時間価値というのが非常に貴重になってまいりました。いままで汽車で行った人が自動車で行く、あるいはまた飛行機で行く、こういうことになるわけでございまして、交通機関の輪廻と申しますか、だんだんと歴史的な変遷をたどってきたわけで、ある程度やむを得ない点
総合的交通政策あるいは燃料問題あるいはまた地域開発の観点から長期的に見直せ、これは私は反対はいたしません。しかし、いまのこの差し迫った、こういったような、いま提言されたような問題はなかなかむずかしい問題で、ここ一年、一カ月、二カ月でできる問題ではございません。したがいまして、いま私が御質問申し上げておりますのは、財政をどうしたらいいのか。いまのような赤字でありますと、一兆円を出るわけでございます。御承知のように、国はいままでずっと三本柱の方策を立ててまいりました。運賃の値上げあるいは国鉄の企業努力、国の助成、こういったことでやってまいりましたが、運賃の値上げは部分的にはあるいは可能かもしれませんが、全般的に申し上げますと、運賃値上げ
時間がございませんから、私の期待のできるような答弁ではないようでございますけれども、よくわかりました。 いま総合政策という問題が出てまいりましたので、先ほど計画交通とか交通計画というような言葉が滝井公述人の口から出ました。御承知のように、私どもはいろいろな輸送機関を国民が求める、つまり輸送需要に応じた輸送機関の整備をし、そしてまた廃止していく、これが交通機関に対する基本的な態度だと思っております。ですから、輸送需要のあるところは、これは新幹線でも港でもあるいは空港でもどんどん拡充しなければならぬ。輸送需要のないところはやはりだんだんと減らしていかなければならぬ。これが私は総合交通政策の基本だと思うのでございますが、滝井さんは交通
おっしゃるように、いわゆる交通機関のイコールフッティングという問題が数年前にございました。いま道路の建設費の中で、ほとんどガソリン税です。一般の税収から出ておりません。つまり受益者が負担いたしております。国鉄の方がむしろ国の税金を使っているわけでございますから、その点はよく御理解していただきたいと思います。 それから、時間がございませんから工藤公述人にお伺いいたしたいのですが、利用者の立場から本法案に反対ということでございますが、結局はどうしたら財政再建ができるかということについて、御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
もう時間がございませんので、最後に一つだけ滝井、武田両公述人にお伺いしたい。 いま地方ローカル線の廃止が非常に問題になっておりまして、私どもも郷里の者から陳情を受けております。あるいは誤解があるのかもしれませんけれども、ある一定以下の非常に採算の悪いところ、国鉄に対する需要がないところ、そしてまたバスにほとんど転換をしているところとかいったところについて廃止しよう、そのためにはすぐ廃止するというわけじゃなくて、公共団体の皆さん方にも協議会に参加して議論をしていただいて、そして二年間ですかの後に第三セクターにするとかバス転換にするということで、決して地方住民の足を切るわけではございませんので、足を、いまの国鉄だけに依存しているもの
時間がございませんので、終わります。
関君に申し上げます。 いま政府の方で努力して近日中に出す努力をする、こういうふうになっておりますから、もし何であればまた理事会でも積極的に出すように努力をいたします。
福岡義登君。
ただいま御指摘のありました行政改革の件につきましては、昨年十二月の閣議において決定いたしました昭和五十五年行政改革計画に基づき、その着実な実施に努めておるところであります。もとよりこれで十分であるということではなく、御決議の趣旨を尊重して、引き続きその推進を図ってまいる所存であります。
御承知のように行政改革というのは、まずそこの事業が必要であるかどうかということを見きわめまして、時代の要請に応じてだんだんと変化させていく、必要なところはふやしていく、あるいはだんだん必要でなくなるところは減らしていくということがまず第一でございまして、その次に人間を減らす、あるいはまた機構を減らしていく、こういうのがいわゆる行政改革の正攻法だということは、私、原田委員と同じような考え方でございます。行政管理庁といたしましては、そういうことのために地方に行政監察局を置きまして、中央、地方一体になりまして、行政の必要性、新しいニーズに向かって合致するかどうか、そういうことを実は勉強しております。そういった観点から申し上げましても、いま
原田議員の御指摘の点、よくわかるわけでございまして、やはり行政は国民のためにあるわけでございますので、国民のサイドに立ちまして民主的な行政のあり方ということを考えなければならないわけでございます。私どもの行政監察局が指摘いたしました事項はそのとおりでございますが、これを各省に勧告いたしまして、そして各省の間で、今後どうするか、今後のやり方につきましては十分にお話し合いを願いたい、こういう勧告をするのが私どもの任務でございます。どうぞ御理解のほどをお願いいたします。
経済企画庁がやることになっているそうでございますが、御指摘のように、まだ完全な調整と申しますか、強力な調整ができていないようでございますが、詳細は担当官から説明をいたさせます。
御存じのように、福祉関係の費用は、最近国民の要望から非常に増加してまいっております。 先般、私どもの行政監察局で老人医療の問題を監察をいたしました。と申しますのは、老人医療が国民の要望に沿ってうまく行われているだろうかどうだろうかというような観点に基づきまして監察をいたしたわけでございます。もちろんこの監察につきましては関係各省に勧告をしてございます。 しかしながら、お話しのように、補助金をどうするか、適正化をどうするかという問題は、実はこれは各省と大蔵省の関係でございますので、大蔵省におきまして予算の査定の場合に私どもの監察のこの報告書をひとつ十分御理解を賜って政策に反映をしていただく、こういうことが私どもの基本的な考え方
まだまだ私どもの監察は不十分だと思っております。 これからもそういった問題につきまして十分監察をいたしまして、各省のこれからの施策に反映をさせてまいりたいという気持ちでおるわけでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
参議院におきますところの行政機関の職員の定員に関する法律案に対する附帯決議でございますが、その際に付されました決議につきましては現在におきましても尊重してまいりたい、かように考えております。
御承知のように行政改革というのは、時代の移り変わりに伴いまして行政に対する国民のニーズが変わってまいるわけでございまして、それに適合するように、そしてまた、いま一つは、常に簡素な効率的な政府にしなければならぬ、行政の姿にしなければならないということでございますが、今回は御承知のように非常な財政難であるということから、国民から、この前の総選挙におきまして、増税はだめだ、もうちょっと政府の姿を簡素にしろ、そして、そこから経費の節減を図れというような声がございましたし、私どもは、短期的に、先ほどお話しのように参議院の附帯決議もあることでございますし、現在のような状況のもとで非常な財政効果を一年間で上げるということはなかなかむずかしいことだ
先ほど話しました医療でございますとか福祉行政とかあるいは教育の問題、そういった問題に対しましては、だんだんとふえておるわけでございまして、これは毎年各省から定員の予算要求がございます。その際に査定をして増加いたしているわけでございます。過去十二万八千名一方において削減をいたしました。これは不要不急なものがあるということで削減をいたしているわけでございますが、そのかわりに、また必要な面は十二万人増加した、こういうことであるわけでございます。
井上議員の話もよくわかるわけでございます。過去、この十年ぐらい、いわゆる高度経済成長の時代を通しましていろいろな公庫、公団なり、これも国の行政の一部でございますが、そういったものが相当ふえたのではないかというふうな議論もございますので、私どもやはり行政のあり方を見直していく。もちろんお話のように増加する行政需要に対してはそれなりに対処していかなければならない、これは井上議員のお話しのとおりだと思うわけでございまして、そこにむだはないか、絶えず行政のむだなりあるいはまた社会情勢の変化に対応する行政のあり方、こういったものを考え直していくということが必要だと思うわけでございまして、現時点におきましては、特殊法人にいたしましても、もうなく
必要だと思っております。
私は余りそういう専門でございませんので、特にこの問題は行政管理庁の問題ではございませんので、自治体の問題であり、かつまた別の所管省の問題でございますので、きょうあるいは来ているかどうかわかりませんが、そちらの方から御答弁願うのが筋じゃなかろうかと思います。
