海運利子徴収猶予の点は、先ほど大蔵大臣、運輸大臣が答弁いたしましたようにまだきまっておりませんので、私どもの計算の根拠の中には海運利子たな上げのことは含んでおりません。そういたしまして、大体三十七年度から五十二年度までのおおむねの計画を持っておるのでありますが、最初のうちは対米債務返済額よりも収入の方が多うございまして、余るような格好になっておりまして、年次の途中におきましてその年の収入が、返済財源の方が乏しいというようなことがありますが、前からの繰り越しが、余裕金がございますので、これによりまして毎年欠損を生じないでやっていけるようなことになっております。もしかりに海運利子徴収猶予をいたしますれば、何年間は支払い財源に不足するとい
かりに六十一億という数字になりましても、先ほどお答えいたしましたように、ある特定の年次におきましては不足することが起こって参りましょうけれども、たな上げでございまして、あとから、五年くらいで返って参りますので、支払いまする最終年度までの分を合計いたしますれば、返済財源としては不足しない、こういう計算になることは明らかであります。
冒頭平岡委員の御質問にお答えいたしましたように、二千八十五億の対米債務の返済額に対しまして、二千二百二億の返済財源がございまして、百七十億の余裕があるわけであります。従いまして、その年度の途中におきまして、ある年におきまして徴収猶予がございましても、後年度においてそれが返って参りまするので、不足を来たすということにはならぬわけであります。
従来予算委員会あるいは外務委員会で御答弁を申し上げましたのは、各年度の歳入財源並びに返済額とのバランスを申し上げたのではございませんで、全体といたしまして二千八十五億に対しまして二千二百二億財源がございます。これは見返り関係の資産でありまするので、見返り関係資産で返せる、かように申しておったわけであります。ただいま御指摘になりましたように開銀の利子の徴収猶予をいたしますれば、ある年次におきましては不足いたしましょう。しかしながら、結局それはその後年度において利子がまた返って参りますので、見返り関係の利子も返って参ることになりますので、全体といたしましては返済財源として見返り関係の資産を使っているという従来の答弁と食い違いはないわけで
先ほども御答弁申し上げましたように、たな上げでございまして、その利子を免除するわけではございませんので、五年間たな上げいたしますけれども、そのあとまた返って参りますので、二千二百二億の計算には狂いはないわけであります。
当初経理を明確にいたしますために、産投会計とは別に支払い会計を作ろうと思っておったのでありますけれども、始終御説明申し上げておりまするように、二千八十五億のガリオア返済債務に対しまして、産投会計内で十分支払いできるという確信がございますし、技術的に申し上げましても、別に支払い会計を作りますと、御承知のように、出資する対象だけでも二十くらいございまして、それが両会計から出資するということになりますと、非常に繁雑な手数がかかります。それに、支払い会計に余裕が生じました場合に、これを一般の出資等に使います場合、技術的に問題がございまするので、ことさらそういう特別会計を作るのは不得策である、こういう結論に達しましたのでやめたような次第であり
同じような趣旨から、新たに特別会計を作らないで、産投会計の中で操作した方が便利だと考えております。
午前の御質問にお答えいたしましたように、自己資金の増加並びに八分七厘ものの貸付金の増加によりまして、大体年間五千万円程度ふえるものと達観いたしておるわけでございます。
お話のように、現在納付金を納付いたしておりますのは、開銀と北海道東北開発公庫のみでございます。三十七年度における出資予定の五百三十二億円の大部分は利子補給的な役割をなしておるわけであります。従いまして、納付金を出資いたしますかわりに利子補給をしたらどうかというのも一つの考え方かと思うわけであります。しかし御承知のように利子補給をいたしますと、初めの年度は少額で済むのでありますが、年々当然増として増加いたしまして、財政運営の弾力性を失わしめるようなおそれがありますのみならず、ただいま御指摘になりました輸出入銀行につきましては、ガットとの関係から利子補給に難点が予想されるのであります。これに対しまして、財源の比較的豊富なときに出資してお
毎年自己資金がふえて参ります。それから八分七厘ものの増加等を考えまして、百三十億程度、毎年五千万円ぐらいふえていく程度の納付金は確実である、かように見ておるわけでございます。
元本を充てては絶対いけないという性格のものではないと考えます。しかしながら、何度も御説明申し上げておりますように二千八十五億に対して二千二百二億円の財源がございまして、なお余裕がございますので、運用収入であります納付金、貸付金の回収並びに利子収入でもって大体まかなっていけるものと、このようににらんでおるわけでございます。
先ほどお答えいたしましたように出資は利子補給的な機能をなしておると思いますので、むしろ利子補給した方が簡明ではないかという御意見もあろうかと思うのでありますが、利子補給いたしますと他に波及もいたしまするし、当初は少額で済みますけれだも、年々当然増をいたしまして後年度の財政負担、財政運営につきまして弾力性を失うようなことになるおそれがございますので、利子補給をやるということも必ずしも得策ではない、むしろ財政の豊かなときに出資しておきまして資金の確保をはかり、あわせて利子補給的な機能も営ませた方が適当じゃないかというような考え方から出資をいたしておるわけであります。なお、今後財政全体の運営ともにらみ合わせてどういうふうに持っていくか検討
産投会計の出資をやめて一般会計の出資に切りかえたらどうかというような御質問と思いますが、御承知のように産投会計法には経済の再建、産業の開発及び貿易の振興の目的で出資を行なうことになっております。従いまして、一応産投会計といたしましては今申しましたような法律の目的に合致するような、経済の再建や産業の開発に資するようなものに重点を置いております。しかも対象となりまする政府機関の設置の際には、利益を計上した場合国庫に納付すべしというような規定を置いておりまして、一般会計出資とはその辺に割り切ったと申しますか線を引いております。しかしながら、最近は財政状況によりまして、あるいは産投会計から出し、一般会計から出しというように混淆してきていると
今後産投会計の原資は、対米債務の支払いもございまして、大体先細りの傾向にあることは御指摘の通りであります。一般会計からの繰入金に相当待たざるを得ないと思いますけれども、財政状況いかんによりましては、そう多額の一般会計よりの繰り入れということを期待することはできないかもしれません。場合によっては産投国債の発行ということも考えねばならぬと思いますけれども、減税国債については、前回発行いたしましたとき必ずしも好成績ではございませんで、ただいまのところ産投国債を発行する計画は持ち合わせておりませんけれども、将来の原資の状況とにらみ合わせまして、産投国債の発行の可否、利害得失については検討して参りたいと考えております。
後段の返済金の使途について申し上げます。 外務大臣とライシャワー氏との間において、二千五百万ドルにつきましては、日本国のアメリカ合衆国との教育及び文化の交換の目的のため使用する。その他の残額につきましては、「東アジアの諸国の経済のすみやかなかつ均衡のとれた発展が日本国及び合衆国が深い関心を有する同地域の安定と平和に不可欠であること、及びこれらの諸国がこのような発展を遂げるためにはこの目的に寄与する開発援助が緊要であることを認める。」という交換公文がありまして、東アジアの経済開発のために使うという交換公文を取りかわしておりまして、そういう了解になっておるわけであります。具体的にどういうふうに使うかということについては、これから協議
先ほど田澤委員の御質問にお答えいたしましたように、交換公文の上におきましては、東南アジアの経済開発のために使うことは明らかになっておるわけであります。この点につきましては、交渉の相手方である米側も了解しておるのでありますけれども、米側といたしましては国内の立法措置をとることを条件にいたしております。立法措置をとるように今後御努力を願わなければならぬわけでありまして、政府といたしましては、交換公文の趣旨に沿った使用ができますように、今後とも努力いたして参りたいと考えております。
協定が批准された暁におきまして、日米間で合議を進めまして、極力東アジアの経済開発のために使うように努力して参りたい、かようなわけであります。
これから交渉を始めるわけでございまして、今まで具体的にどういうふうにどう使うかということにつきましては、交渉しておる事実はございません。
ただいまのところ、抽象的に東アジアの経済開発のために使うということで、交換公文いたしましたけれども、具体的にどの程度の金額をどういうふうに使っていくかということにつきましての具体的なプランは、ただいまのところ持っておりません。
産投会計の一般会計からの受け入れば、三十二年度に三百億、三十四年度五十億、三十五年度百二十億、同じく三十五年度三百五十億でございます。
