宮川新一郎

年度内に支払いたいと思っておりますが、大体四月国会を通過いたしますれば十月になります。五月でありますと十一月ないし十二月ころではないかと考えております。

それは三月まで引き延ばすことはできないことはございません。

批准がおくれますれば六ヵ月後でございますので、批准がおくれることによりまして延ばし得るわけでございます。

大体当初の計画ではさように考えておりました。

七十九億でございます。

平岡委員御指摘になりましたように、二千八十五億の支払いに対しまして、開銀納付金千七百五十七億円、開銀貸付金回収三百五十四億円、開銀貸付金利息九十一億円、合計二千二百億をもって充てることにいたしておりまして、初年度の三十七年度におきましては、ただいま申し上げましたように七十九億の支払いに対しまして、財源といたしましては、開銀納付金九十一億、開銀貸付金回収三十八億——端数はございますが、まるい数字で申し上げます。開銀貸付金利息十八億、これをもとといたしましてやりますので、三十七年度は返済額よりも財源収入の方が余ることになるわけであります。

平岡委員の御算出になりましたような計算をいたしますと、かりに十二月に支払いをいたすということになりますと、支払いの財源は不足いたします。立てかえしなければならぬということになりますけれども、年度を通じてみますと先ほど御説明いたしましたように九十七億に対しまして百四十八億の収入がございますので、特別会計のやりくりとしてその点は認められてしかるべきじゃないかと考えております。

十二月に支払いをいたすといたしましても、すでに特別会計の中にはほかに資金がございますので、一般会計から立てかえるというような方法をとりませんで、特別会計の内部で操作できますので、協定の締結をおくらすというようなことをいたさなくとも差しつかえございません。

返済政府資金につきましては、二千五百万ドルを教育、文化交換計画に使いまして、残余につきましては未開発地域と申しますか、低開発地域の開発に使うように相なっております。

お話しのように否決になっております。否決になりました事情は、こちらの大蔵省といたしましてはつまびらかにいたしておりませんが、今、政務次官が読み上げましたような交換公文がございまして、アメリカとしては日本政府と一緒になりまして、東南アジアの開発のために使うという方向で努力することと了解になっております。

政務次官がお答えいたしましたように、債務と確定いたしますのは今国会で御承認を得まして協定ができ上がったときになるわけであります。その金額は四億九千万ドルでございますが、先生御指摘になりましたように、十九億何がし、あるいは通産省の資料では十七億ドルというものはグラント、贈与も含んでおりまして、その全体を何とか戦後解決しなければならない、処理しなければならないものという意味におきまして、債務と心得ておったわけでありまして、四億九千万ドル以外のものは贈与である。四億九千万ドルは債務であるというふうにはっきりと分けられる性質のものではございませんで、十数億何がしというものは債務として何がしかの処理をしなければならぬと考えておったものを、今回

見返り資金特別会計法に規定いたしておりますように、援助資金は、通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済の再建並びに特定の教育事業に必要な使途に充てることといたしておりまして、運用といたしましては、国債に運用し、あるいは国債の償還に関する使途に使用いたしますほか、国、国以外の公企業もしくは私企業に対する資金に運用いたしておりまして、国もしくは国以外の公企業に対する資金に使用することができる、この規定に基づきまして、公企業支出、私企業支出、債務償還導いたしておるわけであります。

見返り資金に積み立てました援助物資等処理特別会計並びに貿易特別会計から繰り入れられました見返り援助物資の積立額は三千六十五億円でございます。

この援助物資の見返りの積み立て繰入額は法律の規定に明らかになっておりまして、援助物資のドル価格に一定の換算率をかけました相当の円価格ということになっております。従いまして、百ドルの援助物資が入るといたしますと、昭和二十四年四月一日から二十四日までは三百三十円レート、それ以降は三百六十円のレートで換算いたしまして、援助物資の百ドル相当額を入れておるわけであります。ところがその百ドルの価格は、御承知のように、当時物価安定ないし国民生活安定のために安く払い下げておりまして、払い下げ物資の代金は八十ドル相当額になっておりまして、二十ドル相当額は税金でもって価格差補給金を出しております。従いまして、資金繰りといたしましては、二十ドル分の価格差

現在開銀に引き継がれまして、開銀の資本金の一部を形成いたしております。

三十六年度末の開銀の資本金は、ただいま副総裁がお答えいたしましたように二千三百四十億、そのうち二千五十三億と申しますのは、見返り資金が出資いたしましたのは千四百十億くらいであります。それからただいま広瀬委員が御指摘になりましたように、復金債を償還いたしますために、一般会計から交付公債を出しまして、その公付公債を見返り資金特別会計から現金を支出いたしまして償還いたしております。従いまして、実質的な見返り資金関係の資産と申しますのは六百二十五億でありまして、なお見返り資金の私企業に貸し付けておりますのが十八億、これは開銀の私企業に対する貸付金でありまして、これは見返り資金からの法定借入金になりまして、その後産投会計になりましてから、開銀

返済財源といたしましては、先ほど平岡委員の御質問にお答えいたしましたように、開銀納付金と貸付金と貸付金の利子、そのうち納付金を毎年百三十億、年々これから五千万円程度ふえると計算いたしまして、開銀納付金のうち八七・七％、この分が見返り関係の収入である、かような計算をいたしておるわけであります。

八七・七三％です。

たしか私が予算委員会でお答えいたしました二十二億という数字は、三十六年の十二月末の数字ではなかったかと思います。ただいま副総裁のお答えになったのは、おそらく最近の……。

三十七年度は百三十億と見ておりますが、だんだんこの自己資金の増加によりまして利息収入がふえ、また開銀は御承知のように六分五厘もの、八分七厘ものと、いろいろ貸金の利息が違っておりますけれども、地域開発等に使われております八分七厘ものの用途も相当ふえて参ると思いますので、おおむね年間毎年五千万円程度ずつふえていくのではないか。大体百三十億を基準といたしまして毎年五千万円くらいずつの納付金の増加があるのではないか、かように見ております。