宮川新一郎

見返資金特別会計より支出といたしまして出ております。

見返資金特別会計が、ただいま通産省からお答えいたしましたように、受入金に三千六十五億円でございまして、それに雑収入等を加えまして三千三百四十三億の資産になるわけであります。そのうち使用いたしました金が千四十九億、これは電気通信事業特別会計でありますとか……。

その後住宅公社が廃止になりまして、資産、負債は一般会計に引き継ぎまして、現在一般会計の資産として管理中であります。

行政協定によりまして、現在連合軍に貸し付けておりまして、無償になっております。

その点は、先ほど横路委員の御質問にもお答えいたしましたように、援助物資のドル価格に相当する円価格が三千六十五億円でございまして、その資金繰りといたしましては、ただいま通産省からお答えいたしましたように、援助物資の売払代金のほかに、一般会計から受け入れた価格差補給金、並びに食糧管理特別会計から援助物資特別会計に入りました三十六億円が入っておりますけれども、国民といたしましては、たとえば百ドル相当額のものを買って、その代金を払わねばならぬところを、当時の価格政策上、国民が売払代金として払うのが八十ドル、税金で負担するのが二十ドル、こうしたわけでございまして、国民としては百ドル相当の分を代金として、税金と売払代金という形で支払っておるわけ

資金繰りといたしましては、三千六十五億円の中に、その資金の源泉といたしましては、伊藤次長が申されましたように、売払代金のほかに、御指摘のように価格差補給金も資金源として入っております。

その点は同じことであります。大体見返資金特別会計に積み立てろという指令が参った金額は、援助物資の売払代金を積むということでなくて、援助物資のドル相当額を積む。だからドル相当額は百ドルであって、その百ドルの中で売払代金が八十ドル、税金が二十ドル、こういう計算になるわけであります。

産投会計については、ただいまお述べになった通りでございます。

百五十八億であります。

私、先ほど百五十八億と申しましたが、これは平年度でございます。三十七年度は七十九億でございます。

年度ははっきりいたしませんが、三十七年度を入れまして千五十億になっております。

二十三年度が三百億、三十四年度が五十億、三十五年度が四百七十億、三十七年度が二百三十億、合計千五十億でございます。

さようであります。

その点は御説の通りでございまして、今までありました運用収入が対米債務の返済のために使われまする以上は、その分だけは運用収入が減ります。従いまして、もしかりに政策上他に出資あるいは融資をしなければならぬといたしまするならば、それだけの原資は、何らかの方法をもって調達しなければならぬことは御指摘の通りであります。

見返資金を経理上運用と使用に分けておりまして、ただいまお述べになりました六百二十五億は、いわゆる運用の資産を構成しないものとして、使用として掲示いたしております。

使用済みと申しますよりは、運用と使用に分けまして、運用は、私企業に対する貸付あるいは輸銀、開銀への支出をもって運用としまして、資金運用部の特別会計の資産として経理されるものを掲げてある、使用は、学童給食用ミルク等、国民に無償で使用いたしたほかは、原則として、国または国の機関の資産になっているわけであります。一応経理上使用と運用と、こういうふうに分けているわけであります。

御指摘のように、復金債を償還いたしますために、交付公債として六百二十五億を一般会計から支出いたしましたが、この一般会計の資産として残っているわけであります。見返資金としましては、これを現金で償還しまして、債務償還費として使用として掲示いたしましたので、形式上は見返関係の資産としては掲示いたさない、しかし一般会計の資産として掲示いたした、かようなわけであります。

復金貸付金のうち石炭関係は、全部で三十七年三月ごろで四十二億、そのうち炭住が十七億でございますが、このうち延滞しておりますのが元金で、五億九千七百万円、利息が六千二百余万円であります。

復金の貸付金は、現在開銀に承継されまして、復金に対する出資金になっております。従いまして、六百二十五億は資産となっておりますけれども、開銀に対する出資金になっておるわけであります。なるほど御指摘のように不良貸付はございますけれども、個々の貸付とは全然別でございまして、出資金として残っておりますので、それを減資する必要はないものと存じております。

協定が批准されましてから六カ月後でございまして、いつ幾日というふうに日は確定はいたしておりません。