お答え申し上げます。 三十七年度は七十九億五百万円、三十八年度は百五十八億一千万円、以降三十九年度から四十八年度までが百五十八億一千万円でございまして、四十九年度が百十億三千八百万円、五十年度は六十二億六千五百万円、五十一年度も同様六十二億六千五百万円、五十二年度が三十一億三千三百万円、いたしまして二千八十五億二千二百万円であります。
総額二千八十五億二千二百万円の債務に対しまして、会計中の運用収入であります開銀納付金千七百五十七億円、貸付金の回収金が三百五十四億円、貸付金の利子収入が九十一億円、これを財源といたしまして返済する計画になっております。
開銀に対する貸付金でございます。
開銀の納付金は、返済いたします最終年度の前の五十一年度までこれをもって充てる計画にいたしております。貸付金の回収は、三十七年度に始まり、四十八年度までで終わることになっております。貸付金の利息も、同じく四十八年度までの収入をもって充てる、こういう計算になっております。
ただいま御説明いたしましたように、貸付金の回収は四十八年度でもって終わるのでございますが、その後はもっぱら開銀の納付金をもって返済財源に充てるというような計算にいたしております。
利子ではございませんで、先ほど御説明いたしましたように、開銀に対する出資金がございます。開銀はその出資金によってこれを貸し付けて運用いたすわけであります。これから利息収入等が入って参ります。開銀の経費を差し引きまして納付金を国に納める。その納付金を産投会計に納め、これを財源に充てる、こういうわけであります。
出資でございますので、出資金はそのまま手つかずに残りまして、出資に伴う配当として納付金が入ってくるわけであります。
利子ではございません。出資に伴う配当でございます。
三十七年度は、開銀納付金は、御承知と思いますが、八割が当該年度で概算払いといたしまして、二割を次年度で精算払いをいたすことになっております。三十七年度は九十一億二千四百万円が入る予定であります。三十八年度は少しふえます。これは貸付がふえますので、多少納付金もふえる、こういう計算をいたしておりまして、私どもの見積もりでは、九十一億五千九百万円、三十九年度が九十一億九千四百万円、大体そういうテンポで参りまして、総計千四百五億四千三百万円が開銀納付金として入って参ります。これは先ほど申し上げましたように、当該年度の概算払いでございまして、そのほかに次年度に二割の精算分が入るので、その金額が三百五十一億五千六百万ございますので、これを合わせ
御指摘の点ごもっともでございますが、四十九年度以降は、先ほど御説明申し上げましたように、三十八年度以降の百五十八億一千万円に対して、百十億三千八百万円と減り、かつ五十年度以降は六十二億とか三十一億とかいうふうに返済金額が減って参りますので、貸付金の回収を当てにいたさなくても、納付金を主として返済に充てる、こういう計画になるわけでございます。
産業投資特別会計が設立されました二十八年八月一日現在におきまする産投の総資産は、三千四百八十一億でございます。一〇横路分科員 いや、私が聞いているのは、見返資金特別会計が廃止になったときの資産はどうなのですか、こう聞いているんですよ。
その当時、見返り資金特別会計が廃止になりまして産投特別会計に引き継がれたわけでありますが、設立時の産投会計の資産の総額を今申し上げたわけであります。そのときの見返り資金の承継分が二千二百九十四億でございます。
産投会計の見返り資金関係の資産は二千二百九十四億、その当時、産投会計が設立されましたときの総資産は、三千四百八十一億ありました。その差額に当たります千百八十七億が一般会計からの承継分でございます。ところが、この一般会計承継分の千百八十七億円のうち六百二十五億円に相当する金額は、昨日も井手先生の御質問にお答えいたしましたように、復金債を償還いたしまするために、復興金融金庫に対しまして一般会計から交付公債をもって出資いたしました。その交付債を見返り資金が現金でもって償還いたしました。その後、開銀に対する出資金は一般会計に入っておったわけでありますが、実質上は、現金でもって見返り資金がこれを償却いたしましたので、見返り関係資産として考えて
見返り資金ができましてから廃止になるまでの間の歳入合計は四千八億ございます。このほか、現金収入を伴わない経過利息等の収入が六十五億円ございまして、合計四千七十三億に相なるわけでございます。このうち、運用資金の回収でありますとか、あるいは国債売却による再運用収入が七百三十億円含まれておりますので、これを差し引きますと、三千三百四十三億円に相なるわけでございます。これは見返り資金当時の援助物資の売却に見合う繰入額三千六十五億円とその運用利益二百七十五億円によるものでございます。この三千三百四十三億円のうち、債務償還、公共事業費、国鉄特別会計、通信事業特別会計、または、先ほど御質問がありました学校給食、ＣＩＥ図書館等に千四十九億円というも
間違いございません。
用語が適切でなかったと思いますが、三千六十五億と申しますのは、見返資金特別会計ができましてから、援助物資等の処理をいたしておりました貿易特別会計と、米国対日援助物資処理特別会計から受け入れた金額が三千六十五億でございます。これは二十四年度から二十七年度にわたっております。
貿特会計並びに米国対日援助物資処理特別会計から見返り資金に受け入れましたのが、援助物資の代金に見合うものと考えておるのであります。
また言葉が足りないので申し上げますが、援助物資の処分代金だけではございませんで、その当時の一般会計からの繰り入れもございますし、通産省から御説明いたしましたように、価格差補給的な機能をいたしております。この特別会計を通じまして見返資金特別会計に入ってきておるわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、新しい財政投融資として資金を供給するものではございませんので、財政投融資としましては、御指摘になりましたように、資金運用部資金、産投会計、簡保資金、公募債借入金を計上いたしておりまして、特に各機関の全体の事業規模を現わしますため、参考として自己資金の方をあげておりますが、各事業体により性格を異にし、合計しても意味がないので、合計の計算はいたしてございません。
主として回収金でございます。
