宮川新一郎

はっきり申し上げます。失権株を消化するために生命保険会社に持たすようなことは、指導いたしておりません。

見返り資金を設定いたしましたときには、資産ゼロから出発いたしております。

お答え申し上げます。終戦後相当期間を経過いたしまして、資料の散逸等がございまして、的確な数字がつかみがたい事情でございますので、いろいろ積算をいたしておりますが、ただいまここで申し上げる段階にまで立ち至っておりません。

三十七年度の原資を申し上げます。 　総額は八千五百九十六億でございますが、そのうち産業投資会計が五百三十二億円、資金運用部資金が五千八十二億円。そのうちおもなものを申し上げますと、郵便貯金が千五百五十億円、厚生年金が千三百二十億円、国民年金が四百億円、簡保資金が千五百億円ございまして、合計いたしまして財政資金といたしまして七千百十四億円、これに公募債借入金千四百八十二億円を加えまして八千五百九十六億円となっておるわけでございます。 　　〔西村主査退席、保科主査代理着席〕

御指摘のように、見返り資金特別会計におきましては、支出いたしましたのを運用と使用に分けております。形式上見返り資金会計の資産として計上いたし、経理いたしますものを運用と称し、しからざるものを使用と称したわけであります。その使用のうちに、御指摘の六百二十五億円も債務の償還費として使用したわけでございますが、その六百二十五億円の実態を申しますと、復金の出資金が足らないために、復金債を出しまして資金を調達いたしました。その復金債を償還いたしますために、一般会計から復金に交付公債として出資いたしました。その交付公債を見返り資金特別会計から現金をもってこれを償却いたしましたわけで、実質上一般会計出資にかわりまして見返り資金特別会計が出資したも

ただいまお述べになりました千四百十億、六百二十五億に加えまして、私企業に対しまして見返り資金を貸しておりまして、それを開銀が引き継ぎまして開銀の出資金になりました十八億を加えまして二千五十三億という表を作ってございます。この二千五十三億と開銀の出資金二千三百四十億の比率を出しまして、その比率をもちまして開銀の納付金に対してかけまして、それを返済財源に見ておるわけであります。

さようでございます。

三千六十五億円入りました金の出所を求めますと、両特別会計におきまする売り払い代金と、一般会計から入れました価格差補給金が入っておるわけでございますけれども、これは先生御承知のように、当時見返り資金特別会計に積み立てるべき金として法律で定められましたのは、援助物資のドル価格に相当する円価格を積めというようになっておりましたので、見返り関係の資産として援助物資相当の円価格、すなわち三千六十五億を見ておるのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。

資金的にはそういうようになっております。

見返り資金特別会計に積み立てられました金は、援助物資のドル価格に相当する金でございまして、その金を出しますために、両特別会計におきまして国民に輸入物資を安く払い下げましたために、一般会計から価格差補給金を受けた金と合わせて出しておる、こういうようになっております。

対日援助見返り資金特別会計から私企業に貸し付けました総額は、御承知のように千三百四十五億でありまして、そのうち海運関係は五百八十億七千百万ございましたが、その後減りまして三十六年十二月末で三百七十一億七千六百万円でございます。

返済財源といたしましては開銀に対する貸付金と開銀に対する出資金から入って参りまする納付金、それから利子収入と見ておるわけでございます。先生御指摘の通り、見返り資金会計当時貸し付けた金が開銀に引き継がれておりますけれども、開銀の個々の事業に対する貸付と返済財源の元にいたしております出資とは別問題ではないかと考えております。

その通りでございます。

大体三十億くらいになるのじゃないかと思います。

計算いたしてございません。

貸付残高も減って参りますので、必ずしも先生御指摘のように、率をかけた数字のものが減ることになるかどうか、少し検討してみないとわからないと思うのです。

計算いたしてございませんから、はっきりわかりません。

先ほどお答えいたしましたように、千七百五十七億円の算出根拠といたしまして、開銀に対する出資金中、見返り関係の持っておるものはいわゆる八七％、これをかけてやっておるのでございまして、貸付先から幾らの利子が包まれるかということは計算いたしておりませんので、直ちに先生の御指摘になるように差し引くのはどうかと思います。

三十六年度の政府保証債、借入金、地方債等合わせました合計は、御指摘のように千二百三十七億で、そのうち政府保証債が八百四十二億円、借入金が二百五億、地方債等が百九十億になっております。大体の消化見込みにつきましては、保証債が七百六十億、借入金が百八十億、地方債が百九十億になるのではないか、かように思っております。

一部は財政投融資でもって肩がわりいたします。足らざる分は翌年度に事業を繰り延ばす、そういうふうに措置いたしたいと思っております。