宮川新一郎

ただいま通産大臣からお答えになった通りでございます。慎重に通産省と協議いたしまして……。

御承知のように、米国の援助が提供されました終戦直後のわが国の事態は、きわめて困難なものでございまして、当時わが国の食糧生産は戦前の半分以下に低下いたしまして、国民は未曾有の食糧難に当面しておったのでありますが、わが国は食糧や生活必需物資を輸入する外貨はもちろん、外貨獲得の余力すらなかったのであります。このような時代に米国の援助が提供されたのでありまして、これにつきましては国会でも、しばしば政府といたしましては、従来から一貫して債務と心得てきたのでありまして、いずれ博期がくれば何らかの形で処理を要するものと考えたのであります。 　今岡田委員から御指摘がありましたように、債務と心得る経緯につきましてはいろいろございますが、そのうちおも

支払額四億九千万ドルにつきましては、お話のように、外交交渉において援助総額を西独の場合の前例等を総合勘案いたしまして政治的にきめられたものでございますが、四億九千万で妥結するに至りましたわが方の考え方を示しますと、以下述べるようなことになると思います。 　第一に、援助物資総額は、米側が提示いたしました決算ベースの資料によりますと、約十九億五千四百万ドルとなっておりますが、わが方は、通産省が保有いたしております貿易庁あるいは総司令部の資料に基づきまして、各受領一件ごとに関連資料を検討いたしました結果、援助物資と認められるものを集計いたしまして十七億九千五百万ドルの額を算出いたしました。 　第二に、前記の十七億九千五百万ドルの援助物

二毛払いにつきましては、御指摘のように新たに税金を潔しまして一般会計の負担にいたしますと、国民としては二毛に負担していることになるのじゃないかというような疑念も、あるいは議論も起こりますので、政府といたしましては、ガリオア債務の返済にあたりましては、援助物資に見合う円換算額を積み立てて運用いたしました見返り資金の運用収入をもってこれに充てることにいたしておるのであります。見返り資金会計の資産はその廃止に伴いまして産業投資特別会計に引き継がれたのであります。引き継がれましたときの見返り関係の資産は二千九百十一億円であります。それはその後多額の収益を生みまして、見返り資金以外の分と合わせまして千四三十三億円の利益を生んでおるのであります

御指摘のように、七十九億円という対米債務の支払いがございませんならば、その分だけ産投会計で使い得るわけでありますので、それだけ産投会計の出資財源として寄与する程度が低くなっておることは、これは御指摘の通りだと思います。しかしながら、対米債務の支払いは、先ほど御説明いたしましたように、見返り資産の運用収入をもって支払うことにいたしておるのでありまして、新たに国民に税金を課して一般会計から支払うものではございませんので二重払いではない。御指摘の二百三十億円の出資と申しますのは、これは住宅金融公庫あるいは輸出入銀行あるいは農林漁業金融公庫等、政府関係機関の資金需要を勘案いたしまして、新たに別個の政策見地から出すものでございますので、七十九

お答え申し上げます。開銀納付金は、先ほど御説明いたしましたように、千七百五十七億円でございます。開銀貸付金の回収が三百五十四億円、利息が九十一億円でございまして、これを年次別に見ますると非常に複雑になって参るのでありますが、三十七年度を申し上げますと、納付金は九十一億円、その後三十八年度以降百十四億円あるいは百十五億円と漸次ふえて参りまして、最終年度の五十二年度におきましては、ずっと減りまして二十四億になっております。その前年の五十一年度までは百二十億程度でございまして、大体九十一億円ベースから百十億円ベース、最後の年を除きました三年あたりは百二十億程度の納付金になりまして、五十二年度におきましては減りまして二十四億と相なっておりま

ちょっと留保さしていただきます。

見返り資産の運用収入といたしまして、北海道東北開発公庫からの納付金もございます。それから農林公庫への貸付金もございます。しかしながら今回政府といたしましては、見返り資産の相当部分を引き継いでおる産業投資特別会計の中の開銀分のみで返済いたそうというような考え方をとりましたので、あえて北海道東北開発公庫の納付金というようなものに期待いたさなかったわけでありますが、もしかりに、私が先ほど御説明いたしました支払に財源に不足を来たすということは万々ないと思いますけれども、そういう際は、そういう北海道東北開発公庫の納付金に期待いたしてもいいんじゃないかと思っておりますが、政府の支払い計画といたしましては、そこまで期待しないで、産投会計の運用収入

ただいまの堀委員の御質問の趣旨がちょっとわかりかねますので、もう一度お願いいたします。

御指摘のように、政府保証債の発行計画は前年度より上回っております。しかし満期償還、定時償還がございまして、実質的な純増ベースではさほど上がらぬのではないかと思います。ただ御指摘のように、金融情勢が今日の情勢とあまり変わらないと思いますので、これの消化については相当困難を来たすのではないかと考えますので、情勢に応じまして弾力的に運用して参りたい、かように考えております。

計算に入れております。

事業債では大体借りかえが三百億程度ではなかろうかと思います。

純増ベースで、三十六年度は、御承知と思いますが二百十二億でございますが、三十七年度は百七十四億予定しております。

事業債は今年度千八百七十六億の発行でございますが、大体最近の金融情勢から見まして、そう大した変化はないであろう。従いまして、事業債の発行見込みは大体今年度と横ばいで、千八百億程度ではないだろうか、かように見ております。

御指摘のように、四つは、新しく買取機関を作る案、日証金を通ずる担保金融の案、市中金融機関によりまするところの協調融資の案並びに買いオペの問題等が当面の流動化の対策として考えられるというふうに資料として提案いたしまして、御審議願ったわけでございます。いろいろ御議論がございまして、なかんずくやはり担保金融の案がいいんじゃないかというような意見がかなり強うございました。あすはこれに基づきましてさらに詳細に御検討を願いまして、審議会の御意見を出していただこう、かようにいたしたいと思っております。

さしあたり金融機関の手持ちになる、日本銀行はそれに対して資金を流すということになると思いますけれども、いつまでも金融機関にとめ置いたのでは流動化になりませんので、やはり時期を見まして新しい設定の公社債投信に入れるとか、あるいは株式投信に組み入れるとか、こういうふうにして、また公社債の疎通と申しますか、消化をはかるという方に持っていかねばならぬものと考えております。

最近の設定並びに解約の状況は、ただいま御指摘の通りでございます。なかなか先の見通しを的確につけることは困難でございますが、今年半ば以降は、設定額の方が解約額よりはふえるのじゃないだろうか、かように考えております。

ただいまは最も条件の悪いときじゃないだろうか、もう少したてば、多少金融もゆるむような時代がくるのじゃないだろうかと思います。

正確なところはわかりかねますが、ただいま所管の課長から聞いたところによりますと、二％程度じゃないかということでございます。

ただいま御指摘のようなことはいたしておりません。