宮幡靖

私は自分のかつてでありますが、党の総務会の関係で長い質問はできないのであります。しかし、これは非常に重要なことでありますので公庫のでき上りますまでの経過及び中小企業庁が中心になつておりますところの中小企業の指導育成という面につきまして、二、三きわめて短い時間でお尋ねいたしたいのであります。 　金融のことですかち、長期の設備資金、運転資金等が供給されることは好ましい限りであります。しかしながらわれわれが客観的に見ますと、今や中小企業は金融の道が開かれただけでは救われません。もつと強く申せば、中小企業自体の企業努力をもつと啓蒙し指導し、これが盛り上つて来るようになさらなかつたならば、金融の面からいかなるよき成果を達成いたしましても、全

ただいま伺いますと、かなりお骨を折つておられるようでありますが、残念ながら成果としましては何ともおほめ申し上げるわけに行かない現状だろうと思います。そこで、今お示しになりましたような方針を今後ますます御推進くださることを私は希望いたすものであります。と同時に、今度の公庫制度ができ上りますまでの間におきまして既設の商工中金を公庫に改変するのかという議論も出て参りました。そうして信用保険基金というようなものを設けるとか、その他の方法によりまして中小企業の金融に対する全面保険制度の実施というようなことも考えられましたが、今回のこの法案を見ますると、これはまつたく別個の機関であります。先ほど御答弁の中に、屋上屋をなす機関ではないかというよう

ただいまの御説明によりまして公庫に至ります経過は、主として院議の反映であるということになろうと思うのであります。さような意味で発足いたさんといたします公庫の制度につきましては、われわれは非常な期待をかけましてこの成果を見守つているわけであります。さらにこの業務方法は、委託貸付ということが本則のようにできている。この内容は、御説明を聞かなければまだよくわかりませんが、どういう方法でおやりになるか。これは石井振興部長からの御答弁でもけつこうでありますが、従来の中小企業を対象といたしますところの、たとえば相互銀行、信用金庫、その他これに類似いたします機関に政府の預託金として流しましても、これはその目的の中小企業金融に流れておりません。日銀

大体方法は簡単ながらわかりましたが、それではこの公庫は直接貸しをするのですか、しないのですか。

銀行局長とあわせて伺いますが、長期信用銀行のうち、中小金融をまかなつております日本長期信用銀行とこの公庫との、設備資金あるいは長期運転資金の関係というものはどういうふうな分野になるのですか。あるいは公庫を通じます委託貸付等に対します金融機関の必要に応じて肩がわりの申出がありました場合には、どういう配慮をせられ、どういう取扱いをせられるのか。その点参考までに両者から御答弁をいただきたいのであります。

時間がありませんのでその問題は深くつつ込んで伺いませんがこれは通商産業委員会の方に、本法案を可決なり、あるいはどういうふうになりますか、委員会としての適法の処理をなさる際に、特に御留意願いたいのでありますが、第二条を拝見いたしますと、その後段の方に「一般の金融機関が融通することの困難とするものを融通することを目的とする。」とありますが、今岡田長官、河野銀行局長のお話から行きますと、長期信用銀行の制度とこれとの相違ということははつきりしている。しかしながら長期信用銀行も使つてよいと言われますが使う資金などはこの公庫にはないのでありますから、これは言葉の上だけだろうと思いますが、はたして融通することを困難とするものに融通するという理論が

長い間の懸案であるという前提のもとに、ただいま銀行局長が説明せられました中に、株主相互金融という言葉が多く出ておりますが、もつと平らな言葉で言えば、当然にして発生いたしました庶民金融に対します政府の所信が述べられまして、その内容の多くにつきましては、大蔵当局の御苦心並びに現下の事情に即しました考えを取入れられたことによりまして、昨年あたりよりは一大進歩をいたしておることに、私はまず敬意を表します。しかしながら根本的な矛盾を見のがすわけには行きません。昨年はちようど高金利等の取締りに関する法律を出されまして、われわれは断じてこれに反対いたしました。われわれは与党でありますが、これに反対いたしまして、各般の情勢を調査しつつありますうちに

この点はややはつきりしたのでありますが、そこで前回の立法、いわゆる高金利の取締りというところに重点を置きました法律の中の見のがすべからざる事実は、これらの取締りに反し、あるいは諸種の法制に違反するであろうという疑いのあるものに対しまする取締り、こういうものをあげて検察当局に一任しようというのが、当時の大蔵省の考え方であります。今度は、積極的に大蔵省がやろうというような意欲のように見えるのでありますが、この点の心持の移りかわりはどうなつておりますか、はつきりしていただきたい。

昨年の法律を本委員会に提案せられました当時の状況から行きますと、どうもきよう盛んに言われております株主相互金融というものは、もう考えの外に置くというふうに見られた、あるいは説明の中にもそういうふうに受取れたような記憶もあるわけであります。今回は、やはり取締りの対象としては株主相互金融、これに類似します、悪い言葉でありますが、やみ金融も一括して取締りの対象にしよう、こういう強い意思が出ておるように思いますが、そう考えて間違いはないでしようか。

そこで大体昨年からことしに至りまする間、非常に心配せられ、ずいぶん御研究にもなつたことだと思う。それによつての移りかわりがわかつて来たのでありますが、かりに私は、株主相互金融というものは、それ自体本質的にすきでもありません。しかし株主相互金融というものを盛んに言葉の上に申されますから、すきであるとか、きらいであるとかいうことではなく、その名前を使いますが、株主相互金融というものは、これは貸金業法の上から見ますと、合法的に成立したものであるということが一応言えるのであります。そうしてその株主組織の盲点を巧みに利用いたしました、いわゆる法令の抵触を避けている巧みな人間の知恵から生れました一つの制度であります。この両面は今の御説明でもあり

今の御答弁は八割程度満足いたしますが、どうもあらゆる金融制度ができておると断定せられては、これははなはだ国民が迷惑すると思います。金融制度は、それは金利水準とか、あるいはりくつで申します金融制度はできておるのでありますが、実際に庶民の金融、あるいは小企業を中心といたします金融制度というものは、われわれは立法の府に参画しながら、残念ながらいまだ足りないと思つておる。その盲点を突かれて、危険性を伴いまするところの庶民金融が自然発生の事実として生れておる。これは取締りの対象になるかもしれない、あるいはならないかもしれないというような解釈では、ほんとうの庶民のための金融を考えている構想とは思われない。それで、そういうものを禁止するためには、

本日の議題となつております法案のうち、主といたしまして日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、設備輸出為替損失補償法の一部を改正する法律案及び米国対日援助物資等処理特別会計法を廃止する法律案、これに主力を置きまして、短かい時間で、昨日に続いてお尋ねをいたします。実はきようは通産省の通商局長においでを願つて、その方面について二、三点お伺いいたしたいと思うのでありますが、いまだおいでになりません。しかし有力なる説明員の方がおそろいになつておりますので、私個人としてはそれで満足いたしまして、お尋ねをいたします。 　大体プラント輸出を考えますと、大体の方面は東南アジア地区の開発、こういうことが主題となりますが、東南アジア地区の問題は御承知

通産省の方に伺いますが、輸出信用保険法を改正しまして、輸出手形の保険の制度を実施したいということを聞いておりますが、そういう御構想をお持ちになつておりますか。

その問題は簡単ですから、それでけつこうであります。 　それから通商局の政策関係をやつておられる方は出ておりますか。

そうするとお答えをいただけないわけですが、最近の日英会談というものが妙に進展して来ておるのであつて、この問題をぜひ明らかにしておきたいのであります。日英間の貿易規模を拡大して、おおむね一億一千万ドルから三千万ドル程度にこの計画を打立てたい。それで英国の方ではポンド決済を非常に主張しておる。いわゆる行政振替の範囲内においても、あるいはオープン・アカウントの地域におきましてもこれをポンド決済にする、そのかわり輸入制限はある程度緩和しようという要求は、外国紙や日本のラジオ等でも放送しており面す。その他の関係を考えてみますと、いわゆる欧州決済同盟に参加するかしないかは将来の問題として、とにかく多角決済方式に入つて行こうというような構想を持つ

欧洲決済同盟に並んでアジア決済同盟というものをつくつたらどかということを、これはいろいろな方面から希望意見をるる述べられるところの一万田総裁が公然と発表せられておる。私はこの必要性があるかないかということは、まだ個人といたしましても確定的な意見にはなつておりません、しかしほのかに推察いたしてみますと、日本がもし欧州決済同盟に参加できる、もし参加すべきであるとなれば、必要はなさそうに思うのでありますが、もしさような機会が得られないとすれば、アジア決済同盟というものをつくつて行くことが一つの考え方としては正しいのではないかと思つております。そういう意味からいいまして、大蔵当局は、この点特に為替局は、これらの問題について、昨日もちよつと申

時間がありませんので最後の一点だけ伺います。これは通産省の方にお伺いいたします。貿易組合が一種のカルテル組織になりそうでありますが、そういう場合とプラント輸出との関係は、何か有利な点があるか不利な点があるか、これらの一連の関係をごく事務的でよろしゆうございますから御説明いただきたいと思います。——通産省の政府委員がおそろいになりませんから、また十一時が参りまして私もどうしても退席しなければなりませんから、直接今議題になつております法案の審議に支障のないという意味におきまして、次の機会に譲つて適当の時期にこの委員会でもつて検討を進めて行きたいと思います。本日は答弁のないままで私の質問は終りといたしておきます。

議題となつておる十三法案につきまして、全部を一通りお伺いいたしたいのでありますが、しかし政府委員の方の顔ぶれから見まして全法案はできないことでありまして、おもに御出席の銀行局、為替局、理財局長も出て来てくれるだろうと思いますから、これらに関連してお伺いいたします。きようすぐ係の方が見えないで御答弁できないというのは、あとでもけつこうでありますから、一応要領だけ伺つておきたい。 　まず、直接議題には関係ございませんが、国内金融制度の確立ということは昨年来やつて参りまして、長期金融の分野と短期金融の分野というものがおおむねわかれて、準政府機関または純粋の政府機関、こういうものにいたしまして、貿易金融と申しますか、そういう事態も順次明ら

改正の趣旨は了解いたしました。そこで改正の内容につきましては、従来は協調融資ということを本来の形としておつたが、今度は単独融資を認めるというふうに拡張せられて来ておりますけれども、協調融資の成果は、事実上におきましてわれわれは期待に反したものがあつたと思つている。おそらく単独融資ということが、現在の市場におきましてはより強く必要であろうと考えるのであります。これは日本輸出入銀行の総裁等にお伺いする方が適当と思いますが、銀行局長の御方針として、どんな分野でやるつもりか、業種によつてこれは単独融資あるいはこれは協調融資というふうにきめるのか、あるいは輸出そのもの、輸入そのものの物資についてこれを判定して行くのか、大体の方針がありましたな

大体わかりますが、ただ皮相の観察であるかもしれませんが、一応の疑問が出て来るのであります。市中銀行との協調融資と申しますが、一般普通銀行といえば、短期金融をまかなつております。従つて長期にわたる設備融資の金融などというものは協調すべからざる生路を持つている。これは強い言い方になるかもしれませんが、日銀政策委員会の決定等により、あるいは利子規制委員会等に諮りまして、それぞれの手配をしていたしたことでありましようが、市中銀行と輸出入銀行との協調融資は、本来ならば成立すべからざる国内金融の分野になつている。従つて大産業に対する融資であるならば、興業銀行等の協調融資ということしか考えられない。小さな部門、中小企業という言葉はあてはまりません