宮幡靖

いささか俗論になる形がありますが、ただいまの局長さんの御説明から類推判断いたしますると、結局プラント輸出でも、長期にわたるものはおおむね単独融資、短期の場合においては、市中銀行との協調融資もあるんだ、こういうような考えになりますが、そういうふうに考えてよろしいのですか、どうですか。

次には、今度の改正の中にあります重要な事項、必要な範囲において外国為替業務を行う。これは必要な範囲でありますから、輸出入銀行の行います為替業務について、何ら疑問を持つ者はない。昨年来盛んにいわれております外国為替業務を一体統一するのですか。外国為替業務の自主性を強調しております折から、これらのものを育成しようという方針をとられておりますのか。この点をこの際はつきりしてもらう時期になつておると思います。昔の正金銀行、ただいまの東京銀行あたりの一行の特殊銀行為替として持つて行くのか。それとも十二、三行あります外国為替銀行に対しまして、それぞれの外貨を与える等の方法によりまして育成の手段をとつて行くのか。この点について、昨年よりももし大蔵

それではこれに関連しまして、為替局長さんに伺いますが、最近報道されたところでは、外貨取引の全面改正といいますか、そういうような形で、いわゆるポンド預託の実施ということと関連しまして、かつてのいわゆるシヤドー・アカウントを廃止しまして、為替銀行の自己の名義のポンド勘定を通ずる為替取引といいますか、そういうようなものを開始して行こうという関係になります。そこで外貨取引の全面改正というものと、従来の外国為替銀行との関係が、われわれの聞きますところでは、必ずしもスムーズに行かない点があるだろう。そこでその誤解を解くために、この際簡単でよろしうございますから、その運用の内容についての御説明をいただきたいと思います。

御説明のように、この改正によりまして悪い影響があろうとは考えておらないのでありますが、最近やや打開の兆候を見て参りました。日英通商協定などを見ますると、将来にわたつてはポンドの減少ということはあるいは心配しないでもいいかもしれませんが、現状は輸出不振のために、ポンドが漸減の傾向をたどつています。為替銀行が自己の勘定を設定いたしまして、預託ポンドとその他その銀行に集中いたしましたポンド資金をもつて蓄積しておきましても、あるいは為替決済の資金に不足をするという事態が起ることは、現状の貿易状況から判断いたしますると当然のことになります。その場合には外国銀行の本店といいますか、英国と——目下イングランド銀行でありましようか、そこへ預けてあり

時間もなくなりましたのでもう一点だけ伺います。これはただいま議題となつております法律案から若干遠ざかるきらいがありますが、同じく為替業務に関することであります。国内の為替業務について、相互銀行が為替業務をやりたいという希望が熾烈であります。また私ども個人といたしまして、その必要性があることを痛感しておるものであります。ことに相互銀行の貸出しを一千万円と頭をたたくような局長通牒も出しておるやさきに——普通銀行からの抗議もあつたでありましようけれども、これをはばむ理由は私はないと思う。もし普通銀行の主張が正しいといたしますならば、相互銀行と普通銀行の間の業務分野というものを大蔵省はもつと行政的にはつきりとしておく必要があると思う。従いま

設備輸出の為替損失の補償の問題につきましては、根本的にやはり日英通商航海条約の進展状況についてお伺いしなければならぬが、しかしこれは理財局長の御出席はもとより、通産省からも貿易局長あたりの御出席を願わなければならぬので、これは今お尋ねしても結論に達しないであろう、それに私のただいまの立場においては、先刻申しましたように時間にも追われておりますので、もしこの法律案が審議されて、委員会での御採決あるいは本会議等の通過とは関係なく、他日の機会にお尋ねさせていただきますが、全般の問題として、特にブレトン・ウツズ協定というものを考えてみますと、現在のように為替の慢性的不均衡、これが一般にいわれておりますが、アンバランスの状態がこんなに慢性的に

先ほど議事進行の発言の通告をしてありますから、せつかく内藤委員の御発言で、その趣旨には反対するものではありません。当然定足数がないので、これは休憩とすべきであろうと思います。私が議事進行について発言すると通告しておきましたゆえんもまたここに存したわけであります。特に政府委員の出席に至りましては、まつたく不良であります。多数の法案の審議を要求しておきながら、それに対する答弁の衝に当る政府委員等の出席はまつたく蓼々たるもので、あるいは予算の審議とからむとか、他の委員会との関連等もありましていろいろ御都合もあろうと思いまして、あえて私は出席しないそのことだけを単純に非難するものではありませんが、大蔵委員会全体の運営といたしまして、はなはだ

かつてですが、私他の会合の関係でたくさんの時間がありません。そこでただいま直接議題にはなつておりませんが、すでに要綱等によつて必ず提案されることが予想されております証券取引税といいますか、証券譲渡税といいますか、それにつきましてきわめて短かい時間お尋ねをしてみたいと思うのです。 　まずこの証券譲渡税というものでありますが、名前はちよつと今すぐ出て参りませんが、これに類似したような税制ができる。これはすでに要綱に示されております。これにつきましてどうも納得の行かないところがあるのであります。日本の租税的な方向に統一されておる。さもなければただいまここで申します所得税中心主義といいますか、直接税に重きを置きまして、そして間接税がこれを

主税当局のお考えとしましては、われわれの考えと大同小異と申しますか、あえて現下の情勢に照して間違いがあるとは思つておりません。しかしながら、別に古いことを取上げて皮肉を並べようというわけではありませんが、どうも今度の証券取引税と銘打たれますものと、廃されましたいわゆる有価証券譲渡所得税というものが置きかえられて、まつたく同一的な性質を持つておるものとしか考えられない。これはりくつをつけてこれからだんだん質疑を重ねて行くと、あるいは明確になるのかもしれませんが、しかし一応の観念としては、どうもこれを置きかえたような感じがある。この譲渡所得税というものをとるようにいたしましたのは、株式市場が開設されるに至りまして、終戦後廃止されておりま

これは、その程度のものなら別に大衆の投資意欲を阻害したり、あるいは資本蓄積の形成を妨げるというようなことはあるまいという御判断、そうでなければこの法律ができないわけでありますから、ごもつともだと思う。けれども、考え方によりますと、まつたく逆であります。今予想しておるような税率でとつたといたしますと、自然増収というものが多数に出て来る、こういうことに推定されます。ところが不幸にいたしまして、この国会の予算委員会等におきましては、あるいはとれないじやないかという心配が起きております。これも実にふかしぎな話で、われわれの方から考えればかような税率を適用しますと、どうも自然増収、またまた自由党内閣は、率は下げたというが、実際において税をたく

脱税なくとれるというお見込み、けつこうであります。弘はそれを信じ、かつそうなつていただきたいと思う。しかしながらもしそうだとするならば、これは喜ぶべきことかあるいは残念がることか、言葉の使いわけはわかりませんが、それは予算よりも多くとれます。これはどういう御計算をなさつているか知りませんが、漏れなく脱税なくとれたとすれば、予算より多いことは明らかです。これから推して参りますと、税率は高過ぎるという議論が出て来るわけであります。なおまた法律案が出てから詳しく議論をしようということであります。それに従つて行いますが、この委員会も山積する法律案を持つております。そして法律案が出て来て、きわめて短かい審議でもつて通さなければならないような実

きようはまだ提案されていないという逃口がありますので、政府委員の方も御答弁が非常に楽のようでありますが、それもそう簡単にお考えいただいてははなはだ迷惑であります。個人宮幡が迷惑するのではなくて国民が迷惑するのであります。もつと率直、果敢に御説明願つた方がよい今日閣議が通れば、いずれ明日あたりは出て来るのでありまして、ものの言いまわしによりますと、少々うるさくお尋ねをしなければならない事態になるかもしれません。もうほとんど確定的でございましよう。しかし、この税率は何といつても不合理だ。そういう意味において、われわれは提案された法律案を十分検討さしていただく、こういうことに今日はお願いいたしておきます。ことにこういう取引税をかけますのに

まだ局長さんもお見えにならぬようで、こまかいことはだんだん伺つて参りますが、先般大蔵大臣に対しまして総括質問を始めたわけであります。しかし時間の御都合で御退席になりまして、次の機会にということになつておりますので、大蔵大臣にかわつて政務次官から御答弁をいただきたいと思うのであります。本日の議題は、委員長の宣言の通りおおむね税法八法案が主題のようであります。しかしすでに各委員から議題外とでも申しますか、一般的な御質疑もあつたようでありますので、主として大蔵政務次官には、財政金融の面につきましてすべての政府委員の御出席があるまでお尋ねいたしたいと思うのであります。 　先般お伺いいたしましたところ、大蔵大臣からはそうはつきりした答弁はい

第二の点は後の機会に伺うことにいたしますが、ただいま大泉委員から御質問がありました指定金銭信託——指定貸付信託といつた方がよいかもわかりませんが、これに対します運用の問題が取上げられております。大泉委員のお尋ねは、おもに税務的観念から参りました御質問のように拝承しておりましたが、これも一応また考えてみなければなりません。 　御承知のように、今導入されておるというか、今滞留しております外資によりまして受益証券を外銀等が買い入れる構想が進んでおります。これは大蔵省もちろん御存じのはずであり、巷間でもすでにこれを知つておるのであります。大体現在の状況で行きますと、間接外資の導入とでも申しましようか、二年くらいの短期の外資まで誘導しなけれ

それではもう一つあわせてお願いいたしておきますが、例の世界銀行の調査員が参りまして、日本の外資導入の希望に応ぜられるか、もつと具体的に言えば、世界銀行からの借入れができるかどうか、こういう問題に対しましていろいろな情報が流れたのであります。その中に私どもの有力に頭に残つておりますのは、外資導入は悲観的であろう、こういうことが述べられております。従いまして多くの期待はできない。たとえば電源開発その他に二億ドルくらいのものをほしいにいたしましても、世界銀行の持つている現在の貸付余裕力がこれに伴わない、また資金の調達の方法もあるでありましようけれども、とにかく日本の希望がいれられないということは現実の問題でございます。そういう段階で、調査

あとは貸金業等の取締に関する法律につきまして、川野委員から関連して質問がありましたので伺おうと思いましたが、これは少し時間を要するであろうと思います。そこできようはこれを保留いたしますが、次の機会に、この問題はむしろ大臣でなくて、政務次官と銀行局長にお伺いをいたしたいと思います。 　そこでただいま議題になつています税関係法案についての御質疑をいたしたいと思います。まず最初に、これはたくさんなものでありますから、きよう一日でおしまいにしようといつても無理であります。しかし他の委員の方もありますので、私が一人でかつてなことを申そうという不所存者でないことは御承知願いたいと思います。 　第一にお伺いしたいのは、酒税の保全及び酒類業組合

丁寧な御説明をいただきましたが、実は性格の点においてそれだけではまだはつきりしないのであります。これは私が愚鈍でわからないのかもしれませんが、とにかくわかりにくいのであります。今までの私設組合を通じて行いましても、この種のことはできたし、できるであろうというような意味のことを申しました。それは全部できるという意味ではありません。しかしながら、そういうこともできるが、さらに酒税の保全その他必要なことをやるのにはこういう組合法をつくつたらよろしいのだ、こう思うというお話でありますが、これはやはり一つの自主協定ができないというものには、純正カクテルというような意味の思想は含まれにくいのであります。大蔵大臣が認可する事前において、公正取引委

それはまことに民主的でよい言葉でありますが、一体大蔵省がそんな気持にまでなれるかどうかどうも疑問であります。大蔵省は各省の上に存在する大蔵省で、今までやつて参つた。それが今度たまたま公正取引委員会に相談して、もしいけないというなら最終的にはやめなければだめだ、認可ができないんだということで默つておつてよいのか。もしそういう事態が——私は現在の公正取引委員会の委員の方々や、つかれておりまする役職員の方々のその思想や行動を言うのではありませんが、公正取引委員会というものが存在する限り、必ずしも大蔵大臣が申し出たことを、この方が酒税の保全にもなるし、また酒造業者の利益も害しない、のみならず消費者の利益も保護できると考えてやりましても、百パ

気持は十分わかるのであります。また実際もそうでありましようが、しかしながら、どうしても公正取引委員会からはずれた機関であつてほしいと思う。大蔵大臣が、必要があればそれに統制措置と申しますか、あるいは勧告、命令等の措置も比較的自由にとれるというところに置いて初めてこういう法律の必要があるのであります。あるいは大蔵省にそういう独裁的な権限を与えることは悪いという言い方もありましよう。でありましようけれども、酒の醸造というものは、酒税というものと関連いたしましたいわゆる国の国有事務であります以上、大蔵大臣の専決で行い得るということが好ましいのであります。しかし事態は、私がそう申すだけでありまして、そう簡単に行かないかもしれません。公正取引

大醸造家が小醸造家を圧迫するような態勢にありといたしますれば、主税局長さんの後段の御意見に私はすなおに賛成いたします。大醸造家の横暴というものは確かに許すべからざるものがあると思いますが、しかしその内容としましてはりつぱな企業になつておる。だからその酒屋も普通の酒屋という意味とは違うのでありまして、どういたしましても、観念としては一人一票という平等議決権がいいと思うのでありますが、実際の面において一万石の蔵と三十石の蔵と一緒になつて、そして同じことを言うといたしますと、これは現実の問題としてずいぶんふつり合いな、矛盾した事態が生れて来るのではなかろうか。そこでいわゆる横のつながりでやろうとする組合的の組織と、もう一つ縦と申しますか、