それは主税局長さんのお考えとしては一応ごもつともだと私は思います。いろいろのりくつを並べましてもなかなかうまく行くものではないと思います。しかし今のお言葉をただちに借りまして、昨年の四、五月ごろですかに行われましたしようちゆうの庫出、あれによつて小さいしようちゆう業者は一斉に悲鳴をあげました。大しようちゆう業者も悲鳴をあげたでありましようが、これはある程度庫出を停止しました利益というものは必ずはね返つて来る。しようちゆうの無謀なる下落、いわゆる濫売から来ますところの企業の受ける被害というものはむしろ救われたわけでありまして、この利益というものは大しようちゆう業者に多くして零細業者はまつたくみじめである。これは当時の国税庁の酒税課長さ
それは安定法から流れをくんだということはよくわかりますが、具体的にはこの業種はどういう場合に起るのですか。どなたか説明員の方でもけつこうです。
それも聞いておきますが、それではドレッシング・プレーでありまして、あまり感心したお答えではないと思います。しかし大問題でもありませんので、この程度にしておきます。 そこで平田国税庁長官もお見えになつておりますが、終戦後の税務行政に尽瘁せられた天下切つての税の達人であられるから、何でも明快に御答弁を願いたい。それは酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案について、今二、三主税局長さんとの間に質疑応答をやつた、これをやつております間にも頭に浮んで来るのは、私がこの委員会におきまして、年来主張して参りましたいわゆるマル公制度の改正、これがぜひ必要ではなかろうか。この法律をして効果あらしめるためには、すでに両三回ここで意見を表明しました
御答弁としては私は当面満足いたします。この点は今すぐにやれといつても、これは無理なことであります。しかしそういうところに次第に向つて来た、それがだんだん近づいて来たという考えでおられるということについては、まことに適切なるお考えであろうと思います。ただその中で参考に伺つておきたいことが一点あります。それはいわゆる価格安定帯を設けるという問題であります。最高最低というものの幅を設けさせて、ひとつ指示価格のようなことをしてみたいというような平田長官のお話でありましたが、他の農林関係において今価格安定帯を持つておりますのは肥料であります。硫安が最高九百三十円、最低八百七十円という安定帯を持つております。その場合におきましては、肥料のごとき
それはそれで了承いたしておきます。それでは今度酒の税に相関連してお尋ねいたします。今度二十二条で拝見いたしますと「酒税の税率は、酒類の種類別、類別、級別及びアルコール分に応じ、石につき、左に掲げる金額とする。」として税率を示してありますが、これによりますと、従来の雑酒が四級までありましたのが二級になつておりますが、これはどういう理由で三級、四級を廃し、一、二級に統制されたのでありますか。酒のつくり方なんかはあまりよく知りませんので、そういうものが不必要になつたのかどうか、その経過をひとつ御参考に伺いたい。
この点については積極的希望をもつて御改正をなさろうとしておるようで、その御意見は有力だと私は考えております。しかしながらどうも日本人というものは、あるいは日本人というといけませんが、人というものは一つの慣性を持つております、今度はおおむね酒税は二、三割方引上げを行う、そうして酒の供給量を多くして減収とはならないような方向に持つて行くということが、大蔵省が発表し、また政府が大綱として認めたところである。そうすると税率が二、三割下るという恩典は、ひとしくどの酒類にも適用があるものであると考えるのが人の情であります。従いまして希望としては、従来の四級のような粗悪な酒は、需給のバランスをとる上において不足していないので、臨時間に合せのような
了解したことは申しませんが、主税局の考えには、私は理由はあると認めます。しかしながらものにはあくまで経過があるのでありますから、そこにわずかなことで——税額にしてもこれは大したことはないのでありまして、歯牙にかける方があるいは間違いかもしれません。しかし感じといたしましては、やはりどうも不適当だということになるかもしれません。まだ一日、二日の検討の余地もあるのでありますから、私の方も考えます。主税当局でもひとつぜひお考えをいただきたい。必ずこうなれという強い希望を私は持つのではありません。押しつけがましくなつては恐縮でありますからそれはいたしませんが、何分にもこれはふつり合いであります。早のみ込みをした連中は、これは減税にならないだ
趣旨には私は賛同いたしますが、ただ一つ、これは末端行政の中に現われて来ることでありますが、滞納には四月からは利子税がかかる。そこで前回に滞納が多く、今度納める分を合せました場合に資金が足りない。おおむね新しい分は納められて若干滞納部分もあるかもしれない、こういうような事態になりました場合には、滞納として先に取るのですか、滞納税額に引当てるのですか、そういう事態には新規の分が当然滞納になつて来る。その場合どういう順位でそれを処理されるのですか。
その点は完全に了承いたしました。そこで少し面がかわつて参りますが、配付を受けました租税及び印紙収入予算の説明、この総説の中の一の（ａ）について一、二点伺いたいと思います。その（ａ）のところの下の方に、「配当所得その他の源泉課税所得も今後若干増加するものとして計算した。」と書いてありますが、「今後若干増加する」という要素は、これはいくら読んでみても私は自分の心に当てはまるように出て来ないのであります。これはもし言葉で言つて悪ければ、資料でもつて御説明願つてもけつこうでありますが、この若干でも増加する要素があるということを知りたいのであります。
七ページの基礎がわからないのでございます。これは私だけわかれば、ほかの方はそう思つていないのでしようから、それだけあとで、ひとつ示していただきたい。
本日は私の質問はこれでやめます。
まず議事進行について委員長に要望いたします。ただいまの国会の審議の方式は、御承知のように第一読会がございません。従いまして大蔵委員会におきましては、しばしば大蔵大臣の出席を願いまして、六十幾つを数えまする法案についての総括的な政府の見解を示してもらうことが必要であろうと思います。きようは非常に時間を急いでおられますので、その点は与党としてわれわれは了承しておるわけでありますが、この次はいつおいでになりますか、それをお確かめをいただいて、今すぐお答えができなければ——予算委員会にだけ行つて説明せられましても、大蔵委員会の法案の審議というものに必ずしもマツチするものではありません。個人宮幡はマツチするかもしれません。しかしながら委員会全
結局短かい時間では結論を得ないのでありまして、だからいろいろ疑いをこうむるのです。どうかはつきりするように、ひとつ大蔵委員会の審議を進めていただきたい。 それで石田局長にちよつと伺いますが、貯蓄債券はやめるのですか。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して修正案を提案いたします。修正案の要領は印刷物をもつてお手元に配付いたしました通りであります。これを速記に載せまして、この際朗読を省略させていただきます。 その趣旨といたしますところは、外国からの工業所有権その他の技術を導入いたしております日本の現在の実情としましては、政府もこれを相当程度奨励もいたしておりますし、また保護もいたしております。そこで現行の租税特別措置法は技術使用料等に対します課税につきまして、すでに特段の配慮をいたして参つておりまして、これは私どもかねがね適切なものだと考えているところでありますが、その期限が昭和二十七年十二月三十一日をもつて終了しようといたしております。
税法に対します総括質問も大体終つて参りましたが、今度の臨時措置に伴いまして、大蔵当局の御説明を伺いますと、大体証券の譲渡所得税というものは明年度から廃止する、こういうような御意向が示されております。これにかわつて証券譲渡税、あるいはかつての有価証券移転税であるかもしれません。そういうものが設けられると伝わつておりますが、現在のところどういうふうに廃止または移行せられるか、この点につきまして概要を伺いたいと思うのであります。
株式の譲渡所得というものは非常にむずかしいもので、かなり長い間いろいろな議論がありました。二十七年度におきまする株式に対する譲渡所得税の収入見込みは、大体お立ちになつておりますかどうか。予算はわかつておりますが、実績としてどの程度になるか、お見通しでけつこうでありますから伺いたいと思います。
ただいま日本の証券市場はまだ完全なものになつたとは申し上げかねますが、大体戦後の混乱時代がら現在までの間に、やや正常な形に伸びて来たと思います。端的に申せば、取扱いの正数においても、銘柄においても、あるいは待望の一ドル相場ができ上る。そのようなことにおきまして、新しい時代とも見るべき現在の市場の活発な動きといたしますれば、どういう意味で課税いたしましても証券の移転につきまして相当の税収がある。ただいまお話になりました千分の二とか、三とかいうような移転税をかけたといたしますると、おそらく税収の上におきましては、もちろんこちらでは十分な資料がありませんから、的確な数字を示すわけにはただいまのところ参りません。時間があればできないことはな
その内容につきましては、実はまだ深く掘り下げて伺いたいのでありますが、そこまで御構想が進んでおらぬというときにいたずらに質疑応答をいたしますると、またいろいろな言葉の行き違いから誤解も出るといけません。そこで御説に従いまして次の機会にいたしますが、ただ移りかわりといたしますと、譲渡所得税を廃しまして移転税式のものを設けますと、実施は大体四月一日からになり、一月から三月までの間に空白ができるのであります。これらは大体方針としてはどういうふうにお取扱いなさいますか。
その点はそれではつきりしてけつこうでありますが、ただそこに一つ考えなければならないことがある。移転税を創設する理論の問題で、これはまだどつちがいいかわからぬというようなお話が先ほどありましたが、移転税を設けまして、この税収を目当といたしまして、全体の財政資金の補完をしよう、こういうような御構想を持つているのか。もつと具体的に申すならば、有価証券移転税というような名前におきまして、従来の譲渡所得税よりも余分な税収を得なければならないというような二十八年度の総予算の建前におきまして考えられるのであるか、税収を確保して別に何かしなければならないということがあるのか、市場の動きによつて自然に入つて来る税で満足するのか、構想がありましたらお知
それでは有価証券移転税のことは次の機会にお尋ねすることにして、やめます。 次に事業税に対する大蔵省の考え方、これはもちろん直接所管というわけではございませんので、それによつて方針が定まるとはわれわれ考えておりません。しかし税の大元締めでありまして、中央財政と地方財政とが一応地方自治法によりまして完全に区別されたような形になつておりますが、事実は相交錯しております。こういう事態におきまして、大蔵省の考え方が地方税である事業税その他の問題に対しまして、一つの意見になる。これはあくまでも今お考えになつている意見でございまして、決定的にこうしなければならない、こうせよという意味ではありませんが、その点につきまして二、三の問題をお尋ねして
