私の考えでは、平田主税局長は何でも知つていると思うのであります。また考えているとか考えていないなどという段階ではないと思いますが、その方が波紋がなくていいという御趣旨だと思いますから、これも極力尊重することにいたしましよう。おそらく無意見な意見がこの事業税の改正の中に侵入して参るであろうということを非常におそれております。国税的な見方と地方税的な見方というのものは非常に観察が違う。そこで何でも御承知の平田局長から何か先に教えてもらつておくと、大いにわれわれの考え方も洗練されるであろう、こういう趣旨にほかならないのであります。従つてこの際御意見もありますので、深く追究してどうという意味ではありませんが、たまたま附加価値税の廃止という問
その点はそれで了承いたしましよう。しかしながら、ここにこれからの日本の税法を見る上におきまして、重大な時期に達していることが一つあります。それは皆さんもすでに御承知だと思いますが、度々出て参りますシャウプ勧告、これはそのときにおいては私はよい教えだと思います。決してこれを排撃しようとは考えておりません。しかし長くこれが適当なものであり、いつでもあてがわれる法典であるとは考えておりません。そういう点から見ますと、今度の富裕税の廃止は決定的です。富裕税と相続税の固定資産税の網の目によつて、いわゆる所得の逋脱を防止しようとするのがシヤウプ勧告の根本であります。その一つである富裕税が廃止されますと、片びつこになる。片びつこというのは俗な言葉
これは個人の御意見として伺つても傾聴に値するものであると私は信じます。それ以上この問題は聞きません。 そこで税の全体からみまして、これは二十七年度の補正予算に伴う臨時措置、来年度の税制の中にやろうといたします基礎控除の引上げ、その他の措置をやるということなので、問題はありません。しかしこれは当然二十八年度に尾を引いて参ります。そして二十八年度の全体の税収と申しますか、国の歳入というものを勘案して参りますと、従来のような楽観的な自然増収などというものは考えられないのであります。現在の補正予算をめぐりましても、野党といわず、自由党の中においてさえ相当の修正の意見もないわけではありません。しかしながら、それが恒久継続的の財源でなくて、
むずかしい話でありますから、それ以上は伺いません。 最後にただ一点簡単にお答えをいただきたいのは、日米租税協定が現状どこまで行つておるか、これを御説明願いたい。
大分日数も経過しましたが、大蔵大臣に対する税の総括質問を途中で休んだ形になつております。そこで野党の方からまだまだという声もありますが、一応会期と見合いましてわれわれの委員会は税法の審議を終るという段階に入りまするにつきましては、あるいは各委員からすでに質疑の中に出た問題があるかもしれませんが、残りの部分を系統的にお伺いいたしたい、こう思うのであります。 所得税と法人税関係のことは、これはもう済んだことと考えたいのでありますが、そこでひとつ相続税の問題、要点を申せば、もう少々基礎控除を引上げるという考慮を払つてはどうか、税率は一〇％程度、最高五〇％程度でとどめるべきではなかろうか、こう考えるのであります。御承知のように、相続税は
ただいまの御答弁はおおむね満足すべきものでありますが、特にその中間の税率の高いことは確かであります。最高一億以上の七〇％というのは、むしろ私は局長の意見に同調いたしたい気持が多分にあるわけであります。今一億以上を七〇％より下げて参りますことは、これはどうも社会環境がはなはだよくない。それよりもいわゆる中産階級とでも申すべき部面の相続によります税に、相当の社会政策的な観念を盛り込んだ税率を御検討いただくことがまずもつて適切である。国の財政事情が充実いたしまして、しかして相続税などもとる必要がないという場合は格別でありますが、現段階においては、必ずしも一億以上の七〇％を軽減しろ、低率にしろという希望ではございません。どうか中間段階を十分
今の御説明は相かわらず巧妙なる言いまわしでありまして、おそらくわれわれの方から抗議を申し込む余地のないほどこれはうまいものであります。しかしながら物品税というものは消費税の形において理想の形態であるという言葉は、これは聞きのがすわけにいかぬのであります。もともと創設いたしました当時は、これは理想的な形であつたと私は認めるにやぶさかでありません。けれども時とともにかわります。経済とともにかわります。従いまして現在ぐらい物品税が不適当な税の体系をなしておるものはないということを私は申し上げる。お話の中にたまたま紙という御指摘がありましたが、百九十八億ぐらいの予算に対しまして三十七、八億ないし四十億ぐらい、それで小学校の生徒用その他のもの
酒税の問題については私は長官と少し考え方が違う。もちろん需給の均衡がとれない場合に設けた価格制度であるということは、議論のないところであります。しかし御指摘のありました最低マル公制度が税金の中に食い込んで売るということ自体を防遇するということで、最良の方法だと私は信じておる。従つて下級酒に対しますものは、主税局長も御考案があるように、相当の酒税の減税を行いまして、そしてその酒の中に食い込みます税の負担を軽くしつつ、それを売りくずさないように、小醸造家あるいは下級醸造家等を保護して行くという時代だろうと思う。これによつて密造の防止もできます。一方高級酒の方は問題ないのであります。別にわくを置く必要はない。どちらかと申しますと、かりに白
政府が御提案の意思のあることを承りまして、これはまことにけつこうだと存じます。仄聞するところによりますと、今年十二月三十一日現在で契約を結んであるものという前提要件がついておるように伺つております。これはもちろん私が聞いたことでありましてそうきまつておるということを申し上げるわけではありません。けれどもそういうふうに聞いておりますと、しからば明年一月一日以後に契約の成立する分はこの恩典に浴しないということになりまして、そこにでこぼこが出て参ります。少くともただいま御説明を受けました租税協定ができた後六箇月間認めるというと、一月一日からその期間経過の間に何かブランクが生ずるということになる。これらは何らか行政措置で補充するとか、いろい
税法のことは次の機会に譲りまして、水産庁長官がお見えになりましたので、前会の継続の御報告及びそれに関連しました質疑を若干の時間させていただきたいと思います。税法は野党の方もありましようから、私もその際継続させていただきまして本日はこの程度で打切ります。 —————————————
それは資料で出してもらえませんか。
それは資料を拝見いたしまして了承いたしたいと思います。実情はやむを得ないものであるということは、基本的には私も外務大臣に認めておつたわけです。そのうちにおきましても、水産庁あたりは当面漁業行政を専管しておる役所でありますので、どうか十分留意せられまして、あきらめをもつて事に当るのでなくて、どうしても解決する、日本人漁民を保護するという熱意を持つて行政をやつていただくことを私は希望申し上げるわけであります。 それでこれに関連し、この機会に、当面法律案の審議は尽されていると思いますので、法律案をちよつとはずれますが、幸い水産庁長官もお見えになりましたので、ひとつ聞いておきますが、この間、名前は忘れましたが、ある雑誌及び新聞等で瞥見し
ただいまの問題は、実は再保険の関係とも実際に関連があるのです。これはほんとうを言いますと危険きわまりない、どろぼう式な漁業操業であります。ちよつと水産庁の意見というものが伝わつておりまして、水産庁は大体認めない方針だといいます。しかし日本の漁民は、その地域までも出て活動しなければならないほど、現在の生活といいますか、仕事が行き詰まつておるということは、これは見のがしてはいけないのであります。そこでこれらと合せまして、ただいま別に確たることは御存じない、これはごもつともであろうと思います。決してこれを非難するものではありません。そこでせひあなたの方で及ぶ限りお取調べをいただきまして、何らか的確なる事実をつかみ得たといたしますれば、日は
漁船再保険の件で、水産庁の御意見を伺いますが、水産庁側で見ておりまする李承晩ラインと、朝鮮の防衛水域の問題、これと公海自由の原則、この三点に対しましての見解を一通り御説明いただきたいと存じます。
外務大臣もお見えになりましたので、ごく簡単に関連的に伺いますが、その前に、今の水産庁長官のお答えによりますと、大体それぞれの手配はしておるということで、善意に解釈いたしますれば、現下の実情から見まして適当なる処置がとられておると私どもは認めたいのであります。ただ、ただいま審議されておりますのは保険事故に対する問題で、たとえばただいま御説明になりました李承晩ラインは一方的のものであつて、効力はない、こつちは承諾する必要はないのだ、これもわかります。しかしそういうところへ入つて行つたらば拿捕されるという実情でありまして、私があえて数字を申し上げるまでもなく、現在船舶及び人間その他に関しまして、死亡、未帰還、行方不明というような事故もたく
大体外務大臣にお聞きしようということもそれらの問題に関連したことで、深く掘り下げなくても大体もう事情はわかつて来たわけでありますが、ただ防衛水域の問題について一つ外務大臣に伺います。どうも国連軍の意向をここで申すとあるいは言い過ぎになるかもしれませんが、これらの李ラインの問題につきましては、日韓双方でお互いに会談すればよろしかろう、こういう意見があつたように、外務大臣のいつかの談話のような形式にも出ておる。またいずれの情報を見ましてもそういう線が強いのでありますが、われわれの知つておる範囲におきましては、日韓会談というものは、予備交渉なり再開される見込みは現下どうも期待ができない、こういうような実状にありますが、こういうふうな国連の
それではもう一点お伺いいたします。これは少し具体的なこまかい問題ですが、ただいまの御説明を根拠として考えますと、九月十二日でありますか、日本の漁船が二隻済州島の東方三十海里の地点で韓国軍艦に拿捕されたということがありました。これはおそらく外務省でありましようが、その理由はどういうわけか。向うは李承晩ラインを侵したというが、そういうことはわれわれの方で認むべきものではない、国際法に根拠がない以上は拿捕は不法である、こういうことを韓国政府に厳重抗議したということが伝わつておるのですが、それに対しまして韓国政府は今日までのところどういうふうな回答をして参りましたか、これを伺えば諸般の事情がわかると思います。
なおもう一点だけ外務省の見解を伺いたいのでありますが、先ほどお話の中にもありました臨検ということは、国際慣行によつて行われるべきだということですが、現在行われております臨検の程度といいますか、あるいは方法といいますか、これは実際がどうであつて、それが国際慣行に一致しているものであるかどうか。この点についてお伺いします。
朝鮮の問題は、これはまつたく水がけ論で、従いまして時間もありませんので、集約して結論的に御意見を伺いたいと思います。いわゆる防衛水域になるものは、出入禁止区域ではなく、危険区域であると解釈してよいのかどうか。それから防衛水域の範囲はどの程度のものであるか、あるいは李ラインと同一のものであるか、この点をひとつ明確にしていただくと同時に、外務大臣として、防衛水域の問題でラジオや新聞等に発表されたことは、必ずしも正しいとは思いませんが、それらによつて伝わつておりまする十一月初めごろの外務大臣の意向は、まあ出漁は情勢に応じてやるべきである、最終的な黒白はつけない方がいいというような、これは今の御説明の中で大体判断ができるのでありますが、つけ
外務大臣は次会に保留しまして、水産庁の長官に二、三続けて伺います。今度は法律案を主題として、外交問題は避けて、法律案について直接の関係のあるところを伺いたい。今年の十月下旬でありましたか、新聞紙上に発表されたところによりますと、韓国海軍の一方的措置によりまして拿捕された船が百四十二隻、乗組員が千三百九十二人、現在行方不明が二十隻、沈没八隻、死者六名、行方不明四名、未帰還が十隻で未帰還者が七十二名、こういう数字を発表しておりますが、これに対しまして今外務大臣も言われ、あるいは水産庁長官も言われましたが、韓国との交渉によりまして今どういうふうな解決に進んでおるか。さらには、ただいまの法案は、二十六年度の損害に対しまする再保険の給付の特別
