その点ははつきりいたしました。私の質問はまだ三日や五日はやつてもいいのでありますが、一人でそうも行きませんので……。しばしば述べられますところの簡易保險なり郵便年金事業なりの歴史が喋々されておる。その間に幾変遷かあつたことも、ある程度認めざるを得ない。しかしながら、これは私がえこじにものを考えるのではないが、分離運用が至当だという方向の言い分だけがたくさん並べられておりまして、もつと忘れてはならないようなことが——端的に申せば、そういう分離運用が妥当だという線に持つて行くことが、少し不利だと考えられるような條件はこれに書いてないのです。いろいろな本を見ましても書いてない。これは公平の見地から行らましてどうかと思うのです。そこで実例的
関連して。今深澤委員の御質問の点でありますが、政府当局の御答弁で、そのいきさつはわかつたわけであります。しかしながら深澤委員も指摘されておりますように、新聞であるから何でも書くであろうということで、簡単に片づけられないのが、舟山次官談であります。将来に災いを残さないように、この記事の掲載のあつた読売新聞を大蔵省から説得せられまして、この点をお取消しを願いたいと思います。そうでないと、ただいまの政府の御答弁との間に矛盾ができまして、はなはだおもしろくないと思います。すでに質疑は打切られておるのでありまして、法案自体についての疑義はおおむね明瞭になつております。ただ加入の問題は、協定を見ましても、あと入りますときにはなかなかやつかいな手
前会に引続いて、国際通貨基金及び国際復興開発銀行、この問題につきまして質疑をいたしたいのであります。事務的な疑問は数々あるのでありますが、これはあとから伺うことにいたします。 まず基本的な問題につきまして、昨日も希望を申し述べておきましたように、どうもまだはつきりしないのであります。基金及び銀行に対する出資払込みの方法と、予算措置並びに財政法との関係につきまして、これまでたびたび断片的に質疑を行つて来たわけであります。きようはこの法案の成立を急がねばならないという事態に即応すするために、全般的にかつ具体的に、審議を終るという目標のもとに、お尋ねをしておきたいと思うのであります。基金及び銀行に対する出資払込み方法が、基金に対しまし
そうすると外務委員会の方に付託になつています承認案件によつて、憲法第八十五条によりまする信務負担行為の承認を得たものと解釈せられる、そういう意味になりますか。
ただいま質問いたしましたのは、従来の断片的質問を整理したものでございまして、それぞれの条項について私の感ずるところにおきましては、一応現在の情勢といたしましては、この立案の妥当性を認めなけばならぬであろうと思うのでありますが、ただ他の法律的な解釈と並べまして、常識論として考えますると、一つの矛盾があるのであります。そこでもしそういう点におきまして、あるいは 国会の外、あるいは国会の内等におきまして、それぞれ批判もあろうかと思いますので、その誤解を明らかにする意味におきまして、さらにこの四点に相互関連いたしまして、最終的な質問をいたしたいと思うのであります。 それは何かといいますと、大体大蔵大臣が昨年の臨時国会のときの補正予算
国際通貨基金、国際復興開発銀行の問題については、主要な点は相当程度明らかになりましたので、まあやむを得ないかと思うのであります。そこであとごく事務的なことでありますが、これは課長さんでもお係の方でもけつこうでありますから、本日はこまかい点を数点伺いまして、一応質問を終りたいと思います。これは前からの続きでありまして、簡単なことでありますから、列挙的に申し上げます。基金協定の第九条第二項、「基金の地位」というところでありますが、第二項には「完全な法人格を有し」と特に書かれております。第三項には「あらゆる形式の訴訟手続の免除」とありますが、これは具体的にどういうことを言つているのか。第四項の強制処分の免除、このこともあわせて事例的に説明
一体この協定は原文が原文であるのでありまして、日本語で表示した場合はおそらくわかりにくいことでありましよう。将来において十分なる実施効果があるものと期待しまして、御説明を承つておきます。 それでは次はやはり第十一条であります。「非加盟国との関係」というところでありますが、この条項として連想して参りました問題は、加盟国であつて日本との平和条約が未締結の国、平和条約によります加盟国というものと日本との関係、それで日本との平和条約が締結されておらない、正常な外交関係に入つていない国と日本との関係は、国際通貨基金に加入した上はどういう関係になるか。
そう解釈するほかないでありましようが、これらもいろいろむずかしい問題です。少し飛びまして、今の問題と第十四条の「過渡期」の第二項の「為替制限」というところでありますが、「また、事情の許す限りすみやかに、国際支払及び為替安定の維持を容易にするような通商上及び金融上の取極を他の加盟国と締結するため、すべての可能な措置をとらなければならない。」通商、金融協定等が期限が参りまして延ばしたものの暫定措置がある。これを全部結んで行かなければならない。今のような形で行きますと、通商航海条約というものは、古い占領下のものをはずして考えますと、ほとんど成立しておらない。それでこういう可能な措置をとらなければならないということの意味でございますが、これ
「その減少の絶対額を共通尺度としての金で表示したもの」その共通の尺度というのはどういう意味になりますか。度量衡みたいな規定でありますが……。
そのくらいにしておきましよう。 その次はやはり同じ項の第五項「投票」というところでありますが、「（ａ）各加盟国は、二百五十票の外」この二百五十票の根拠がこの協定をずつと見ましても、不幸にして私は見当らぬのでありますが、二百五十票の根拠は一体どこから出ておりますか。
過去におきまして理事会または総務会の定めによつて妥協的に出で来た、こういうことになりますか。それからその次は、こまかい問題はやめまして、十九条であります。これは割合簡単な問題ですが、（ｉ）の「経営取引のための支払とは、資本移動を目的としない支払をいい、次のものを含むものとし、且つ、これらに限られない。」この条項でありますが、これと今外為の大久保委員が来ているのでちよつと伺いたかつたのですが、外資法との関係がどうなるのか。この支払法には「貸付に対する利子として及びその他の投資による純收入として行わなければならない支払」、「貸付の賦払償還又は直接投資の消却のための多額でない支払」、「家族の生計費のための多額でない送金」、これは次の項のさ
解釈としては、そのくらいに考えておくよりしかたがないかと思います。 あと銀行の方で一点伺いまして、質問を終りたいと思うのであります。まだ調べればあるでしようが、時間の関係で大体にしておきますが、復興開発銀行協定の第二条の九項の場合を見ますと、これは（ａ）項と（ｂ）項とが平価の引下げ、引上げと対照的になつていますが、（ａ）の字句をこれで見て参りますと、正式の平価の変更がない場合におきましても、その加盟国の通貨の実勢に応じた措置をとるというような意味が、強く浮んで来るのであります。そういう措置を（ａ）項においてとるというふうに解釈すべきでありましようか。そういうことはしない、ただ漠然と平価が変更された場合のみやる、こう解釈されますか
そういうことをやつた実例はないと言われれば、それまででありますけれども、いわゆるポンドの実勢の低調の場合、あるいは金フランの切下げが伝わる場合、しかもフランスのごときは民間の保有高が多いから、金の買上げをやりますれば、ただちにインフレーシヨンになる。あるいは通貨価値の変動が起つて来るかもしれない。そういうときにおきまして、実勢というものを把握する基金の措置というものは、将来日本が東南アジア地域を基盤といたします開発等を、日米経済協力のもとでやりまする場合には、ただちにいわゆる円貨の実勢ということが問題にされることになる。そういう場合におきまして、この解釈が実は私にはよくわからないのであります。これは加入後のことでありますが、いずれ日
国際通貨基金と国際復興開発銀行の協定に参加いたしまする措置 これについての法案の急ぐことはよくわかつておるのでありますけれども、昨日も委員会の終りごろに、主計局からも出ていただきまして、お尋ねをいたしましたあの二点につきましては、あの答弁では残念ながら、この法律を成立せしめなければならない緊要性はわかつていまして、なおかつ審議を終るわけに行かないのでありますこれは明円にでもまた明後日にでも、根本的に大蔵省当局に伺わなければならない。ただにこの協定に参加いたすのみの問題ではなく、国の財政法、会計法等を通じまして、全般に関係のあることであります。これを不問にいたしまして通過せしむるというようなことは、どうも良心的にできません、そこで昨日
私は自由党を代表いたしまして、長期信用銀行法案に対し賛成の意を表明するものであります。 平和條約の発効によつて日本は法的な独立をかち得たわけであります。強く申せば独立を確保したということになるでありましよう。真の独立は、あくまでも経済自立の達成がなければ、その目的に到達しないことも当然であります。かかる観点におきまして、現下日本の経済を一瞥いたしてみますと、御承知のように資本の蓄積がまことに貧弱でありましていわゆる浅い経済という言葉で片づけられておりまして、国の経済自立の達成のために、中核的な政策は何であるかといえば、まあ金融の円滑化に大きなウエートがかかつておるということも、きわめて明瞭であります。かかる際におきましてはまさに
国際通貨基金の問題につきましては、まだ基金協定に対しまして、質疑をいたさなければならないと思う点が、二、三残つておるのでありますが、本日は特に主計局長の御出席を慣わしております。それは事はきわめて簡單でありますが、理財局長からも相当綿密な御答弁がありましたから、ある程度はつきりはいたしておりますけれども、これも新しい制度に加入するのでありますから、念のためにお伺いいたしておきたいと思いますので、その点を明らかにいたしていただけば、それでまず主計局長に対しまする質問は終ろうと思います。問題は簡單であります。言葉は申し上げようが悪いかもしれませんが、国際通貨基金の拂込みとして、日本の国債証書を寄託所に預けておく。しかしてそれが一般会計の
お答えを聞きながら、そういう趣旨には読めるし、また読みたい心持なのであります。しかしながら、この表題の項目は円資金の不足ということなんです。通常の場合に、日本眼行と公債の売買をやるというのとはちよつと趣が違う。事が円資金、しかも理財局長の説明を伺い、またわれわれの方から判断いたしましても、かかる実際の事態が起るということは、きわめて稀有の事実であろうと思う。予備的な規定にしかすぎない、こう思うのでありまして、実害の点においても、さように心配はいたしておりません。けれどももし起きたといたしますと、円資金の不足だ。買わせた公債がある。この償還計画は今度予算措置をするのかしないのか。あるいは理財局長の説明によりますと、これは一般減債基金と
それでわかりました。そういうふうにしていただいたら、まれに起きることでありますので、実際は心配なかろうと思います。その点はおおむねわかつたことにいたしましよう。 そこで次はきわめて事務的な簡單な問題でありますが、今回の拂込みをいたしまするにつきまして、日本銀行の持つております、あるいは接收せられたもので返されるものがあるかもしれませんが、そういうものの金を買い取りまして、予算面二百億をおおむね二百四十三億の状態にして拂い込む。これは二百九十ミリグラムを一円とした、いわゆる一グラム三円四十五銭ですか、その価格と現在の政府買上価格四百一円ないし五円程度の差金をもちまして、これを処理して行こう。こういう構想であることは、さきに大蔵大臣
どうもこの説明は、残念ながら優秀なる主計局長の御答弁でも、宮幡なかなか納得ができないのであります。むしろこれは大蔵大臣に聞きましたら、補正をする意思がないと言つておりましたが、他にも補正をする事情が起つております。これは当初の予見する範囲におきまして見通しが悪かつたというような問題でなくいつたしまして、必然的に独立後の情勢に押されまして、予算を補正しなければならないという事態が出て来るのであります。これは私数々あると思います。従いまして補正した方が明らかになる。もつと簡單に申せば、金の差金を雑入として受けまして、二百四十三億を出資金として正常に計上する。二百億が二百四十三億の含みを持つておる。あるいは他に現物出資があつたなどというこ
もちろん国際通貨基金に加入することは、きわめて急ぐことでありまして、本委員会といたしましても、この緊急性を十分察知しておる。まず加入して拙い込んでサインを受ける。そうして、日本も第八順位の加入国でありますので、理事を選任できる資格が発生すると思うのであります。そういたしますならば、早く理事国になりたい。こういうことでありますから、当面は実害のない限り、どういう御処理をなさつても、あえてこれを行政処置として認めたいのであります。しかし将来の間におきましてながめました場合において、これはやはり予算、決算、国の財政の経理、処理の上におきまして適法でないということは、私は残したくない。これが私のお尋ねいたしておる趣旨なのであります。従つて金
