宮幡靖

その点はわかりましたが、それに続いて関連的に伺いますが、ただいまの外国為替銀行十二行、これをこのまま複数的というか多数的に育成なさる方針であるか、あるいはこれを自然淘汰の形で行きますか、あるいは強引な措置で行きますかは議論のあるところでありますが、為替銀行制度に何らかの限界を加えようという御意見をお持ちになつておるか。国内はたまたま御承知のように長期信用銀行等もできまして、長期金融ということと——まあ短期金融という言葉は当らないでありましようが、純預金銀行と長期資金をまかなう銀行との間の制度も、確立されんとしておるところであります。單一為替銀行制度に進むのか、あるいは複数的な為替銀行制度を取上げて行くのか、十二行をどういうふうにひつ

今のお話を要約いたしますと、現在の十二行は決して多くはない。むしろ世界信用にこたえるだけの力を順次持ちつつあるのであつて、別に、自然淘汰というような言葉はもとよりのこと、積極的に何らかの措置を講ずる必要はない。むしろ保証と援助で育成すべきだという方針が、やや明らかにされたようであります。と同時に、われわれの頭にも、御指摘のように、いわゆる横浜スペシー・バンクという戰前の為替單一銀行というようなものの観念が、確かにしみ込んでおる錯覚があることも私は認めたいのであります。従つて、單数の為替銀行制度ということは、今後の日本には不適当だという結論を委員会としてはお持ちになつておる、こういうことも確認されたわけであります。そこで今度の機構改革

よくわかりました。その御意見に従うといなとにかかわらず、私どもは、ただいまの言葉を借りて申しますと、去り行く者の言葉はきわめて公正であろうと思つておるのであります。死ぬ人にたとえてはいけませんが、人の死ぬときはその声やよしと申しまして、おそらく私どもは御意見に対しまして、他日大いなる反省とまでは行かないのでありますが、回顧をもたらしまして、日本の為替制度の円満なる発展——国際信用にもこたえ得る為替制度の確立に努力しなければならない、こういうことだけは確かに了承できるのであります。 　続いてやはり要点だけを伺いますが、最近外国為替の特別会計を廃止いたしまして、為替平衡基金を設けるという問題が考えられておる。その理由といたしましては、

これは妙なことで、追従的な言葉になるかもしれませんが、為替平衡資金に関します御意見は、私の私見とまつたく同一であります。その必要はないと思う。予算上の制約ということは、確かにこれは大きな一つの隘路でありますが、これにはまたいろいろな打開策もあろうと思いますので、特別会計の範囲内においての運用をしかるべきものだと考えたいのであります。そこで最近国家の予算を補正しなければならない事態になりまして、補正の財源としては税の自然増收四百二十一億、そのほか節約額あるいは不用額等を集計いたしまして、七、八百億の金が出て来る。その中に有力に入つている財源が、いわゆる外為に対しますインヴエントリー・ファイナンス三百五十億でありますが、これが現在の手持

問題もやや複雑であると同時に、これの決定的なお答えは、予算を編成いたします方面の見通とで織り込むことでありましようから、委員会の方から承るのはもとより無理でありますが、しかしながら予算を組むということになると、財源がないときゆうくつなことをしいるものであります。もし特別会計の運用が予算面の制約を受けて、円滑化をはかれないということになりますれば、三百五十億や四百億程度のものでしたら、外貨の増高に備えるための備蓄的な観念をもつて、このまま行く方がいいと私は根本的に考えております。むしろこういうものを切り詰めて持つて行きまして、予算を補正しなければならないという観念に、どうしても敢然と賛成する勇気がない、こういう立場からお尋ねをいたして

時間の関係がありますので、終りにしたいと思うのですが、そこで今のお話を聞きましても、八、九月ごろに予想されます日英支払協定が、正常な状況に妥結するという見通しは、なかなか困難なように思われるのであります。そこで妥結しなかつたならば、残された手段はわずかに現在の協定を延長するよりないと思いますが、かような状況になるお見通しであるかどうか、あるいは何らか新しい面が打出せるものか。これは簡単な言葉で、総括的には困難だということでも答えとなるのでありますから、私は何かそこに一つの感じを得たいのであります。これは無理な注文でありますが、当面のこれに当られております方のほんとうの感じというものを察知することは、この問題を検討して行く上に非常に必

これは決定的なよい返答を得るわけでありまして、私どもも日英支払協定というものはあまり神経質に考えたくない。経済の自然の交流というものにつきましては、楽観論ではありませんが、ある程度自由な解決がそこに見られると思う。自然の解決が得られると思う。そこで委員長もそういうお考えであるならば、私は日英支払協定——たとい現協定が破棄になりましても、両国の国交及び経済交流の上に、大きな弊害をもたらすようなことにはならないということを、認識したいのであります。 　次に、最後に一つ伺いたいのは、優先外貨制度の問題であります。先般ポンド地域とオープン・アカウント地域につきまして、輸出振興、外貨資金割当制度と申しますか、これを一時的に停止されたように聞

ただいまの御説明で、まだポンドとオープン・アカウントの優先外貨制度を停止したことは、実施されていないということでありますので、あとの質問はむだであつたのであります。しかし内容としては、相当参考になりましてけつこうだと思います。 　なお他の議案の審議がありますので、実はこの問題については、まだ多数のお尋ねしたいことがありますけれども、時間がありませんので、本日はこの程度にして、直接外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案に対する質疑としましては、これをもつて打切りまして、為替制度等に関する問題につきましては、委員長のおはからいによりまして、委員会の審議の繁閑と照し合せて、適当な時期に懇談的にさらに検討を加えることにいたしまして、

ただいま夏堀委員から大綱的なお話を郵政大臣になされましたが、おとといの御返答を私よく聞いておりませんが、それと比べれば非常な進歩であるようであります。なるべく大臣の御説を納得いたしたいのであります。そこで大臣もしばしばお忙しい中を、しかも当該委員会でないので御無理かと思います。そこで私は関連であり、かつ議事進行上の観点から大臣にお願いし、要求いたしたいのでありますが、今後この審議を夏堀委員のお説の通りに相当愼重に進めて行くということになりますが、しかも当該委員会じやないので、出席はしなくてもよいなどということで御出席にならないようなことになると審議は進みません。どうか大臣は御督励なさつて、せつかく政府委員でない事務次官まで本日は御出

今の大臣のお話、これはまことによい御意見で、さすがにわれわれの尊敬いたします大臣であると思われるのであります。と申しますのは、閣議は国会の審議権というものとは明確に区別があるのだというお話です。従つてここで言うべき場合でないけれども、参考にと言つた前段のことは、まつたくこれはことごとく了承します。それでけつこうでありますから、私どものお願いいたしますように、この法案の審議にさしつかえないように、政府委員等を順次出していただくということを、あわせてやはり御了解いただいたものと私は信ずるのであります。と同時に、今の総理府令で移しました権限の問題でありますが、これを大臣がおつしやつた。ごもつともで、私もあることを知つておる。知つておるから

午前におきまして奥村委員からの質問で、それに関連いたしましていろいろ議論が出て来ました。しかしながらまだ決定的な点は全般的には判断できないような状況であります。何分にもこれの基本法とも申すべき法案が、郵政委員会を通過しておりまして、でき得べくばわれわれの方も納得のもとに、すみやかに審議を了したい、かような気持を持つておりますので、今日は特に本会議と並行して委員会を開催いたしたような次第であります。そこでまた元へもどりますけれども、この資金運用部の全般的の問題につきまして、大蔵当局及び郵政に関係のあります部分は郵政の方から御答弁をいただきまして、一通り従来の経緯を反省してみる、こういうことにいたしたいと思うのであります。 　午前にも

御答弁によりますと、従来郵政省にあつたものが戰後において一時停止されたということは、これは大わくとして別といたしまして一応はやる、郵政省に残るべきものだ。現に郵政省設置法の中にも、第四條に「法令の定めるところに従い、簡易生命保險及び郵便年金の積立金及び余裕金を運用すること。」こういう権限は大臣御指摘の通り明示されておるわけであります。しかしながらこの運用という字句につきましては、資金運用部へ預託することもやはり運用なんで、必ずしも単刀直入に直接貸付をしなければならぬという意味にだけ、これを解するわけには容易に行かぬわけであります。従いまして、この設置法の趣旨をもちまして、当然にかつ自然的に郵政省へもどるべきだという論拠には、残念なが

まず大臣の御答弁の方から実はお尋ねしてみたいと思います。預託だけが運用でない。このことははつきりわかります。従つて簡易生命保險及び郵便年金の積立金の運用に関する法律案、この中の第三條の必要性が生まれて来る。第三條では、その運用が地方債なり、あるいは地方公共団体その他政令で定める公共団体への貸付、こういうことになるのであります。そういたしますと、先刻は総理府設置法の附則によつてこのことは今度追加されているから、その権限があるのだという御説明でございましたが、これが納得できなくなるのであります。あくまでもそのもとをたずねますと、地方財政委員会設置法第四條「権限」の二十におきましても、地方債の発行に関して許可を與えることはこれは実証できる

そうすると、それは運用に参加することができるのでありますが、自主的な運用はできないという意味に私は解釈している。かりに御解釈のように、そういうことができるといしましても、やはりその権限は、大蔵省なり地方自治庁なり専属して参る。これが国家行政組織法から解釈いたしました正常なる解釈だと私は思います。私はこいねがわくは私の見解が誤解であつてほしい。もつとはつきり、簡易保險と郵便年金の積立金は、この法律の成立によつて郵政省が單独に運用できるのだ、という根拠あるところを知りたいのが私の本意でありますが、現在といたしましては、少くとも私としては了解できない。同時に、もしこれが独立運用権が発生する法律であるとするならば、これは巧みな言葉で規定せら

なかなか名答弁でありまして、わかつたようなわからないようなお答えであります。私もこの御答弁をよく承りましてさらに研究してみます。純政府資金の運営は他にも類例もあると思います。その一元運用というような解釈については、あとで研究をいたしてみたいと思いますが、そこで先ほど有利な運用、利益が多くなれば配当的のものもやるのだ、前もそういうことをやつて来た、でき得る制度である、しかし今はもうからないからやらない。端的に言えばこういう御説明であります。それではもうかるように運営するというならば、これは恐縮ですが、資料として要求しますが、あなた方が現在お考えになつておりますこの法律に定められております運営をいたしますならば、どれだけの利益が上る、そ

その点はけつこうなお考えでありまして、私どもは反対せんがための反対の感覚を持つておりません。これはすなおに聞けるわけでございます。ぜひそうあつてほしいわけであります。ただ今大臣はちよつと御退席になりましたが、また間もなく来るそうですが、大臣に関します分はあとから速記録を見て、適当にお答えを願うといたします。 　まだ今までのは本格的なものの尋ね方ではないのでございます。別にとがむるというほど強い意味ではありませんが、大臣の御答弁と事務当局の御答弁と必ずしも一致していない点がある。これは大臣は国務を担当せられる方でありまして、別に事務的なことについて、私はパンフレットなどは知らなくてもよいということを、やじ的に申したくらいでありますの

本日忙しい大臣初め皆さんに御出席願いまして御答弁いただきまして、はつきりしたことがあるのです。大体の線におきまして、大臣のお考えと事務当局のお考えとが一致していることを、私はえこじに物を考えませんので認めたいのであります。しかし小山委員の質問とは多少食い違いがあることも私はわかるのであります。それは後刻小山委員からさらにお尋ねがあると思います。それで御答弁を結論的な言い方をしてみますと、それでは郵政省には窓口はできない。書面等は受付けない。全体の計画から行きまして、決定したもの資金量の相談とか、あるいはこういうふうになるということの相談は受けたいし、貸付がきまつたところの書類の配付等は受けたい。きまらないうちでも、県地方課なりあるい

その点もう一ぺん確かめます。起債の許可を地財委と大蔵省で相談してできた。もちろんそれには郵政省が参加するのが至当でありますので、現在の運営方式におきましては参加していただくことが好ましいのでありますが、その結果許可した、こういうことになつた場合には、その許可証の写しのようなものでも添付いたしまして、そうしてあらためて郵政省の窓口へ借入れの申込みをするという手続になるのですか。

そうすると、やつぱり郵政省の方としては人員もふやさない、別にこれがためにどうもしないという御説明でありましたが、必然的に人員もふえるでありましようし、大衆の手数というものが確かに増して来ることになる。窓口が三つになり、二つで済ますということになりにくいのであります。ただ單に事前審査をいたさない、許可だけの審査をいたさない、こういうことになります。それでは具体的な実例を伺つてみます。これは大蔵省の方でも必要なことがあるので答弁してもらいたいのですが、二十七年度の起債許可予定額、資金量等について局長さんにお尋ねもありましたが、大体運用の方向においては前年度末の原資の額によつて運用されて、新年度に入りましてから累次増して来ます資金源は、こ

ただいま実例的に申しました八十億の一部超過の分を、かりに簡易保險積立金、郵便年金積立金で引受けるような場合にも、運用審議会で決定いたしましたそのわくの中でやる、こういうことになりますね。