宮幡靖

私の字の読み方が悪いでしようけれども、かりに一年くらいの契約をしておいて、足りないから五年まで延ばすというように、九條の一、二項が読めるかどうかが問題であります。読めさえすれば、こんな字句の問題は修正したくないのでありますが、当該ということが、この第九條の一貫した気持からいいますと、どうもあいまいな字句であります。もちろん法制局で調べたので、しろうとのわれわれが言うべきことじやないのですが、御承知の通り参議院さんもうるさいのですから、十分この当該ということについて研究していただいた方がよいと思います。五年の上にさらに五年まで行く、そういう極端な例は実際ございません。五年でできなかつたら一年延ばして、六年くらいにするという事態は予想さ

酒井次長はこう言つている。これは余談でありますから、速記録には載つておりませんが、この政府ということは、法制局の方で考えていることが適当かどうか知らないが、法律的には疑義がないでしようという雑談でありました。しかしながら法制局の意見を聞いてみると、政府と総称いたしますものの中には、かりに申しますと大蔵大臣、通商産業大臣、経済安定本部総務長官、こういうこの第三條の規定に関して起るべき事態を管理する権限のあるものという意味である、そういう意味で政府といつておるということであります。そういうことであるならば納得が行くのでありますが、いかに為替操作というものが大蔵大臣の専管に属するといつても、貿易計画というものは、通商産業省なりあるいは経済

今銀行局長さんの御説明で具体的な問題が出て、これは非常にけつこうであります。そこで債券と債権とを見合つて、どこかで片づけてやる、こういうことは、確かに一つの方法であります。ところがこれでは、片づけてもらつた残りの銀行が成り立たないということが、裏にあるわけであります。お話がたまたまそこに及んだから、その言葉を申し上げます。大蔵省でそのくらいの運用のできることは、すでに開発銀行法の一部改正の中に、見返り資金の私企業投資を債権債務見合いでひとつひつぱろう、将来資本金にぶち込もうということまで考えておりますから、そのくらいのことは大蔵省で考えられると思つております。それを持つて行つてもらうことにあまり喜びを——具体的にいえば北海道拓殖銀行

設備輸出為替損失補償法案について、二、三お伺いいたします。 　まず討論ではありませんので、先にほめてしまうこともどうかと思いますが、趣旨としてはまことにけつこうだろうと思います。まあしかし、むしろおそ過ぎたというようなきらいもあります。日本の貿易政策というものはどうもぐらぐらしておりまして、一定不変というわけには行かない。これは国際事情に支配され、いわゆる占領下にありました過程においては、決して難ずべきではないと思うのであります。それにいたしましても、もはや相当の見通しを立てまして、国の経済維持と、貿易依存の日本経済を運営して行く上におきましては、基本的な方策を立て、これに関連いたしまする一連の諸施策を、ともに講ぜらるべきであろう

その点よくわかりましたが、そういたしますと、まず具体的な例でお伺いしますが、例のタイ国のごときは、これはオープン・アカウント地域だろうと思いますが、為替相場がかなりはげしく月に二、三回も変動するというような事実があるのでありますが、こういうことにつきましては、あるいは国際的な道義感から申しまして、こういう現象がなくなるであろうとは思つておるのでありますが、現状におきましてはきわめて端的に変更する。特に香港中継貿易が起きて以来のタイ国の為替の変動の状況などというものは、正常なものではないのでありますが、これらの地域に適用せられる御用意があるかどうか。

それはその通りです。しかしながらそういうふうに考えて、タイ国あたりがドルでものを買わなくなつたという事実も否定できない。そうすると、やはりオープン・アカウントの清算をポンドで考えるというような時代もあるし、建値を盛んに発表しておるのでありますから、これらが例のポンド勘定に伴う輸出制限、あるいは輸入促進等の問題とあわせて、ひいては日英支排協定の改訂というようなことに、重大な関連があるわけであります。この法律の第一條には、「本邦経済の維持及び発展に寄与する重要物資の輸入の確保に貢献する設備輸出の促進を図ることを目的とする。」となつておりますが、一体この目的は実際問題として、この種のプランと輸出の実際はどうなつておりますか。実際の例によつ

今ちようど石井通産振興局経理部長からお話がありましたが、私どもお尋ねしようと思つていたことなのです。それは輸出信用保険として、為替変動の損失を保険するということはできないものでありますかどうか。新しく法律をつくつてやるということも、輸出信用保険の中で取上ける特段の処置は、しろうとが考えるとできそうですが、考えたことがあるか、またできないか、それらの点について詳細に御説明をいただきたい。

その点はごもつともだと思います。現在の為替管理制度から行きますと、どうも別途法律のとどかぬところは、行政措置を講ずるということが妥当であろうと信じておるものであります。そこでこの法律を全部ながめまして、言つていいことか悪いことか知りませんが、やはりボンドの実勢低下ということが、この法律の裏にほの見えるような感じがするわけであります。そこで納付金制度をもちまして、為替利益は納付せしめるという規定がありますが、これらはほとんど空文であろうと思います。こんな事態が起るくらいなら、こんな法律をつくらなくてもいいということになろうと思いますが、しからばポンドの実勢低下——英国の金保有にしましても、正確な数字は記憶しておりませんが、昨年の今ごろ

その点はいわく言いがたい点でありましようから、参考に伺つた程度であります。五年先の見通しという言葉があつたのですが、これから考えてみましても、一体各国の通貨制度といいますか、あるいは為替管理と申しますか、これは五年先までこのままだという予想もつかぬわけであります。現在バード・カレンシーとしまして道具があるわけでありますが、今為替管理をやつております日本の現状から見ましても、たしかベルギーでありましたか、ベルギー・フランと言いますか、あれを適格通貨に入れたというようなことが、これはアフリカのコンゴあたりまで及ぶおけでありますが、こんな事情もありまして、なかなか五年先は世界の貨幣制度と申しますか、通貨制度と申しますか、そういう意味におい

ただいまのは為替相場の用語の意義でありますから、これにたくさんりくつをつけべきでもなかろうと思いますし、外国為替及び外国貿易管理法の七條の一項、二項という明確なる規定もあるのでありますから、そのことにただちに議論をさしはさむべきでもなかろうと思いますが、どうもこの法律の上では英米のクロス・レートというようなものができないと、実際の運営においてはきわめてわかりやすいことでありながら、かなり混乱が起るということを私どもは予想しておるのであります。これは予想する方が悪いといえばそれまででありますが、この点についても将来十分なる御檢討をいただきたいと思うのであります。ただいまはこれに対して結論を得たいとも考えておりません。次にこの法律を一覧

御説明では、輸出入銀行へ事務委託のようなことになりますので、その間には会議に関係官が出ましておやりになるということも、了解できるのでありますが、しかし第三條などをごらんになりますと、通産大臣がやはり表向きに関与する。いわゆる行政府は通商産業省であり、大蔵省である。いわゆる共管というセクシヨナリズムの言葉を申すのではありませんが、第三條などは明らかに通商産業省の問題でありまして、これらがやはり事務委託を受けました輸出入銀行の会議でだけしか、意見が述べられないなどということでは、將来重要物資の輸入を確保するためのプラント輸出、設備輸出ということを、ほんとうにつかまえて行くことは困難じやないかと思う。私は大蔵委員でもあり、予算委員でもあり

時間の関係でやめようと思いましたが、今の石井経理部長の答辯で、七條をひつぱつて御説明になるならば、なお私は質問したい。輸出信用保險は、私の記憶違いかもしれませんが、おそらく大蔵大臣、通産大臣共管のように覚えているのですが、それが間違いでなかつたら、七條の精神を持つて来るならば、この運営につきましても共管だという精神を出すべきだと私は思う。共管だということが記憶遠いならば、これは取消しますが、共管であつたとすれば、七條の精神なら、さらにそうならなければならぬということを私は強く言うわけであります。

その程度でけつこうです。

少し調べが足りませんので十分な質問はできませんが、ちようど理財局長が珍しくおいでになつておられますので、伺つておきたいと思います。まだこちらの研究が足りませんので、うまく趣旨が徹するかどうかわかりませんが、今補助貨幣の問題が出ましたが、近ごろ日本銀行の一万田さんが各地に行きまして、通貨制度の確立という言葉を使つておるのであります。通貨制度などという問題は、市中銀行の元締程度しかなつておりません日本銀行の総裁が、先走つてくちばしを出すことでないと私は感じておる。少くとも大蔵大臣を中心といたしまして、経済閣僚あたりが懇談の上にでき上つて、これに時の経済事情あるいは民間の要望等が加わりまして、一つの制度改革ということになつて行くものだと思

さしあたつてはそのお話でよくわかりましたけれども、通貨制度なんという言葉を申しますと、いわゆる管理通貨にするという意味もあろうし、あるいは通貨整理を断行するという底意を持つておる、いろいろな経済的な響きがあるわけです。たとえば名目的に切下げをする、百円を十円にするというような措置をするのでないか。補助貨幣の一円以下は、ただいま提案になつておる法律案の趣旨から行くと、これは金の部類でないというのであります。言葉はどう言いましても、一円以下は金の仲間ではないのだ。妙な方に使つては困るけれども、ある程度むだにされたり、自由に処理しても、決して罰則には触れないというような程度に考えているというものでありますので、これとあわせて考えまと、いろ

そういたしますと、公社の委託または許可なくして携行し輸入するというものについては、数量の制限をなさり、あるいはその他の適切な処置をとるというお話でありますが、そういうことで輸入されましたタバコが国内に流れました場合には、日本人なら日本人に流れた場合におきましては、専売法違反として取締るんだ、このことはわかつておることでありますが、そういうものを区別する何か標識でもつけられるおつもりですか。ただ軍人軍属がのんでおりますタバコを、たまたま日本人がのんでおつたという事実を現認した場合に、その違反の事実を確認して行くのか。この点が少し言いまわしは悪いのでありますが、なかなか問題だろう患う。かつてＯＳＳのときにも、この流れが非常に強くて困つた

資料の請求をいたしたいと思います。地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律案を審議するにあたつて、債務を免除することと、還付税と相殺することと、平衡交付金で調整いたしまする関係を、各都道府県別に数字で示しまして、その利害得失が明らかになる資料を御提出願いたい。しかしてこの資料の提出されるまで、本法律案の審議を進められぬようにお願いしておきます。

ただいま議題となつております六法案につきまして、主として関税定率法等の一部を改正する法律案について、質問いたしたいと思うのでありますが、すでに去る委員会において、大よその点はお尋ねをいたしまして、御当局からの答弁をいただきました。もちろん了承したものと、納得しがたいものとありましたが、おおむね質問としての趣旨は盡されたと思つております。ただ印刷紙の問題につきまして、いまだ御意見を承ることにおいて不十分な点があると思いますので、本日は時間の関係等もありますので、この問題に限定いたしまして、若干の質問をいたしてみたいと思うのであります。 　まず印刷紙の輸入税をもう一年間免除しよう、こういう政府原案の趣旨でありますが、私はこの際去る第二

そうすると、九千五百トンのうち七百五トンと言われたんですが、五十トンですか。

そういたしますと、七千五トン入つて五百トンだけは正規な印刷用紙であつて、六千五百トンがただいま国際的なクレームがついておるという事情を話した。この六千五百トンというのは現在保税倉庫にあるのですか。それとも国内に引取られてクレームがついてお存のですか。