確かめたわけではございませんが、通知はいたしていないのではなかろうかと思いますが、確かめておりません。ただ、普通預金の場合には出し入れが非常に自由な預金でございまして、定期預金の場合には期日が来ればそこで一つの契約関係のけじめがあるわけでございます。そういう違いはあろうかと思います。
没収はしてはいないのでございまして、あくまでも債務は債務として負っているわけでございます。経理上、益に計算して法人税を納めるということでございまする。
その前に、先ほどいろいろと例をお挙げになられました。もしもそれが本当であるとすれば非常にけしからぬ話でございますが、ただ、銀行では顧客管理にはかなりの労力を使っておりまして、顧客の情報管理システムというものをかなり充実いたしまして、管理方法も厳正に定めてやっているわけでございますので、先ほどのようなケースは私どもは起こり得ないと思うのでございますけれども、もし本当にございましたら、私どもに具体的にお知らせいただきたいと思います。 それから、通知預金等に関しましての通知でございます。これは銀行といたしましては、例えば百円とか二百円という小口の口座が非常に多いと思いますので、この辺につきましては、きょうのお話等もございますので、もし
今御提案の点につきまして、具体的に案ができるかどうか検討させていただきます。
そういうケースにつきまして私ども詳しくは今は把握いたしておりませんけれども、きょう、今の御提案の点につきましては銀行とも連絡いたしまして調査してみたいと思います。
日本の民法におきましても、法的な安定性を保つということで、一応時効の完成したものにつきましては、平穏かつ公然にそれを占有していたものというものにつきましては所有権の取得を実は認めておるわけでございます。ただ、預金者との関係で配慮すべき点がやはり金融機関の仕事の場合には多々あろうかと思いますので、きょうのいろいろなケース、御提案になられましたので、金融界の方ともきょうのお話を通じまして議論をしてみたいと思います。
サラ金の問題につきましては、大変な社会的問題になっておりまして、私どもも十分認識いたしているところでございます。 問題につきましては、債権者債務者両方の問題があろうかと思いますけれども、特に貸金業者におきましては、やはりモラルの問題がございますし、また従来法的な整備も十分でなかったという点もあるわけでございまして、今回サラ金関係二法を国会で通していただきましてこの十一月から実施の運びになったわけでございます。私どもといたしましては、政省令、通達を整備いたしますとともに、関係各省庁と連絡の上、この十一月から鋭意この問題に取り組んでおるところでございます。 御指摘の法律の内容等につきまして、いろいろ国会等、この参議院の大蔵委員会
サラ金法につきましては、十一月一日から施行になるわけでございまして、御指摘のとおり政省令通達を公布いたしたところでございます。法律が確かにわりと抽象的な規定になっておりますので、国会の御審議等も踏まえまして、なるたけ具体的に特に通達では示したところでございまして、先刻お出しいたしました通達の中では、取り立て行為の制限といたしまして、「貸金業者等がしてはならない行為」ということで、「暴力的な態度をとること。」以下かなり列挙いたしましたし、かつ「債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならない。」ということで、これもかなり具体的に列挙いたしました。それから、「その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為を
いま先生御指摘の武富士、アコム、レイクにつきまして、担保提供資産といわゆるその貸付金との額につきまして、私ども有価証券報告書を見まして調べましたところ、そのとおりでございます。
私どもも昨年以来、大変サラ金問題につきまして社会的批判を受けてきている事態につきまして重大視いたしまして、サラ金法を成立さしていただいたわけでございます。同時に、金融機関とサラ金業者との融資関係につきまして、これも非常に問題じゃないかというふうな御指摘もございまして、この点につきましては私ども、サラ金行政はもちろんでございますが、従来の金融機関行政の一環として取り上げることもできるのではないかということで、先ほど先生御指摘になりましたように、いまサラ金規制法の施行のために準備をいろいろやっておりますが、それとは別にことしの五月に金融機関に対しまして調査をいたしまして、金融機関からサラ金への融資実績につきまして調査いたしたわけでござい
これは金融機関の個別の取引関係になりますので、お答えとしては差し控えさしていただきたいのでございますけれども、一般的に言いまして、こういうサラ金業者の関係会社といいますか、他の会社を通じまして迂回的に融資がされている点につきましては、これはやはり同じようにサラ金への融資でございまして、実態といたしまして金融機関からサラ金への融資というふうな認識をいたしておりまして、今回の調査におきましても直接貸しのみならず、全体といたしまして私どもそういう迂回的な融資につきましても調査対象として回答を求めたわけでございまして、その結果、約六千億近い金が金融機関からそういう迂回的な融資でもってサラ金会社の方へ金が流れているということを、実態的な把握が
いまの数字につきましては、個別の数字でございまして、私どもは個々の取引にかかわるものでございますから答弁を差し控えさしていただきたいわけでございますけれども、一般的に言いまして、確かに金融機関がいま先生御指摘のような形でもって迂回的に融資をしているということは事実でございまして、そういう点におきましても先ほど御指摘の局長通達を出しまして、そのような迂回的な融資についても十分自粛すべきだというふうな通達を発したところでございますし、今後またサラ金法十一月から施行になりますが、引き続き金融行政としてそういう融資のあり方についてはフォローし、かつ強い指導をしてまいりたい、こう考えております。
実態を把握いたしておりません。
全体的に申し上げまして先ほど申し上げましたようなことでございまして、マクロ的には約五〇％が小口の債権でございますが、こういう一般論として申し上げまして、迂回的な融資の場合には親会社の保証といいますか、そういうものが合わせついておるのが大体普通の例のようでございます。
その点につきましても定かにはいたしておりませんけれども、金融機関の融資といいますのは、これは非常に大切な預金を預かっている公共的な機関でございまして、やはりそれの資産運用につきましては、十分健全性に配慮しなきゃいけないことはもう言うまでもないところでございまして、いやしくも金融機関の経営者たる者は、やはりその公共的性格と資産の健全性に配慮しながら十分なその債権保全に留意していくべきものであるし、そういうことで私ども、指導いたしているところでございます。
この問題につきましては、先ほど東輝リースの件につきましても個別の問題でございますので、答弁は差し控えさしていただくと申し上げたわけでございますが、本件につきましても同じようなお答えになろうかと思うわけでございます。 なお、五月に調査いたしました調査の仕方は、特に個々の実はその会社名についてまで議論をして調査を求めておりませんで、当該金融機関が直接サラ金業者へ貸し出している金額及びその迂回的な融資の額を実は聞いたわけでございまして、個々の取引先までについて回答を求めておりませんので、実は実態の把握ができていない次第でございます。
今後サラ金法の施行等も踏まえまして、サラ金行政につきましては一層誠心誠意努力してまいるつもりでございますし、また、御指摘のような金融機関の融資のあり方、サラ金融資のあり方ということにつきましても十分配慮いたしていきたいと思っておりますけれども、個々の取引関係につきまして御答弁申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
御指摘の点については、私ども実態把握いたしておりません。
この点につきましては、私、先生御指摘のとおりじゃないかと思うんでございます。往々にして、取引先企業の経営を少しでも収支に役立つというようなことをねらいといたしまして、そこへ貸し出した後、サラ金業者の方へまた迂回的に融資が行われているというようなことを、私どもといたしましても一般論としてそういうふうなケースがあるということは承知いたしておりまして、検査等におきまして、そういうようなケースが見つかりました場合には、一刻も早くそういうふうな状態は解消すべきであるし、あるいは今後そんなような方法で、その収益改善というようなことを図るようなことの事態にならないように指導いたしているところでございます。
従来は、サラ金業者に対する監督権限はわずかな調査権しかなかったわけでございますけれども、これから、十一月一日からは検査権等かなり行政的にも権限を与えていただいたわけでございますから、サラ金業者に直接の行政ができるということになりますので、私どももいま御指摘の点等につきまして、サラ金業者自体のビヘービアが一刻も早くよくなるようにというための行政をいたしていきたいと思いますが、同時に、金融機関とサラ金との関係を通じましても、金融機関の融資のあり方の是正を求めることによりまして、それがひいてはサラ金の方の貸出金利が下がるとか、あるいはビヘービアがよくなるとか、そういうふうな点につきましても十分配慮していきたいと思っておりますが、ただ、大蔵
