商工中金自体のお金がサラ金業界に流れているということは聞いてはいないわけでございます。 ただ、御指摘のように、商工中金なり政府関係機関の実質的小会社がサラ金の方へ金を流していたというのは事実のようでございます。ファクタリング会社とかそういう金融の一部を担います関係会社が健全な消費者金融専門会社に資金を流していくという点については、これはとめるべき話ではないのかもしれませんが、どうも現在報道されておりますようなサラ金専業者の実態からいいますと、たとえ大手でありましても非常に社会的な批判を浴びているわけでございますので、こういう点につきましては、特に政府関係機関の関係会社が、そういう社会的な批判を浴びるような業者に資金を流すことにつ
商工ファクターの業務につきまして、どのような運用をするかについて商工中金から当方に感触の打診があったことは確かでございます。 貸し金業者に対する融資につきましては、銀行局のスタンスは、御承知のとおり口頭指導をやっておりまして、社会に批判を招くような悪質な業者に対する融資の自粛を求めておるわけでございますので、そういう融資をする際にもそういう通達の趣旨に従ってやるべきだということ、それからもう一つは、商工ファクターは商工中金からの直接の出資はございませんけれども、密接な関連を有する会社でございますので、商工中金から融資を受けた資金で貸し金業者に金を流すということは好ましくないという感触は実は伝えたところでございます。そのような私ど
同様の態度でございます。
銀行等からサラ金専業者に対します融資の実績は、いま委員が御指摘のとおりでございまして、去年の三月でございますが、銀行だけで千百億円、信用金庫が百十五億円、そのほか保険会社が二十億円ほど出ておりまして、合計で千二百億円ほど融資されております。
的確な事情聴取はまだいたしておりませんが、銀行だけにつきましては九月末の数字が出ておりまして、千八百億円ほど融資が行われております。
上田先生の一つの御提案でございまして、国会におきましてもいろんな案が出たということは私どもよく存じております。 一つの御意見であろうかと思うわけでございますが、金利といいますのは、そのときどきの経済情勢とかあるいは金融情勢、それから資金の需要供給の問題、それからどこがだれに貸すかという個別の取引の問題、種々ございまして、適正な金利水準はどうかということは一律になかなか決めにくい状況でございます。 しかも最近の経済金融情勢の動きから見まして、それぞれの金融機関が個々に自分の実態に応じて、あるいは取引先との関係に応じて、あるいは全体の資金需給関係に応じまして、それぞれ金利を決めていくというふうなのが現在の趨勢でございまして、私ど
この貸出金利につきましては、今回の場合にも、国会の御判断に従うものでございますけれども、刑罰金利の規定につきましては法務省所管でございますが、一般論として申しますと、出資法上の上限金利は刑罰を科す限界となるものでございますので、元本の額に応じまして段階的に規制するということになりますと、実際には貸付契約の場合に額を分割する等の脱法行為等によりましてかえって実効が期しがたいんではないかというふうな点もあるわけでございまして、刑罰金利ということになりますと一律の金利にならざるを得ないんではないかというふうに考えておるわけでございまして、別途、過剰貸し付けの問題につきましては、この法律成立後におきまして私どもといたしましても十分な配慮をい
金融機関の役割りといたしまして、良質な資金を供給することによりまして健全な消費者金融業者を育てていく、あるいはそういう卸売金融的なことを通じまして消費者金融に役立っていくという点も、金融機関側の機能なり、あるいは社会的責任を果たす役割りの大きな一つかと思うわけでございます。 ただ、この間も大臣御答弁になっておられましたが、それが社会的な悪を助長するとか、あるいは非常に弱者を苦しめるようなことになるとか、あるいは金融秩序全体を混乱させるようなことになるとか、こういうことになりますと、これはまた非常に公共的性格を持った金融機関としてはまことに好ましからざることでございますので、その辺は、私どもといたしましても従来から、健全なる消費者
まさに先生御指摘のところは非常によく私ども理解できるところでございまして、最近特に一年間急激に融資量もふえております。それから店舗にいたしましても、一年間で倍になるというような状況でございますし、また職員数にいたしましても、大変な激増ぶりであるということでございまして、現実に社会悪が出ているかどうかは別といたしまして、このような余りにも急激な膨張ぶりにつきましては、私どもといたしましては、率直のところ、大変危惧の念を持っておるわけでございまして、したがいまして、金融機関等に対しましても、こういうふうな非常に急激な膨張をしているようなサラ金につきましては、十分慎重であるべきだというふうなことを注意いたしておるわけでございますが、現在、
御指摘のとおりでございまして、かねがね指導はいたしておるわけでございますけれども、この法律の成立を機に改めて政省令、通達等を出しまして、準備万端整えて実施の運びになると思います。その過程におきまして、いまの御指摘の点等も含めまして指導を強化してまいりたい、こう思います。
どの程度の宣伝広告費が適当であるかどうかは、こういう自由主義経済社会でございますので、各企業の自主的な経営判断による問題でございますけれども、特に消費者金融につきましては、いまこの法律案の中にもご ざいますように、誇大広告という点につきまして十分慎重な御趣旨も出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律が実施の運びに至りますれば、法の趣旨に沿いまして協会等を通ずる指導も強化いたしまして、余り過度な宣伝にならないように指導いたすことによりましておのずから広告宣伝費も抑制されるのではないか、こういうふうに考えております。
この本法案におきましては、その適用に関しまして、「資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるもの」を適用除外とすることとなっておるわけでございますが、これにつきましては、法案成立後におきまして、大変関係している省庁が多いものでございますから、関係省庁と協議する必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ貸金業の専業者はもちろんでございますが、いわゆる一般消費者と非常に関連の深い信販会社とか、あるいはクレジットカード会社、あるいは大型小売店、そういうようなものもこういう適用対象にしていきまして、できるだけ消費者保護に欠けることのないように配慮してまいりたいと、こう思っております。
現段階におきましては、私どもの管轄以外の業種もたくさんあるわけでございまして、いまここで私の口から御答弁申し上げる段階にはないということで御理解いただきたいと思います。
いま御指摘の点につきましては、確かに法律案の中ではそれほど具体的な条文になっていないわけでございますが、ただ法律の案になりますと、列挙することがかえって、列挙されていないものについて適用外であるかのような誤解を招く面もあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういう法律の趣旨が十分生かされるように政令とか省令とか、あるいは通達の段階で、誇大広告、それからいま御指摘の過剰貸し付け、あるいは取り立て行為、こういうものの規制等につきまして、国会での御審議でいろいろ御指摘がございましたので、そういう点も含めまして具体的な指導をしてまいるべく準備いたしたいと、こう思っております。
まず、第一点の登録を受け付ける前に十分実態調査をした上で、不適正なものは登録を拒否すべきではないかというふうな御意見、ごもっともな御意見かとも思いますが、ただ何せ貸金業の届け出数が現在二十万件を超えているわけでございまして、そのうち幾ら登録申請してくるか予測がつきかねますけれども、いずれにいたしましても、大変膨大な数になるのではないかということでございますので、事前に現在の行政体制のもとで審査を行うことが非常にむずかしかろうと思うわけでございまして、私どもといたしましては、形式的な登録要件を備えているものにつきまして、登録を受け付けた後の実態の把握等につきましてできるだけ十分いたしました上で、取り消すものがあれば取り消していくという
御指摘のとおりでございまして、この法律が成立後一刻も早く施行できるように私どもといたしましても政省令、通達等の準備に努力いたしたいと、こう思っておるわけでございます。去年の夏に衆議院の方で御審議いただいておりまして、まあことしの春にはというふうな期待を抱きながら準備はしてまいってきております。したがいまして、今回法律が成立いたしました暁には、一年と言わずに、ことしの秋ぐらいにはぜひ実施の運びに至るような努力をしてまいりたい、こう思っております。
サラ金に限りませず、一般的に私どもが償却を認めますのは、ルーズとか安易に流れているわけでは決してございませんで、銀行局の検査部の厳重な審査と、それから国税当局との話し合いのもとで個々の案件につきまして無税償却を認めているわけでございますので、決して安易に流れているわけではございません。ただ、現実問題として起きました損失につきましては、十分な償却を行っていくことは、これはまた一方、金融機関の健全性の見地からいっても必要なわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、そういう損失が起きないような状況で貸金業者が融資をすることもまた必要でございます。したがいまして、その消費者の信用調査等につきましては、現在もいろいろと情報の機関
この附帯決議の内容すべてごもっともなことでございまして、第一の問題、それから第二の問題、第三の問題、いずれも御趣旨の線に沿いまして行政指導をすることが可能でございますし、その実効を期するような方策を実施までに考えてまいりたいと、こう思っております。
大きなサラ金業者に対して上場を指導すべきではないかというふうな御指摘でございますが、株式会社の株式を上場するかどうかにつきましては、証券取引所の定めます上場規程に基づきまして、それぞれの企業が独自に判断すべきものと考えられるわけでございますので、私どもはこの上場につきまして、貸金業者に対する指導といたしまして、これを促すというようなことはちょっと適当ではないのではないかというふうに考えております。 なお、その御質問の趣旨が、サラ金業者に対しまして十分な監督を行うべきであるということでございますれば、本法施行後におきまして、本法によりまして十分な指導を行ってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、確かに法律によりましてそういう規定を置くことが大変いろんな問題がございますのでむずかしかろうということは申し上げましたが、今後政省令、通達をつくる段階におきまして、行政的にそういうふうな法律に盛られました趣旨が実効が上がるような方向で行政的な対応をしてまいらなきゃいけないというふうに私ども考えているわけでございまして、政省令、通達、どの段階になるかは別といたしまして、そういう行政指導の段階におきましては、具体的なこともできるだけ例示いたしましてその具体的な指導というものをしてまいりたいと思っておりますし、またいろいろな情報等が今後は私どもにも集まってくるでございましょうから、警察等を初め、関係省庁とも
