上田先生の御試算は一つの御試算かと思うわけでございますけれども、この金利の問題といいますのは、先ほど来申し上げておりますようにまことに複雑多岐な要素によって決まってくるわけでございます。特に二十万件もあるような貸し金業者に対する金利につきまして、一定の何か一つの基準というようなもの、あるいは一つの数値というようなものがはじけるかどうか、これは非常に大きな問題でございまして、それこそ大貸金業者から本当に個人の小さなところもあるわけでございますので、私どもといたしまして、そのどこが適正な数値かということにつきましては、少なくとも行政当局としては責任ある教値をお示しすることができないということを再々申し上げておるわけでございます。
従来の私どもに与えられました権限のもとにおきましては、なかなか調査というものにつきましても行き届きにくい面があったわけでございまして、現在、私どもといたしまして、そういう数値を把握いたしまして責任あるお答えをする段階にはないということでございます。
間違ったということは何とも申し上げられないわけでございますけれどもまことにこれを基準にいたしまして行政ができる数値であるとは申してもいないわけでございます。
率直のところ、私どもが実態調査をいたしましても、なかなか悉皆的な調査もできにくうございますし、ここでもって上田先生の数値を基準にいたしまして、それじゃこれ以上ならどうか、以下ならどうかというふうな具体的なお答えをする資料といいますか、判断材料を持ち合わせてはおりません。
確かに私ども所管しております金融機関等の収益状況に比べまして、千億、二千億の資金量でこれだけの利益が出るというのは、私どもの感覚から言いまして、大変利益が出過ぎているという実感は持っておるわけでございます。ただ、私どもといたしましても、現在有価証券報告書等からごく一部の業者についての数字しか把握していないわけでございまして、いま御指摘のように、サラ金業界全体についての収益状況についての御答弁は、私ども現在までのところ数字的にはお答えはできないような状況でございます。
特に本件につきまして、私どもといたしまして具体的に金融機関に照会をいたしたわけではございませんで、この数値については確認はいたしておりません。
個別な話は具体的に把握しておりませんが、一般論として外銀の融資が多いということは聞いております。
信用金庫につきましては、さほどという話は聞いておりませんが、相互銀行が比較的出ておるということは聞いております。
御指摘のとおり、協会の運営を通じましてこの指導いたしてくる分野というのが非常にウエートが高いわけでございます。したがいまして、現在の庶民金融業協会は先ほど申し上げましたけれども、まだ非常に手薄といいますか、組織についても弱い状況でございます。そのために、私どもといたしましては、本法案の実施運営の過程におきましてできるだけこの協会への加入者をふやすような方向へ努力してまいる。ただ、この辺は大蔵省だけではとても実効を期しがたいわけでございますので、都道府県等とも十分な連絡をとりながら協会加入率のアップに努めるということに努力いたしたいと、こう思っております。
大蔵省所管の業者は、都道府県をまたがる業者になるわけでございまして、具体的に現実問題としてどれぐらいの数になるかということは、いまの段階では実はつかんでいない状況でございまして、法案成立後に早急に都道府県等とも打ち合わせしながら実態をつかみたいと、こう思っております。
「別に法律で定める日」につきましては、法施行五年経過後に、その時点におきます資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案いたしまして検討を加えて国会でお決めいただくものと、われわれといたしましては理解いたしているところでございます。 第二点でございますが、四〇％以下にするかどうかという点につきましては、そのときの先ほど申し上げました諸情勢のいかんによりましては、御指摘のようなことを国会でお決めいただくことも可能性としてはあり得るのではないかというふうに考えております。 それから三番目でございますが、これはあくまでも刑罰金利の規定でございます。したがいまして、当省の所管ではございませんけれども、一般論として
まさに誇大広告によりまして大変サラ金禍が発生しているという因果関係は、私どもも十分に理解できるところでございます。新しい法律十六条にこの禁止の規定が出ているわけでございます。 先ほど来申し上げておりますように、この法律の運営に当たりましては、十分その実効が上がるように行政的にも努力いたすつもりでございますので、また半年ぐらいかけて政省令、通達をつくる段階におきまして、有効な手だてがあればそれを取り入れまして、特に今国会におきます御審議の過程でいろいろと御意見が出ておりますので、そういう点も含めまして検討してまいりたいと、こう思っております。
政省令、通達を出す段階におきまして、貸金業者側あるいは金融機関側の利便といいますか、便宜というものも考えまして、統一的な通達を出し直した方がいいのではないかというふうに考えております。その際、現在あります五十三年三月の口頭通達の趣旨につきましては、私ども現在も変わりない考え方でおりますので、この趣旨の内容の通達をお出しすることになるのではないか、こう思います。 ただ、御指摘のように、必ずしもこの通達自体は抑制一本やりの通達ではございませんで、先ほど来お話に出ておりますように、消費者金融というものを健全に育てていくということも金融界におきますこれからの大きな課題でございますので、そういう意味におきましては、消費者金融が健全に育つよ
この点につきましても、現在私どもあらかじめいろいろ議論はいたしているわけでございますけれども、具体的内容につきまして、いまここで大蔵省令で定める事項についてどういうことを考えているのかということにつきましては、お答えできるまで煮詰めておりませんので、御了承いただきたいと思います。
この点につきましても、現在ここでそういうふうにいたすというふうなことをお答えしかねるわけでございますけれども、できるだけこの法律の趣旨が生かされるような方向でこの国会におきますいろんな御議論、御意見を具体化できるものにつきましては具体化の方向で考えてまいりたいと、こう思います。
先生御指摘のとおりかと思います。 借換債の円滑な消化のためには、実勢金利といいますか、市場の実勢を尊重した発行条件を決定していくことが必要でございますから、そういう意味におきましては金利全体の自由化へのインパクトといいますか、そういうことに働く可能性はあろうかと思うのです。これが直ちに貯金金利を含みます金利の自由化までつながるかどうかという点については疑問かと思いますが、全般的には自由化促進の要因にはなろうかと思います。
この点も、一般論といたしましては先生御指摘のとおりだと思います。 期近物等が大変大量になってまいるわけでございますが、ただ期近物につきましては、これが実際市場に出回るかどうかという点につきましては両説あるようでございまして、まだ実際はわかりかねます。ただしかし、一般論として、期近物の残高がふえるという点につきましては、いま御指摘のような預貯金等との競合が生ずることは当然考えられるわけでございます。 ただ、日本の場合に、金利の自由化を進めます場合に実体経済に及ばす影響であるとか、あるいはわが国の場合にはなお公定歩合政策を有効に活用いたしまして、預貯金金利もそれに連動して上げ下げすることによりまして金融政策というものも実施いたし
御指摘のとおり、金融の自由化は、好むと好まざるとにかかわらず国際化が進展する、あるいは大量の国債累増をてこにいたしまして国内の金融市場が自由になっていくということで、好むと好まざるとにかかわらず自由化が進展していくわけでございますけれども、私どもといたしましては、この自由化が自由化のための自由化であってはいけないのであって、いかに日本経済の中にこの自由化を軟着陸さしていくかということが大変大切なことだと思っておるわけでございまして、金融の秩序に混乱なく進めてまいりたい。そういうことによりまして、金融全体が信用秩序の維持を保ちながら、自由化がうまくわが国の中にソフトランディングしていくということをねらいとしているわけでございますから、
自由化を推進していきます場合には、まず金融機関個々がみずから経営努力をしていただきまして、そういう厳しい状況に耐え得るような経営体質をつくり上げていっていただくことがまず基本かと思います。 ただ、私どもといたしましては、金融秩序に混乱がないような意味で、環境づくりはいろいろいたしていかなくちゃならないわけでございますので、特に中小企業金融機関等につきましては、従来からもかなりいろいろと対策を講じてきておるわけでございまして、たとえば相互銀行、信用金庫等におきましては、一般の普通銀行とは違うようないろんな優遇措置を講じておるわけでございます。 相互銀行等におきまして、たとえば最近の店舗行政等につきましても、特別に普通の銀行とは
先生御指摘のとおり、相互銀行制度は非常にむずかしい問題をはらんでいるわけでございますけれども、相互銀行は株式会社組織でございまして、信用金庫、信用組合のような組合組織とは違う、基本的に違うものでございますから、税制等の問題におきましても差があるのは、これはやむを得ないんじゃないかという感じがいたします。 一方で、普通銀行と相互銀行との差はそれじゃどうなのかという点でございますが、この点につきましては、いま申し上げましたように、基本的には株式会社組織で、普通銀行と最近はほとんど変わらないような仕事をいたしておるような状況でございます。 そこで、今後相互銀行制度をいかにするのかという問題は、これからの大きな検討課題であると思いま
