附帯決議にございますように、相互銀行等は、地元の金融機関でございますから、地方公共団体との密接な関係を保っていくということで、私どもといたしましても、公金取り扱いにつきまして相互銀行等にもできるだけ取り扱わさしてもらいたいということでいろいろお願いいたしているわけでございまして、この数年間におきましても、相互銀行の指定金融機関あるいは指定代理、収納代理、こういう地方公共団体の公金の取り扱いの機関なり店舗がかなりの数で伸びておるわけでございます。また、国庫金の代理店につきましても、日本銀行の一般代理店、歳入代理店、あるいはいま御指摘の各政府関係金融機関、公庫等の代理業務、これもかなり計数的には伸びておるわけでございます。 ただ、相
金融機関が政治家の励ます会などのパーティー券を購入する場合でございますが、これはそれぞれの金融機関独自の判断で行われているものでございまして、私どもといたしましては、その事実関係は承知いたしていないわけでございます。先生の御指摘のようなことで調査しろというふうなお話でございましたが、いま申しましたように、行政当局は、そこまで立ち入って私どもとしては資料を提出させることはどうか、こう思っておりまして、事実関係としては承知いたしてない状況でございます。
いま私が申し上げましたように、この問題は個別の機関の対応の問題でございまして、私どもといたしましては、そこまで調査をいたしておらないわけでございます。
私は存じ上げておりません。
週休二日制問題につきましては、社会的な大きな流れでもございます。また国際的な摩擦の問題もございまして、私どもといたしましても、できるだけ金融機関の週休二日制を推進いたしたいということで、まあ陰ながら助力してまいったわけでございます。 ただこの問題は、いろんな利用者側との関係もございまして、中小企業者の方の週休二日制の状況であるとか、あるいは消費者団体、あるいは地方公共団体等々、大変利用する側との問題もございます。また金融機関の中でもいろいろその格差がございますし、あるいは機械化の進展のぐあい等の差もございます。 そういうこともございまして、これも漸進的に実現していくべきでないかということで、今回月一回ではございますけれども、
実は、本件は第一義的には労働行政の問題でございまして、大蔵省の銀行行政というところの真正面からの問題ではないと思いますけれども、しかし私ども監督いたしております金融機関の営業日、営業時間の問題でございます。ただ銀行行政的に言いますと、銀行の立場及び利用者側の立場というものも十分考えながら対処していかなくちゃいけない問題でございますから、基本的には週休二日制の実現に向かって助力はいたしますけれども、一義的にそれではどの程度でどうすべきかということにつきましては、私どもといたしまして余り前面に出るわけにはいかないと、こういう状況でございます。
金融機関の業務に関しましては、時代の変遷とともに、国民、利用者側の方も、金融機関に対しまして多様な金融サービスの提供を求めてくる時代でございます。また金融機関自体も、そういう金融のノーハウというものは十分蓄積しているわけでございますので、業務につきましては、できるだけ弾力的に対応してまいりたいと思っておりますが、ただ金融機関の場合には、預金という大切なお金を扱っている商売でございますし、そのために免許事業ともいたしておるわけでございますので、余り銀行業と関係のない業務への進出、これはまた抑制しなくちゃいけない問題でございまして、預金を集め、貸し金をする、為替を扱うという本業が大切でございますので、本業に差し支えない範囲で、かつまた金
先生おっしゃるとおりでございます。
政府系の金融機関につきましては、一定の政策目的を持った機関として設立されているわけでございますので、私どもといたしましては、中小企業を対象にいたしました融資という一つの限度があるわけでございます。 ただ、時代の流れに沿いまして中小企業というものをどういう範囲のものにすべきかというのは、通産省中小企業庁の方でお考えいただきまして、その範囲におきまして、できるだけ中小企業の定義というものを時代に沿って改正していただくということは必要かと思いますけれども、やはり与えられました、中小企業というのは何だ、いまの時代におきます中小企業というのは何だという定義ができますれば、その範囲内でしか融資ができない、これはもう政策金融機関としてはやむを
特定海外債権の引当金につきましては、この三月期の決算でやることになっておりまして、その三月期の数字が確定いたしておりませんので、現在のところまだゼロでございます。
最近におきます住宅ローンの推移でございますが、民間金融機関におきましては、昭和五十年度末が二百七十三万件、五十七年十二月末が四百九十六万件になっております。金額にいたしますと、五十年度末が九兆円でございますが、五十七年十二月末は二十三兆七千億に達しております。別に公的金融といたしまして住宅金融公庫がございますけれども、これが五十年度末は二百四十万件、三兆円でございましたが、五十七年十二月末には四百七十二万件、十五兆二千億円に達しております。 以上でございます。
私どもといたしまして、延滞状況、的確な統計数字はございませんけれども、一応住宅ローンの保証保険の保険金の支払い額について見てみますと、最近の件数でございますが、五十三年度に三千件から五千百件に急増いたしました後、五十四年度は七千二百件、五十五年度は八千百件、五十六年度は七千八百件でございまして、一応この二、三年は七、八千件で推移いたしております。ただ、住宅金融公庫につきまして六カ月以上の延滞で見ますと、五十三年度が一千件であったのが、五十四年度は一千三百件、五十五年度二千七百件、五十六年度四千百件というふうに漸次ふえてきております。
週休二日制の実施につきましては、報道されておりますように八月の第二土曜日から実施いたす予定でございます。 それからＣＤ機の整備状況につきましては、都市銀行、地方銀行等はすでにほとんど一〇〇％完備いたしておりますが、信用組合、農協、郵便貯金等々におきましてはまだかなりおくれている状況でございますので、当分かかるのではないかという気がいたしております。
この点につきましては、個々の金融機関の経営状況等ございます。したがいまして、私どもといたしまして何年の間にというふうな指導はなかなかいたしにくいと思いますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、ＣＤ機をとめて休むというのはまさに金融機関のサービスとしては邪道といいますか、反対の方向でございますので、私どもといたしましてもできるだけ早く全金融機関につきましてＣＤ機が備えつけられるように努力してまいりたい、こう思います。
私どもといたしましても、一刻も早くこの法律が成立いたしまして、政省令通達を出しまして実施に移したい、こう考えておるわけでございます。 ただ、この問題、実は貸し金だけをやっておる企業についての指導というのは今度私どもといたしまして初めてのことであります。それから、従来は都道府県知事への届け出によりまして、ただ調査権限があるというふうな状況でございましたので、今回のようにかなりの権限を与えていただきまして内容の充実した法律の施行になりますと、相当慎重な手続なり準備が必要かと思います。 同時に、この法律は比較的文言としては抽象的な規定が多うございまして、行政にゆだねられている分野が非常に多いかと思います。したがいまして、衆参両院に
この件につきましては、私どもも興業銀行を初め関係銀行から事情は聞いております。 ただ、一般論といたしまして、いまの第一点でございますが、資金の融資に当たりまして担保をとるべきじゃないかという御指摘、まさにそのとおりでございます。ただ、担保によりましてもいろいろ種類がございまして、いま御指摘のような物的担保をとる場合もございます。それから人的な担保といいますか、優良企業等によります保証によりまして融資をする場合もございます。また、たとえば消費者金融等でございますと、いわゆる信用貸しといいますか、そういう貸し出しもあるわけでございますが、本件につきましては、物的担保は確かについておりませんけれども、優良な企業によります人的な保証がな
いま申し上げましたように、本事業の先行きの見通し及び超優良企業によります人的保証ということで、物的担保をとらなかったのではないかというふうに理解いたしております。
そのとおりでございます。
私どもといたしまして、個別の融資案件につきまして公の場で具体的にお答えを申し上げる立場にはないことを御了承いただきたいと思います。
私どもといたしましては、銀行からの説明以上のことはちょっと判断しかねるわけでございますけれども、銀行側の融資に至りました事情等を聞きまして、現段階におきましてはそれで十分ではないかというふうに判断いたしております。
