金を借りる、貸すという金融現象につきまして、どれだけの金利をつけるかというのは、一般的には、貸す側と借りる側との資金の需給といいますか、そういう一つの市場の自主性みたいなものが一つあると思います。それからもう一つは、やはり貸す側のコストの問題がございます。確かに貸す側は一つの経営をしているわけでございます。そういうふうな点がございまして、金利というのは、大体普通ならば自由に貸し借りの当事者が相対でもって決めていく、そういうのが一つの法則でございます。 そういうことになりまして、現在私どもがいま考えておりますそういう消費者金融につきまして、いま申し上げましたように、いろんな要素がございまして、実際問題いろんな金利がついているわけで
いま先生のお話、大変貴重な御意見として拝聴させていただきました。 ただ、実際問題として、先ほど申し上げましたように、金利の適正かどうかというのは、なかなか金融現象としてはつかみにくい問題だと思います。現実問題として、確かに一つの試算としては、あるいは計算ができるかもしれませんけれども、実際問題として、私ども調査いたしましたところ、現実問題として七三％を超えているものが約三割以上にも達しているという現実が実はあるということです。それからまたいろいろな経営状態もございます。平均値的な数値というものもとれるかもしれませんけれども、十数万もあるようなサラ金業者でございまして、その経営形態は千差万別でございます。 そういう意味におきま
日本の金融全体を顧みますときに、戦後でございますけれども、戦争中に蓄積を全部失い、それから戦後も所得水準がなかなか上がらないという状況のもとで、少なくとも日本の三十年間、三十数年間の間は非常に少ないお金を、金融資産というものを、わが国の経済の復興、再建、成長のために何とかして資金を回しまして、そして経済成長を遂げてきたわけでございまして、金を供給する側も個人の方へ金を回す状態にはなかったというのが第一点でございます。 それから第二点は、国民の側もまだその蓄積というものが非常に少ない時代でございまして、食うや食わずの時代からようやく先進国入りしてまいってきたわけでございますけれども、国民が借金をしてそして生活していくというふうな状
いまのお話、一つの御意見かと思います、私どもといたしましては。したがいまして、この法案自体について私ども特に意見、ここがこうだというようなことを申し上げる筋合いのものではございませんけれども、立法府の御判断に従いまして行政的には対応していくということ、私どもとしてはそういうお答えになろうかと思います。
私どもの調査は、先ほど御指摘のように、アンケート調査でございまして、特別に普通の金融機関のように実地に検査いたしまして詳しく調べたわけでもございません、また相対でヒヤリングをしたわけでもございませんので、これについてこれが正確かどうかという点につきましての判断はできかねるのでございますけれども、一般的に私ども検査いたしました結果、たとえば信用金庫等でも、一％の欠損見込み率というのは非常に大きな数字でございまして、これよりもはるかに小さな数字なわけでございます。したがって金融機関を監督している立場から見ますと、この数字は非常に大きな数字のような気がいたすわけでございますが、ただ、それが税金を逃れるために、あるいは損金をたくさん出すため
今度の協会が任意加入であるかどうかといいますか、任意加入になっておるわけでございますが、これは多分、民主的な自由主義国家におきまして団体に強制加入させるという制度は、ごく一部の業種に限られているようでございます。そのようなことも配慮された上で任意加入になっているのではないかというふうに私ども理解いたしておるわけでございます。 したがいまして、その任意加入を前提にいたしまして私ども行政はやっているわけでございますが、できるだけ任意団体としての協会が、法律に定められました目的に従ったように機能するといいますか、ワークしていくように私どもとしても努力してまいりたいと、こう思うわけでございます。 それから第二番目の、この法案が成立い
九月末が出ております。銀行で千八百四十二億でございます。
確かにいま御指摘の点、私ども具体的に、じゃ行政をしていく場合にあるいはこの法律を運用していく場合にどうなのかという点、るる御指摘いただいたわけでございますが、私どもといたしましては、通りました法律につきましては、法律の趣旨が十分に生かされるように、ワークするように行政をしていく必要があるわけでございます。 たとえば最初御指摘になりました適用除外の貸金業者、これにつきましては、法制局等とこれから打ち合わせするわけでございますけれども、できるだけ限定的に法の規制が無用の混乱を惹起することのないように政令を定めていきたいと思っております。 また、登録の問題でございますが、これも大変数多い、二十万件というふうな数の多い現実を踏まえ、
確かに先ほどもお話出ましたが、銀行だけで見まして三百億、四百億、千百億、千八百億でございますから、最近のふえ方は大変顕著なものがあるというふうに事実は認識いたしておるのでございますが、それが好ましいか好ましくないかにつきましては、いまのところまだ判断がつきかねる。 ただ、私どもといたしましては、銀行がサラ金融資をいたします場合には、当該サラ金業者の経営実態あるいは営業姿勢あるいは資産内容等々、すべて勘案いたしまして、銀行の融資としてふさわしい、適正であるというふうに判断したものについて融資が行われているというふうに私どもとしては考えております。非常に需要があって、それでその需要にこたえるという意味において、 〔理事増岡康
御指摘のとおりでございまして、消費者金融に及ぼしております大変大きな機能といいますか、消費者金融分野で果たしております大きな機能であるわけでございますので、そういう健全なサラ金業者が発展していく、あるいは健全になっていくという点について、銀行側がそれに手をかすということは、大変必要なことではないかと思うわけでございます。 ただ、往々にして、いろいろと先ほど来も話がございますように、社会的な批判を受けるようなビヘービアというものが多々あったわけでございます。したがいまして、基本的にそういう社会的批判を受けることのないような基本的方針のもとで、健全にまじめに努力しているサラ金業者というものには十分手をかしていくというふうなことが必要
この担保を取って融資するかどうかの点につきましては、これは必ずしも全部物的担保を取れというふうなことでもございませんで、担保の中には、物的担保もございますれば、あるいは人的担保であるところの保証というふうなこともあるわけでございます。それ以外に、先ほど申し上げましたように、当該融資先の経営の実態あるいは将来の見通し、いろんなもの、あるいは経営者の経営姿勢等々を踏まえまして、物的担保、人的担保も必要なく、信用でもって貸し出しをする場合も多々あるわけでございまして、これはたとえば都市銀行等におきましては、三割から四割ぐらい信用貸しになっております。 消費者金融等におきましても、かなりの額が信用貸しをいたしておるわけでございまして、必
おっしゃられるとおりでございます。何も大きいところだから無担保というわけではございませんで、中小の業者におきましても、健全にまじめに努力をし、また将来性のあるというようなところにつきましては、健全な資金の流れとして前向きに対応すべきじゃないかと、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、また先ほど大原先生も御指摘ございましたが、確かに大手のサラ金業者の利益は余りにももうけ過ぎではないかというふうな気が私自身もいたします。ただ、これからは相当競争も行われてまいるでございましょうし、それからまたこういう法律が成立いたしますれば、いろいろ社会的な批判もさらに強まるというふうなこともございます。当然のことながら、高金利だけではその企業がやっていけなくなる場合も多々あるわけでございますので、当然金利は下がっていく可能性があると思います。 それにいたしましても、先生御指摘のように、たとえば金融機関がサラ金に融資をいたしますような場合には、先ほど来おっしゃっておられますように、当該融資先企業の資し倒れの状
消費者の金融に対するニーズが大変高まり、かつ多様化しておりますので、銀行自体がそういうニーズにこたえていくという必要がまず第一であろうかと思います。 同時に、先ほど申し上げましたように、銀行本体ではなかなかきめ細かなサービスができないというふうな面もございますので、関係会社等をつくりまして、こういうクレジットカード業務等、あるいは消費者金融等に銀行の関係会社が参入していくということも、これまた評価できることではないかと思うわけでございます。また、それによりまして消費者金融業界が逆に健全化していく一つのきっかけにもなるんではないかというふうなこともあるわけでございまして、いろいろな形態の企業が消費者金融業界で適正な競争を行うことに
私ども金融行政をやっていく上におきまして、サラ金行政といままでやっております行政との基本的な違いは、いままで都銀とか地銀とか信金とか、そういう管轄にありました金融機関の場合には、預金者の保護という大変重大な役割りを担っておる金融機関を行政指導しておるということでございます。 銀行法の精神も、預金を扱うというところに、認可制といいますか、免許制を導入いたしまして、そして行政をやらせておるのがいまの銀行行政でございますが、サラ金の場合には、これは片一方だけの金融でございます。要するに融資だけの方でございまして、預金者の保護という点がサラ金行政にはなくてもいい。もちろん金融機関がサラ金に金を貸して、間接的に金融機関にはね返ることはござ
先ほど来申し上げておりますように、銀行の免許の場合、これは先ほど申し上げましたように、預金を扱うという非常に重大な使命がございまして、そのためにかなり実質的な審査をした上で免許制にしておる。ところが、サラ金業者の場合には、いわゆる融資業務だけでございまして、こういう融資経済体制下におきましては、こういうものの設立について、それほど法律によりまして、実質的な審査の上かつ免許にするというふうなことになじまないのではないかというようなことでもって、今度の法案では、いま御指摘のようなかなり形式的な基準であり、かつ登録でとどめておるというふうなことではないかと思うわけでございまして、いま先生御指摘のような実質的な内容審査をした上で登録を受け付
この点につきましては、これから法律を通していただきますれば、私ども準備に入るわけでございますが、政省令、通達、多分六カ月ぐらいはかかろうかと思いますけれども、その過程の中でサラ金融資のあり方等について再度見直しをいたしまして、この法律の中で、いろいろと先ほど来御指摘の点がございましたけれども、それも含めまして、通達をすることに相なろうかと思っております。
先生の御指摘を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
私どもは、一口当たりの金額につきましては、五十三年末の時点と五十五年九月末の時点、二回の調査しか行っておりませんので、それ以降についてはいまのところまだ不明でございますが、五十三年三月末では約七万七千円でございまして、それが五十五年九月末には十二万五千円でございます。 それから支店数につきましては、貸金業者の開業の届け出は、現在都道府県知事に委任いたしておるわけでございますけれども、都道府県からは四半期ごとに業者数の報告は受けておりますけれども、支店についての報告は受けておらない、ちょっと私ども掌握しておりません。
大蔵省といたしましても、御指摘のとおりであると理解いたしております。
