確かに、いま届け出だけでも二十万件近いわけでございますので、とても一大蔵省だけの手に負えることではないかもしれません。しかし、一歩ずつ確実な行政を進めるように努力いたしたいわけでございますが、そういう意味におきましても、特に都道府県などとの緊密な連絡、これはすでに信用組合の行政におきましても実は都道府県に委任しているわけでございますが、そういう意味におきまして、信用組合行政でも都道府県とすでに密接な連絡をとりながら、統一的な考えのもとにやっているわけでございますが、そういう経験にも照らしまして、今後このサラ金問題につきましては、都道府県との緊密な連絡が必要かと思いますし、また、いま御指摘の、特に中小零細企業におきますいろいろ不適正な
御指摘のとおりでございまして、せっかく法律をつくっていただきましても実効が期されないのでは何ともならないわけでございまして、高金利の問題あるいは過剰貸し付け等の問題、徐々にではあろうかと思いますけれども、着実な実効を期するように努力してまいりたいと思いますが、現在でも、御指摘のとおり庶民金融業協会を通じまして通達等を出しまして、いろいろと行政指導をいたしているわけでございますけれども、この新法が成立いたしますと登録ということになりまして、より細かな指導ができる体制を整えていただけることになるのではないかと思うわけでございまして、従来の経験をも生かしながらよりきめ細かな指導をしていきたい、こう思っているわけでございます。 特に、私
一時、外資系の会社が消費者金融会社を出したいということで、比較的いろんな要請というものがございまして、かなり進出したケースがあったわけでございますけれども、結局わが国におきます消費者金融の実態というものを知らないで出てきたケースもあるようでございまして、結局は撤収していったということでございますが、やはりわが国の消費者金融の場合には、これは大手に属するかもしれませんけれども、大手の会社等におきましてはかなりお互い同士の緊密な連携といいますか、そういうふうなことがございまして、いろいろ信用力の調査といいますか、そういう信用情報というものがわりと整っている、意外にも整っているようでございまして、そういうふうな国内におきます協調関係等に外
いまのサラ金業者の実態でございますが、まあ千差万別だと思います。そんなに高くしなくてもやっていけるような形態のところもあろうかと思うわけでございまして、まあ七三とかあるいは五四とかというふうな数字自体について、私ども一律にこれはどうだということは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まじめに庶民金融のために努力しておるサラ金業者というものは、やはり金融的にも大切にしていかなきゃいけないわけでございまして、そういう意味におきまして金融的に申し上げますと、やはりいま御指摘のように、調達コストが低くなればおのずから貸出金利も低くなるということがあるわけでございます。 したがいまして、調達コストを下げるには、
いま御提案の先生のお話、私どももそのような感じでおるわけでございます。ただ、要するに五年後しかるべき時期に法律で定めるということにされておるわけでございまして、われわれとしてはあくまでも国会の御判断にまちたいわけでございますけれども、基本的にはやはりできるだけ早くという希望があるわけでございまして、そのためには、実際五年後とか六年後とかに実際の金利が下がっておることが、一番そういうことを決めやすい環境づくりになるんじゃないかというような気がいたすわけでございます。 そういう意味におきましては、法施行後の貸金業者の貸出金利が、できるだけ実際問題として下がるような方法を何とか私どもなりに考えていきたいと、こういうように思っておるわけ
この問題はいま御指摘のとおり、われわれといたしましては国会の御判断にまつべき点でございますけれども、私どもといたしましては、そういう環境づくりに努力してまいりたいと思います。
やはり一番のポイントは、何度も申し上げておりますように、実際のとにかく貸し出し金利が下がっていくことでございます。したがいまして、そこに焦点を当てまして私どもといたしましては努力いたしたいわけでございますが、基本的にはやはりそれぞれの事業者の企業努力にまたなくちゃいけない問題でございます。 ただ、一般論として申しますと、やはり資金調達コストを低めるにはどうしたらいいのか、あるいは能率的な事業運営というものによりまして各業者の経営の効率化を図っていくことが必要じゃないか。それからまた、与信判断というものを適切にすることによりまして、できるだけ貸し倒れを少なくするというふうな方策をとる必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございます
個人金融につきましては、高度成長時代を通じましてわが国の金融機関の融資が企業金融に偏っておったという点があるわけでございまして、ただ特に住宅ローンを中心にいたしまして、個人も単なる貯蓄者としてよりは、資金の需要者として昭和四十年代後半以降登場してまいったわけでございまして、最近は住宅ローンだけじゃございませんで、いわゆる一般の消費者金融というものの需要も大変高まってきておるわけでございまして、この十年間におきます金融機関側の対応も大変な努力をいたしておりまして、いろんな新型の消費者ローンの開発なども行っておるわけでございます。 ただ、実際計数的に見ますと、住宅ローンはさておきまして、消費者ローン自体の伸びというものは余り進捗して
六省庁昭和五十二年十月以来検討してまいってきた点は御指摘のとおりでございます。 その過程の中で、実は今日の議員立法の中にございます四十三条というふうな内容についても、一つの案であるというふうなことであったわけでございますけれども、やはり行政府といたしましては、司法府が確立いたしました判例があるという現実を踏まえまして、政府提案ということはちょっとまあ無理だ、あるいは断念したということでございまして、国権の最高機関であります立法府の政治的な判断にまつというふうなことになったわけでございます。
私どもといたしましては、四半期に一回都道府県からの届け出数を聴取いたしておるわけでございますが、五十七年の三月末で届け出件数は二十万百五十件でございます。そのうち、個人は十六万三百十八件、法人は三万九千八百三十二件でございます。なお、この二十万のうち休止届、休業届が出ておりますのが一万五千四百六十七ございます。 それから、資本金でございますが、この資本金とか、いま先生御指摘の金利別等につきましては、実は実態調査が行われていないのでございますが、大蔵省がアンケート調査等によりまして把握いたしました数字から見てみますと、個人の場合の自己資金額、いわゆる元手でございますが、五百万円未満で商売をいたしておる件数が四二％になっております。
上限金利が段階的に引き下げられていくわけでございますが、その過程で当該金利以上の契約をいたしますれば刑罰が科せられることになるわけでございますので、これは当然のことながら、低利で貸し出す事業者というものの割合がふえていくわけでございまして、暴利をむさぼる悪徳な業者は営業ができなくなるというふうに考えられるわけでございます。 なお、今後こういう登録制が施行になりまして、規制も強化され、だんだんその業界の営業姿勢も適正化されるということになってまいりますと、一般の金融機関等を通じますサラ金業界への資金融資の割合も、当然のことながらふえてくると思うわけでございますので、あれやこれや考えますと、やはりこのサラ金業界の中にも適正な競争原理
貸金業規制法案の三十条におきまして、貸金業協会が信用情報に関する機関を設けまして、あるいは他の機関を指定して、業者にこれらの機関を利用させることなどによりまして、過剰貸し付けの防止を指導する義務を協会に課しているわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、この全国貸金業協会連合会を通じまして、信用情報機関の設置または他の機関をそういう信用情報機関として指定するというようなことが円滑に行われるように最善の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
この法律案におきましては、大蔵大臣それから都道府県知事に対しまして、貸金業者に対する報告の徴収権あるいは立ち入り検査権というものを付与されております。また、この法律案におきます業務規制事項がいろいろあるわけでございますけれども、こういう規制事項に違反した場合には、営業の停止とかあるいは登録の取り消し処分をする権限も実は与えられておるわけでございまして、この法律案が成立いたしました場合には、こういう悪質な行為を行う貸金業者につきましては、いろいろ権限を与えられておりますので、そういう権限に基づきまして厳正な態度で対処してまいりたいと、こう考えております。
確かに先生御指摘のとおり、今回のこの法律に基づきます貸金業協会ができるわけでございますが、この貸金業協会の会員には、まあいわゆる消費者金融会社というものも含まれまして、その協会を通じましてサラ金業者と一緒の監督に帰するということになるわけでございますが、特にサラ金業者が全くサラ金化を招来しているような悪徳な業者ばかりではございませんで、日本の社会におきます個人金融というものについて、かなり円滑融通というふうなことで機能をいたしているわけでございます。 その中には、多くの非常なまじめな会社も多々あるわけでございまして、今回の法律の趣旨は、そういう消費者金融一般について、その業界をすべてまじめな適正な業界にしていくということが主であ
先生いろいろ御指摘ちょうだいいたしました。仮にこの法律通していただきました暁におきまして、法律の施行後の貸金業者の経営の実態とか、あるいは貸し倒れの状況とかいろいろあろうかと思います。将来の検討課題としてきょう御指摘をちょうだいさしていただきたいと思います。 —————————————
私どもといたしましても、特に最近の銀行・保険行政におきまして、できるだけ経営者の自主性を尊重いたしまして行政をしていくということで、行政の自由化、弾力化をここのところ進めてきているわけでございます。 したがいまして、基本的には先生御指摘のとおり、行政が過度に介入するようなことがあってはならないし、できるだけ自由にしていくということだろうと思いますが、ただ金融秩序の維持であるとかあるいは契約者の保護であるとか、そういう観点から必要最小限度のルールづくりないしは交通整理をいたすというふうな方針で臨んでいるわけでございます。
大蔵省といたしましては、この問題につきましては、先生御指摘のとおりサラ金禍ということで社会的にも大変な問題でございました。昭和五十二年十月以降、先ほど法務省からもお話がございましたが、関係六省庁、総理府、経済企画庁、警察庁、法務省、自治省並びに大蔵省が集まりまして、真剣に検討を行ってきたわけでございまして、かなりの時間をかけまして検討いたしたわけでございます。 しかし、この出資法の特に大きな柱となります上限金利をどこまで引き下げるのかという点につきまして、なかなか政府といたしましては理論的な根拠が見出しにくくて、どうするのかという点が一つあったわけでございます。 もう一つは、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いでございますけれ
五年後にどういう状況になっているかという点につきましては、いま先生御指摘のとおり、資金需給の状況とか経済金融情勢あるいは貸金業者の業務の実態等によって異なってまいりますので、見通しを申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、一般的に私ども金融を考えております立場から申し上げますと、高度成長期とは違いまして、当然のことながら、金融市場全体の資金の需要供給の関係は緩やかになってまいるということは予想されるわけでもございます。 それからまた、こういう法律が成立いたしまして、貸金業界の中で適正な競争が行われていくような状況も考えられます。それからまた、貸金業界のそういう情勢を受けまして、金融機関等によります資金の供給、そういう
ただいま御指摘の点につきましては、おっしゃいますとおり、五十三年の三月に銀行局長の口頭通達によりまして貸金業者に対する融資について自粛を求めたわけでございますが、これは、当時のサラ金禍問題について、悪質な貸金業者に対して金融機関が融資することによってそれに加担するということがあっては、公共的使命を有する金融機関のあり方としておかしいではないかというふうな御指摘等もございまして出したものでございますが、これは、特に問題がないと認められるような、非常に世の中のためになっておる適正な業務をしておる貸金業者に対する融資についてまで自粛を要請したものじゃないのでございまして、従来からも、健全な貸金業者に対する融資につきましては、これを差しとめ
貸金業者の資本金の充実につきましては、先生おっしゃるとおりだと思います。 ただ、今回の法律によりましてこういう基準が設けられなかったのは、多分、不特定多数の者から預金を集めるという預金業務を扱っていない、いわゆる片一方だけの一方通行の金融業であったためではないかというように私は思うわけでございます。それは同時に、職業選択の自由といいますか、そういうものと法律による制限との兼ね合いの問題から、今回この基準が設けられなかったのではないだろうかと思うわけでございます。 ところで、法律にはないけれども行政でひとつ処置したらどうかという御提案、おっしゃることは非常によくわかるのでございますけれども、行政はやはりその法律を適正に執行する
