この点も先生御指摘のとおりでございまして、法の施行に当たりまして、所管庁の違いによりまして運用の実態が区々になることはまことにぐあいが悪いわけでございます。 たとえば信用組合の監督につきましても、実は都道府県に委任いたしておるわけでございますが、この場合も大蔵省と都道府県とが不統一が起こらないように、常時われわれの方から統一的な通達を発するとか、あるいは地方財務局と都道府県との間で密接な連絡をとるとか、あるいは共同で説明会を開催するとか、いろいろな方法をとっているわけでございますが、この貸金業に対する指導監督に当たりましても、大蔵省と都道府県との間で十分密接な連絡をとりながら、必要があれば私どもの方から統一的な通達も出す等、その
金融業界におきます協会の持つ意味というのは大変高いと私どもも思っております。サラ金業界だけじゃなくて、それぞれ金融を業としております業界が協会を持ちまして、その中でいまおっしゃられました自浄努力といいますか自浄作用といいますか、いろいろな社会的な機能を果たしているわけでございまして、この協会の持つ意味というものは大変大きいと思います。 特に、御指摘のサラ金業界におきまして、この協会の運営いかんによってこの業界の将来が決まると言っても過言ではないような気がいたすわけでございます。そういう意味におきまして、できるだけ協会の組織率を高める。おのずから、これも御指摘のとおりでございますが、いろいろサラ金業者の質も向上してまいるでございま
法律案におきましては、法の施行は公布後一年以内の政令で定める日、こういうふうになっておるわけでございますが、われわれといたしましても、本法の目的にかんがみまして、また社会的な大変強い要請等にもかんがみまして、法律が成立いたしました暁には、施行のために必要な政令、省令、通達等の制定などにできる限り努力いたしまして、その所要の準備を最大限迅速に進めるように努めてまいりたいと思っておるわけでございまして、できれば新年度早々には間に合わせたいというふうなことでございます。
先生が御指摘のとおりでございまして、マネーサプライが一〇％から一一％近くなっているわけでございます。 大体、マネーサプライの場合には名目成長率との比較でよく考えるわけでございますが、日銀も言っておりますように、ちょうどぎりぎりのところではないかという感じがいたしております。そんなこともございまして、日銀の四−六の予想も一一％には乗せない、一〇％前後で落ちつくように市場操作も行いたいということを言っておりまして、私どもも、日銀の考えておるとおりでいいのではないかという気がいたしております。
一般的に、特に都市銀行等においてもうけが出ておると言われておるわけでございますが、これは、国際的な業務のもうけがかなり出ているのではないかというふうに見られておるわけでございます。
為替の取り扱いが非常に多くなるとか、あるいはこちらでの低コストでの調達を、国際的な高金利でございますので、かなり金利高に運営ができるとかというふうな点が主な理由かと思います。
必ずしもそれだけに理屈をつけるのは余りにも偏った見方だと思いますが、ただ、一般的には国内の業務はどうしても金利選好が高まっております。預金者に対しましては、いい商品を提供してできるだけ高い金利で預かる。それから貸し出しの方に対しましては、できるだけ低い金利で貸し出しをする。特に高度成長期とは違いまして、資金的な需給状況というのは総体的には緩んでおるわけでございますから、どうしてもそこに競争が出てまいりますと貸出金利は下がっていく。あるいは、もちろん政治的、社会的な要請もございますから、そういうことでどうしてもコストは高くなる、運用は低くなるということで、利ざやの縮小ということは一般に言われておりまして、これは構造的な要因になっており
貸し出しをいたします場合には、担保ですべてカバーされているということが必要でございます。ただ、その物的な担保だけじゃございませんで、人的な保証もございます。あるいは、商社金融になりますと信用貸しという、要するに、のれんに対しましてそれを信用いたしまして貸し出すというような点もございます。それから有価証券の担保もあるということでございます。 いま先生御指摘の点は、多分物的な担保のことではないかと思いますが、その物的な担保につきまして、物的担保だけで融資いたします場合には、物的担保ですべてがカバーされていないと貸し出しには応じにくいわけでございますが、その物的担保の評価につきましては、たとえば国債でございますと価格の九〇％までは担保
それは、検査を十分やっておりますので、当該銀行におきますそういう担保の取り方、内規というふうなものについては十分検査官が見ておると思います。
具体的なケースについて、私ども個々には存じておりませんが、ある金融機関の貸し出しについて、それが健全な貸し出しであるか、あるいはやや灰色がかった貸し出しであるか、あるいは全く取れない貸し出しであるかというふうなマクロ的な数字は、私ども、各銀行につきまして報告を受けておるところでございます。
おかしいなというものも、それは当然検査官としてはあろうかと思います。
検査の結果につきましては、公の場でお話しすることは差し控えさせていただいておりますので、この場でそれを言えと言われても、私どもとしては、お答えしにくいということでございます。
おっしゃるとおりでございます。
一般論として、いま全国銀行の貸し出しの中で不動産担保金融というのは二七％ぐらいございまして、必ずしも不動産をぎりぎりとりながら貸しているわけじゃないというのをまず申し上げておきたいのと、もう一つは、いまもおっしゃいましたようなケースは、私どもとしてはまさに常識的ではない貸し出しでございまして、そんなことがあってはいけないと思うわけでございますが、いま先生御指摘でございますので、検査官等にきょうの御指摘を十分伝えまして、そういう点につきまして精査してみたいと思います。
私どもといたしましては、労働問題に直接介入することは適当でないと思っております。ただ、銀行の行為が労働法規等に違反する場合には、私どもは、全般的に銀行の経営姿勢を監督しているわけでございますので、これは厳しく指導してまいりたいと思っております。 ただ、労働法規に違反するかどうかにつきましては、やはり所管官庁である労働省の御所管でございますので、労働省当局にも十分御意見も聞きながら、もしそういうことが不適正であるというふうな御判断でございますれば、私どもなりに指導してまいりたい、こう思っております。
私どもといたしまして試算をしてはいないのでございますが、これは五十八年度以降につきましては、予算規模がどうなるか、それから税収がどうなるか、その結果として国債がどうなるかということを決めていくわけでございます。 「財政の中期展望」で若干その辺のところは出ておるわけでございますが、具体的には理財局が今後の国債の発行をどう割り当てていくのだということを実は計算しておりまして、それを受けまして、私どもが、ではそれについて銀行がどういう消化をしていくのかということを考えるような状況でございまして、私どもは、これが今後どうなるのかという計算をいたしておりません。
実は、銀行によります国債の窓口販売は来年の四月からでございまして、そういう点につきまして、今後一年間かかって各業界が検討もいたしましょうし、私どももそれを手伝うということで、一年間準備期間があるわけでございます。そこで、先生の御質問に対しては、いまの時点では検討の結果が出ていないということでございます。 百億を扱えるかどうかという点につきましては、ある銀行、都市銀行でございますけれども、ある銀行の試算として、百億円ぐらい扱わないとペイしないのではないかという仮の試算があったようでございまして、それを二部引用した発言はあったようでございますけれども、これからの詰めだと思っております。
確かに銀行の窓口販売、銀行法上の業務でもございますけれども、一方、証券取引法上の業務ということでございまして、特に証券取引法上の判断というものが本件につきましてはかなり左右する話でございます。でも、私どもといたしましては、銀行法に認められました業務でございますし、しかも、先生御指摘のとおり国債の消化は大変なことでございますので、銀行がその消化のために十分円滑に機能して、国民のためにもなるということに努めるわけでございますので、証券局とも十分話し合いをしながら、来年の施行に向けて準備をしてまいりたい、こう思っております。
週休二日制問題につきましては、御指摘のとおりもうかなり長年の懸案でございまして、私どもといたしましても、昨年の銀行法改正に際しまして、金融機関の休日に関して法律事項から政令事項に改めさしていただきまして、その機が熟すれば直ちに政令改正によりまして対応できるという受けざらをつくらしていただいたわけでございます。 そういう機会をとらえまして、また同時に、いろいろ国際的な摩擦問題等が出てまいってきておりまして、そういう社会的な大勢を御判断になられまして、全銀協におかれまして、新しい全面的な週休二日制実施の前段階といたしまして、月一回の土曜日閉店によります四週五休制というものからまず始めたらどうかという案をつくられまして、年明けから精力
この週休二日制につきましては、国民的なコンセンサスが得られることが大前提でございまして、そのためには、特に中小企業取引、現在まだかなり土曜日の経済活動が活発に行われておるような状況でございますので、中小企業の方々の御理解が得られるかどうか、それから預金者の御理解が得られるかどうか。それからもう一つは、日本の金融といいますのは全金融機関が一体となってわが国の信用秩序が維持されておるわけでございますので、全金融機関一緒に実施しなければいけないというふうな大きな問題点があるわけでございますが、これらの問題点を一つずつつぶしていった上で実施に移したいということでございます。 ただ、スケジュール的には、私ども国会でも先生方の御質問に対しま
