私どもも、基本的には業界の皆さん方の御意思に従いまして政令の改正をいたしたいと思っておりますが、国会でお約束申し上げておりますとおり、私ども所管の政令につきましては、遅くとも来年中にはこの改正ができるように努力いたしたいと思います。したがいまして、農林省、郵政省にも働きかけをいたしまして、お約束どおりの結果になるように努力いたしたいと思います。
検査のことでございますので、具体的に御相談するわけにいきませんけれども、一般論として、いま先生御指摘の点につきましては、今後十分配慮していかなくちゃいけない問題だと思いますし、また徴求資料等、細々したものまで、不必要なものまでとることのないように、行政の自由化、弾力化の一環といたしまして、徴求資料等にもできるだけ配慮いたしていきたい、こう思っております。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、実は去年の秋にそういう気配がちょっと見えましたので、この一月からまず三月の間、予約、特に住民票をとる予約であるとかあるいは枠の設定の予約であるとか、そういう予約活動について厳に慎むようにということで、まず三月までの自粛措置を決めてもらったわけでございますが、その後また三月の終わりに六月までそれを延長するということで、私どもはかなり効果が上がっているのではないかと思っておるのでございますが、いま先生御指摘のような話があるとすれば、そういう具体的例をちょうだいいたしまして、さらに一層自粛に努めてまいりたい、こう思っております。
まず第一点でございますが、これは先生御指摘のとおりだと思います。−要するに、実勢を反映いたしまして金融商品が大変出回ってくるということでございます。したがいまして、金利の自由化は、わが国におきましてもいやおうなしに進展するだろうと思います。ただし、わが国におきましては、郵便貯金を初めといたします小口の零細な個人貯蓄というものの占めるウエートというものが非常に高うございます。そういうこともございまして、この間接金融に集まってきております預貯金というものをどうしていくのかという問題は、今後自由化を進めていく上におきまして大変重要なポイントになってくると思います。 私どもといたしましては、この自由化、アメリカのようなああいう混乱した自
検査におきましては、その貸出金の内容を十分チェックいたしております。したがいまして、いま御指摘の融資につきましても、私どもといたしましては、具体的にその計画の中断というか、やや先行き暗くなったくらいの時点から、十分貸出金内容につきましては掌握いたして、かつ当該貸出金についての回収方について厳重な警告もしておりましたし、また現在も銀行自体が懸命な努力をいたしておりまして、そういう点につきましては十分監督をしてまいっておるわけでございます。検査結果につきまして、特に与信姿勢の厳正化であるとか、あるいは融資の審査管理の充実強化であるとか、あるいはややグレーがかった貸出金についての事後管理について十分な注意をするよう、厳正な示達をいたしてお
金融機関の場合には、要するに企業の融資につきましても、たとえば調子のいいときと悪いときとが実はあるわけでございまして、あるプロジェクトに融資を始めた場合に、当該プロジェクトにつきまして事情の変化によって計画等について挫折をするというような場合も、これは仮にいままでどんどん広げていくという計画を縮小してみるとか、あるいは実現可能なものに計画を変えていくというようなことでもって、当該プロジェクトの維持存続というものを図っていかなくちゃならぬ。といいますのは、それを倒してしまいますと債権回収が図れませんものですから、そういうこともございまして、やむを得ずそういうような措置、貸し増しみたいなものが行われたことは事実でございますけれども、企業
五十五年の春でございます。
隠れ財産というのがよくわかりませんが、一般にも言われておりますのは、三百万円の限度超過の部分があるのではないかというふうなこと、それからもう一つは分離課税の部分でございますけれども、それが一般に、あるいはその中に一部はっきりしないものがあるのじゃないかというふうなことが言われておりまして、私どもといたしましては、銀行局サイドや金融サイドからそういう面についての把握というのができないということをお答えさせていただきます。
先生御指摘のとおり、私ども銀行検査をいたしますときに、臨店いたします。そこで実際に調べまして架空名義預金みたいなものが発見できることもございます。それからまた、自主的に良心的に架空名義があるかどうかを申告しろというようなことで実態把握にも努めておることもございます。あるいは国税庁の方から御指摘をいただく場合もあるわけでございまして、私どもとしては、まことに遺憾であると考えております。 架空名義預金というのは、財産の隠匿とかあるいは脱税等不正な意図に利用されることが多いわけでありまして、また、これを受け入れます金融機関にとりましても、適正なる事務処理という点からいきましても、非常に支障を生ずることが多いのではないかということでござ
週休二日制につきましては、世の中の大勢でございまして、金融機関側といたしましても前向きに取り組んでいきたいということで、いま月一回土曜日閉店制につきましていろいろと議論をして努力いたしているところでございます。 ただやはり、月一回閉店ということになりますと、経済取引を混乱させてもいけない。特に中小企業の経済活動はまだ土曜日活発に行われております。したがいまして、中小企業の経済取引等に御理解が得られるのかどうかという点がございます。そのためには手形と小切手の取引を全部とめてしまうというようなことも必要でございますので、その辺のところのコンセンサスができませんと、月一回閉店してしまうということにはなかなかまいらないということでござい
やはりすべては国民的なコンセンサスだと思います。 まず第一点は、先ほど申し上げましたように、中小企業の経済活動というものに理解が得られるかどうか、それから土曜閉店によります預金者側の反応がどうかという点がございます。それから、やはり金融秩序というのはすべての金融機関が一体となってわが国全体の信用秩序が守られているものでございますから、一〇〇％とは申しませんけれども大多数の金融機関、これは信用組合、農協、郵便局も含めましてでございますけれども、その辺の体制が整うという必要があるのではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
銀行法の政令だけではちょっとむずかしゅうございまして、やはり手形法、小切手法の政令の改正が必要でございます。また、国税通則法とかあるいは地方税法の政令、この辺が改正の必要があろうかと思います。さらに、自治体の金銭の出納事務等で地方公共団体関係の規則、あるいは国庫金の出納事務等で日銀代理店の業務関係の規則とか契約などの手当てが必要になろうかと思うわけでございます。
私どもといたしましても、先ごろ、まさに御指摘の、御答弁申し上げましたように、五十八年中にはその政令改正ができるように努力いたしたいと思いますが、まずやりたいと思っております点は、やはりできるだけ多くの金融機関を一斉にということが主眼になりますので、そのためには、特に信用金庫、信用組合、農協等におきまして、交代制による月一回の四週五休制が余り進捗していないのでございます。信金は七五％ぐらいでございます。信組は五〇％ぐらいでございますが、農協は、先ごろ農林省にお聞きしたのでございますが、まだ一〇％ぐらいしか行っていないという状況でございます。 したがいまして、特に私どもの管轄にございます信用金庫と信用組合の交代制によります四週五休、
御指摘のとおりでございまして、在日外銀につきましては、私ども銀行行政上、本邦銀行と同等の取り扱いを行っているばかりでなく、幾つかの点におきましては、実は同等以上の取り扱いを行っているというふうに考えておるわけでございまして、現在外銀等に関していろいろ要望とか批判がございますが、これはどうも、日本の金融制度とか行政面の取り扱いに対します誤解であるとかあるいは古い知識に基づくものが多いのではないか、あるいは金融制度、慣行が外国の制度等と同じでないところに起因しているものが多いわけでございます。 そういうことでございますので、私どもといたしましては、誤解などがある点につきましては、お互いに意思疎通の円滑化に努めまして、さらに制度等に違
先生御指摘の点でございますけれども、私どもの考え方はどうも大変あれでございますけれども、一貫して変わっていないんでございます。要約して申しますと、検査院法を改正して、政府関係金融機関の融資先に対する検査院の立入検査権を法定化することにつきましては、特に政府関係金融機関の融資先がきわめて広範囲にわたっておりまして、かつ融資自体が私契約で行われているわけでございまして、これに対しまして検査院が法定の権限に基づきまして立入検査するというのは、これはやっぱりいまの経済体制のもとでは、民間の活動に対します国家権力の過剰な介入ではないかという気がいたすわけが第一点でございまして、第二点は、検査院の検査権限が法定されますと、政府関係金融機関の融資
この問題は私どもがたとえば金融機関を検査するのとは違いまして、私ども自身が金融機関から金を借りている融資先にまでいくというふうな話でございますが、そういう権限は私ども実は持っていないわけでございまして、本件につきましても、政府関係金融機関に対する検査でございませんで、政府関係金融機関から借りているところへ直接役所が出向くという話でございますので、やはり、特に中小企業者等につきましては、あるいは農林漁業者等につきましては、相当の圧迫を与えるのではないかと私どもは思うわけでございます。
事実行われておりませんので、具体的なケースはございませんけれども、中小企業者の方とか、あるいは農林漁業者の方々の御意見もちょうだいいたしたわけでございますけれども、皆さん方からも、そういう直接に検査院の検査等が入ることにつきましては、非常に困るというふうな御要請を受けている、これは通産省、農林省の方を通じてでございますけれども、そういうことを受けておりますので、私どもとしてもそうではないかというふうに考えるわけでございます。
この肩越し検査の場合には、いわゆる任意の検査でございまして、十分政府関係金融機関と取引先との話し合い、あるいはその政府関係機関の調査に一緒に検査院が参るというふうな話でございますが、いま議題になっておりますのは、いわゆる法定の権限に基づく、公権力に基づきます検査になりますので、その辺が質的に違うのではないかという気がいたすわけでございます。
具体的に当たってみることはあれでございますけれども、私どもとしては、この肩越し検査であれば、その取引先等におきましてもそう弊害はないんではないかという気がいたします。その点、具体的なケースについて聞いてみるというようなことはいたしてみたいと思います。
御指摘のとおり、銀行界といたしましては、あるいは分離課税分であるとかあるいは三百万をオーバーしているような部分につきまして、その部分がどこへ流れていくのかという点についての心配はしているかもしれません。 ただ、本件につきましては、私どもといたしましては、これは三人委員会のお立場でもございましたけれども、この問題をグリーンカードと結びつけては全く考えないということでございまして、今回、来年の四月から長期国債だけ認めたらどうかというふうな御結論を得ましたのも、これはグリーンカードの時期とは絡まってもいないわけでございまして、別の観点からディーリングなりあるいは中期国債の窓販という点につきましても結論を下していきたいと、こういうふうな
