宮本保孝

まず、いま金融機関がやっております予約等の自粛措置でございますが、これは先生御指摘のとおり、最初三月までということでございましたが、現在では六月までということでいま自粛いたしているわけでございます。その先のことにつきましては現在のところまだ取り決めておりませんけれども、今後の関係業界との話し合いあるいは税制当局との話し合いの過程で七月以降についてどうするかということを決めてまいりたい、こう思っております。 　それから定期積金につきましては、実はこれはきょうから施行になりました新しい銀行法にこの定期積金自体が預金とともに銀行の本業として書き込まれたものでございますから、これにつきましてこれをやっちゃいけないと言うわけにはいかないわけ

金融機関におきましても着々準備を整えておりまして、特に職員に対する研修であるとか、あるいは事務手続等のマニュアルの作成、それからお客に対するＰＲでございますが、相談室の開設であるとかあるいは説明会の開催、全体的なパンフレットの作成等準備を進めていると聞いておるわけでございます。 　ただ問題は、金融機関がたとえば住民票の代理受領であるとか、あるいはグリーンカードの交付申請とか、あるいはグリーンカード面への非課税枠の設定等、こういうことにつきまして、その予約を取りつけるというふうな動きが一時実は去年の暮れにあったわけでございますが、こういう点になりますと大変混乱いたしますので、こういうふうな予約面におきます自粛というものにつきまして、

長期金利の場合には非常に実勢というのがございまして、できるだけ実勢に沿って下げていくべきである、あるいは上げていくべきであるということでございます。ただ、短期金利につきましては、公定歩合が政策金利でございます。それから一般の預貯金金利は規制金利でございますので、したがいまして、政策金利なり規制金利なりの上げ下げは政策としてかなり政府の意思が出るということでございます。 　したがいまして、いま御指摘のとおり、現在の金融情勢から見まして、特に円の問題御指摘のとおりでございまして、できるだけ円安を防ぐという意味におきまして、私どもといたしましては長期の下げの場合にもできるだけそういう点も踏まえました幅にいたしておりますし、特に短期金利等

御指摘のとおり、去年の法律改正によりまして、銀行の休日の規定につきましては法律事項から政令事項にしていただきまして、その意味におきましては、環境さえ整いますればいつでも土曜日の休日を可能とするような体制をつくっていただいたわけでございます。それを受けまして、金融機関側におきましても、世の中の流れというものを十分認識いたしまして、できるだけ早く金融機関が一斉に週休二日制の方に入れるようにしたいというふうな強い希望を持っておるわけでございます。 　ところで、去年の秋に全銀協の方で、月一回土曜日を閉店すると、全金融機関一斉に月一回土曜日閉店するという案をつくりまして、現在各業界にその案を示しまして、鋭意検討をいたしておる段階でございます

先生御指摘の証券業務のところと週休二日制でございますか、この点が今後残された大きな課題だと思っておりまして、そのほかのことにつきましては大体今明日出します政省令及び通達等によりましてほとんど解決済みでございます。 　ただ、法律の運用といたしまして、ディスクロージャーの規定とかいろいろ盛り込んでいただいておりますので、この辺はこれから運用の問題しいたしまして問題は残されていると思います。

金融政策は小回りがきく政策でございますので、できるだけ機動的に、弾力的に発動いたしたいところでございますが、一方、やはり長期の金利につきましては、市場実勢というものを見ながら上げ下げをする必要があるということと、もう一つは、やはり最近は国際問題がございまして、円安等の問題がございますので、国内的には実勢を見ながら、また国際的には円安動向等も見ながら、できるだけ景気に配慮しながら対策を立てるということだと思います。

先生御指摘のとおりでございまして、民間住宅ローン金利につきましては、できるだけ協力を求めて引き下げを要請いたしているところでございますが、一方で大変超長期の貸し付けでございます。また、小口で手間暇、コストがかかるわけでございます。にもかかわらず、現在最優遇レート、これは大企業向けの最優遇レートが八・四でございますが、まあきょうから引き下げられるわけでございますけれども、今回住宅ローンにつきましても八・三四からＯ・一二下げまして八・二二ということにいたしたわけで、これでもなお長期プライムレート、水準を下回っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来からできるだけこれを低くする、そのコストのできるだけ低減を図るというこ

いま初めて伺ったケースでございますが、私ども、ちょっと学校の方を調べるわけにいきませんけれども、一般的には、厳重な審査のもとに金融機関が貸していると思います。ただ、具体的にまた文部省等から事実を把握いたしまして、調査いたしてみたいと思います。

先生御指摘の経済現代の件でございますが、昨年秋ごろ経済現代の記者と一度会ったことがございますので、その記事は承知いたしておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私の真意を正しく伝えるものでございませんので、先生の秘書の方の申し入れにつきましては十分理解できるところでございます。

そのとおりでございまして、私どもといたしましては、従来から先生からもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、国会等におきまして御議論や御指摘をいただいている点につきましては、実際の行政とか、あるいは検査に際しまして貴重な指針とさしていただいておるわけでございまして、今後ともそれらにつきましては十分尊重しながら対処してまいりたいと、こう思っております。

住宅ローン金利につきましては長期、プライムレートと大体連動して引き下げるというふうなことが行われておるわけでございます。したがいまして、今度長期の金利が動くことになりますと住宅ローンにつきましても引き下げが図られるということになろうかと思います。ただ、なるたけ住宅ローン金利につきましては安定的にしておこうというような配慮もございまして、上げのとき、下げのときもフル連動ではございませんで、何割かということでございますので、その点はそういう制約ございますけれども、引き下げの方向で検討してまいる。 　それから、政府系機関の金利につきましては、特に輸開銀等の基準金利は長期プライムレートにも連動いたしておりますので、これは長期プライムレート

国債の発行条件の改定の交渉が始まったばかりでございまして、全体的にどういうふうに決まるかということもわからない状況でございますので、政府系等、特に住宅ローン等も含めまして、いまのところはまだお答えできない状況でございまして、まだ検討も具体的に行われていないという状況でございます。

確かにおっしゃるとおり、金利状況いかんによりまして金の動きが、つまり自由でございますから、ゾーンから出ていくというふうなことは多分にあるわけでございまして、アメリカの高金利等が大変円安に響いているということは、これは一面の真理かと思います。 　ただ、先生御指摘のように、具体的にじゃ、どの程度の金が出ていっているのかというような点でございます。これは、個人の貯蓄と法人関係の余裕資金が実はあろうかと思います。個人の貯蓄等に関しましては、年間で三十五兆も実は貯蓄がふえているわけでございますが、一部ゼロクーポンとかあるいは金とかいろいろございまして、海外に流れているという数字はございますが、金にいたしましてもまあ二千五百億ぐらいかなと、そ

外貨預金につきましては、金融機関におきましてこれは十分把握できますので、数字といたしましては出ておるわけでございます。

日本へ進出しております外銀等につきましては私ども把握しておるわけでございます。また海外の銀行にどれだけ預金をしているかについても、海外預金の許可実績等で把握することができます。

御指摘のとおり、四月から新しい銀行法が施行になります。新しい銀行法の中に定期積金業務が預金業務とともに本来の業務として実は規定されておるわけでございまして、実はこの業務は一部の都市銀行あるいは地方銀行等におきましても従来から取り扱っておるところもあるわけでございますけれども、余りいままで確かに取り扱いが行われていなかったわけでございます。今回商品の品ぞろえの一環といたしまして、本業務もやりたいというふうな希望があることは確かでございます。 　ただ、御指摘のとおり、この商品は中小企業金融機関が零細な貯蓄を吸収するということで営々として育ててきた商品でございます。ここに都市銀行が力ずくで入り込むようなことがあっては、これは金融秩序を乱

実は銀行法の中に本業として書き込まれておるものでございますから、取り扱うなというわけにいきませんけれども、これによりまして金融秩序が乱れたりあるいは中小企業金融機関の方の資金吸収に支障があってはいけないということで、十分監視をしながら扱わせることにいたしたいと、こう思っております。

都市銀行が、一部に報道されましたような、たとえば商品の内容でございますけれども、現在信用金庫等が集めております商品と違うような大銀行が特別な商品をつくるとか、そういうようなことはやめさせます。それから量にいたしましても、急激に都市銀行の方が集めるというふうなことがないように、これは四半期末現在で必ず報告を徴求いたしまして、もしも余りにも都市銀行の方に金が流れるというような気配がありましたならば、これは行政指導によりましてそういうことのないようにとめるとか、あるいは都銀の場合に行き過ぎた広告とか、それから勧誘でございますけれども、これがたとえば仮にグリーンカード絡みなことがあると、これはもう大変なことでございますので、これらにつきまし

従来は貯蓄銀行法というところに規定されておりまして、これの兼営業務ということで都市銀行、地方銀行等も実は扱っておったわけでございますけれども、やはり本件に関しましては実は相当手間がかかるという点もございます。それから月掛けの零細な貯蓄を一つずつ集めていくものでございますから、都市銀行等におきましては特にこれを、一部の銀行を除きましては扱っていないところが実は多かったわけでございますけれども、今回は銀行法が改正になりまして、預金業務と同様に定期積金というものも本業として実は書き込まれたものでございますから、これを実は窓口で取り扱わないというわけにはいかないわけでございまして、そういう意味におきまして、取り扱いはいたしたいというような希

御趣旨のこともっともでございますので、十分監視し、注意してまいりたいと思います。