ただいまの資金需要でございますけれども、大企業はかなり堅調のようでございます。それから中小企業の方は、景気の実態を反映いたしまして、余り資金需要はないという状況でございます。 先生御指摘のように、現在の経済状況の中で金利を下げる効果がどのくらいあるかという点につきましては、過去におけるような高度成長期とは違いまして、金融の持つ意味が変わってきておりますので、過去に比べれば、相対的には効果というものは薄まってきていると思いますけれども、しかし、下げれば下げたなりのそれなりの効果があるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
金融機関の閉店によります週休二日制の実施につきましては、各界各層の国民的なコンセンサスが必要だと思っております。特に金融機関の閉店をいたしますと、手形、小切手決済制度とかあるいは為替取引等も土曜日を休みにしなければいけないわけでございますから、この点につきまして、特に中小企業等の同意が得られるかどうかという点が非常に決め手になるわけでございます。また、土曜日閉店によります不便につきまして預金者の理解が得られるかどうかという点、もう一つ金融界側として重要なことは、郵便局、農協などと足並みがそろえられるかどうかという問題があると考えているわけでございます。 本件に関しましては、金融界におきましても早期実施ということを考えまして、現在
月一回土曜日閉店案につきましては、現在、郵便局、農協を含めまして、業界全体でその実施について具体的な検討が進められているところでございますけれども、やはり金融機関が全体として一つの信用秩序を構成しておるわけでございます。また、週休二日制が社会の大勢であるというようなことを考えますと、各界各層におきますコンセンサスを早期に得まして、郵便局、農協も含めて金融機関が同時に土曜日閉店に移行することが望ましいと考えておるわけでございまして、私どもといたしましてもそれで努力いたしますし、現在全銀協におきましてもその方向で努力を続けているところでございます。
繰り返し申し上げておりますが、月一回の土曜閉店の実施に当たりましても、やはり中小企業、預金者等の利用者あるいは郵便局、農協を含めての金融機関全体など、多方面にわたりますコンセンサスが必要であるわけでございますけれども、いま先生来年中にどうなるかという御指摘でございますが、その御趣旨に沿って鋭意努力いたしたいと考えております。
開発銀行が四百八十五億でございまして、輸銀が百六十九億でございます。
見込みでございますが、二十七億でございます。
二十七億は貸し倒れ引当金の繰入額でございまして、利益自体はちょっといま手元にございませんので……。
輸開銀につきましては貸し倒れ引当金を積みました後余った分につきまして国庫納付するわけでございまして、輸銀につきましては大体とんとんでございます。開銀だけが国庫納付を行っているという状況でございます。
開銀につきましては利益が出まして、その中から準備金を積むわけでございまして、その余った分につきまして国庫納付をいたすわけでございますが、輸銀につきましてはその利益の出方が少のうございますから、大体納付金につきましては出てこないという状況でございます。
法定準備額、全額繰り入れられるわけでございます、利益が出るものでございますから。その残った部分について国庫納付いたすということでございます。
開銀につきましては利益が出ておりますので国庫納付がございます。
五十六年の見込みで百八十九億でございます。
百八十九億を国庫に納付する見込みでございます。
政府関係金融機関の貸し倒れ繰入金につきましては、五十年度から累積方式を改めて全額洗いかえ方式にしたわけでございますが、これはやはり民間の金融機関等につきましてもかなり引き下げが行われておりまして、それに平仄を合わせていくというような基本方針があるわけでございます。そして、五十六年度におきましては輪開銀の繰り入れ限度が千分の五から千分の三になったわけでございますが、これは都市銀行等が五十六年度中間決算から千分の三になっておるというふうなところに平仄を合わせております。 それから、国民公庫、中小公庫、北東公庫等その他の政府関係金融機関につきましては千分の十一・六、千分の十から千分の六というところへ引き下げるわけでございますが、これは
おっしゃるとおりでございます。
確かに先生御指摘のとおり、実際の貸し倒れ発生額と貸し倒れ準備金の繰入額等につきましてはかなり差があるわけでございます。ただ、金融機関におきましてはやはり自己資本の充実ということが、民間金融機関についても要求されるわけでございますが、政府関係金融機関におきましても同様にできるだけ自己資本は積んでおくということもございまして、民間金融機関に合わせて準備率を決めつつあるということでございます。 なお最近、先ほど先生御指摘のように最高限度額を決めているわけでございますけれども、実際の繰入率もそれぞれの各金融機関、政府関係金融機関の利益が上がらないというふうなこともございまして、場合によりましては赤字になっておるということもございまして、
先ほども御説明申し上げましたように、政府関係金融機関でもやはり金融機関でございます。したがいまして、できるだけ不時に備えまして、これはまあ多く積む必要ございませんけれども、適正な率の内部留保、貸し倒れ引当金というものは積んでおくのがこれは金融機関経営の原則でございまして、したがいまして、民間に合わせまして準備率を積ましておるということでございます。 なお、何度も申し上げますように、開発銀行以外の銀行につきましては利益が出ないものでございますから、過去に積んでおりました貸し倒れ引当金の額を食いつぶしまして、その赤字を埋め合わしているというふうな状況にあるわけでございます。
お答え申し上げます。 最近の民間金融機関の預貯金の伸びはかなり好調でございまして、可処分所得が四％ぐらいしか伸びていないのでございますけれども、民間の貯金の伸びは、五十六年中、去年の一年間でとってみますと、全体の個人の貯蓄実績で見ますと、三十五兆三千億ほどふえておりまして、前年の増加額に比べまして七・九％伸びております。 ただ、これは保険とか郵貯とか債券とか全部を入れた個人貯蓄でございますが、預貯金だけについて見てみますと、銀行、特に都市銀行の場合には、実は一昨年が非常に少なかったものでございますから、昨年は三兆七千億もふえまして、その伸びは四五％、それから地方銀行も大体三兆七千億でございまして三八％の伸び、相互銀行は一兆八
実は、ことしの四月一日から、去年通していただきました新しい銀行法が施行になるということでございます。 その新しい銀行法によりまして、金の取り扱いが銀行の付随業務として解釈されておるということでございます。そういうことによりまして、銀行といたしましても、この四月から金を取り扱いたいというふうな希望もあるわけでございます。 〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 銀行で金のような商品を取り扱う点につきまして、いま先生御指摘の御疑問について、ちょっと御説明させていただきますけれども、金は、現在価値の尺度としてはもう機能はしていないのでございますけれども、価値の保蔵手段としては、たとえば外貨準備に組み入れられる等、保蔵手段とし
五十六年中一年間でございますが、たとえば銀行でございますと四二・三％増加でございまして七兆五千億、相互銀行の場合にも三三％増加でございまして一兆七千億、信用金庫は一七・二％で二兆六千億、それから信用組合も一六・五％等々でございまして、全体といたしましては三十五兆二千億ふえまして七・九％の伸びでございます。前年が三十二兆七千億でございまして二・四％の伸びでございますので、前年に比べますと、五十六年はかなり伸びたというふうなことが言えるかと思います。
