まず期日指定定期でございますが、実は去年の六月からこれを発売いたしておりまして、都地銀では約八兆円強集まったわけでございます。ただ、これは、かなりの部分が従来ございます定期預金からの振りかえというふうな点もあるようでございまして、でございますので、純粋の増加額というわけではございません。 それから、最近の個人預金の状況でございますが、昭和五十六年、去年一年間をとってみますと、個人預金の増加額は、預金全体といいますか、いわゆる個人貯蓄全体でございますと、一年間で三十五兆二千億伸びておりまして、これは前年の三十二兆七千億に比べますと七・九％の増加でございまして、可処分所得が伸び悩んだわりには、個人貯蓄はふえているのではないかと思いま
私どもといたしまして、グリーンカード制度の円滑な導入を図るということが必要でございます。したがいまして、予約活動等におきまして過当競争なんか起こったら大変でございますので、それを防止するために、内々金融界の方にも自粛をするようにということを要請いたしました結果、昨年の十二月でございますけれども、全金融機関を対象にいたしまして自粛を申し合わせておるわけでございます。 その目的といたしましては、まだ申請書の枚数とかあるいは配付基準、配付方法等未定の段階でございますので、この段階で既成事実が先行してしまっては大変だ、これを回避しなくてはいけない、また、長期にわたります予約活動によりまして混乱が起きても大変だということで、これを回避する
サービス部門、私ども大蔵省の所管は金融、証券でございますけれども、実はまだ具体的な、正式に何を要求してきているかは、提示がないのでございます。ただ最近、たとえば去年十二月のギボンズ報告なんかを見ましても、対日進出が制限されているとか、あるいは進出していきました外銀の業務関係におきましても規制が加えられている、あるいは差別があるというようなことを指摘しているのでございますが、まことに心外でございまして、いま先生御指摘のとおり、対日進出につきましてはきわめて弾力的に認めておりまして、御要望の全部を完璧に認めておる。それから、出てきました在日外銀の活動につきましても、場合によっては邦銀よりも有利に扱ってやっているわけでございまして、どうも
金利の決め方一般につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 現在の臨時金利調整法では、預金金利につきましても貸出金利につきましても最高限度が決まっているわけでございます。 まず、貸出金利の方でございますけれども、これは一五％ということで、長期のものと小口のものは除いておりますけれども、一般的な金利といたしましては一五％になっておりまして、一五％の範囲内で自由に実は各金融機関と借り手との間の話し合いで決められておるのが実情でございます。 それから預金金利につきましては、御指摘のとおり、大蔵大臣の告示の範囲内で日銀がガイドラインを決めまして設定いたしているわけでございますけれども、現在のところはそのガイドラインの上限に
私どもといたしましては、かねがね住宅ローン金利につきましては、できるだけ利用者の利便を図るということで低くしてもらいたいということを要請いたしておるわけでございます。したがいまして、今回新聞報道にございますような事実は全くございませんで、もし東海銀行がそういうことをしたいということであれば、認めるも認めないもございませんで、どうぞおやりいただきたいということでございます。
そのとおりでございます。ただ、金融の場合には一つの秩序がございまして、余りにも過当競争といいますか、ある地区におきまして金利の引き下げ競争が起こるというようなことになりますと、また別途、個々の金融機関の経営問題が生じてまいりますので、妥当な範囲におきます適正な競争ということであれば、私どもといたしましては何らとめるどころか、大変結構な話だと思っております。
先生御指摘の点でございますが、まず、貸出金利につきましては最高限度がが決まっておりまして、その範囲内で実は自由に下回るところで動いているわけでございます。いま一五％が最高でございますが、実際は一けたで各金利が決まっておるような状況でございます。したがって、非常に自由競争が行われているわけでございます。 預金金利につきましては、これは政策的な効果を発揮させたいというふうな面と、もう一つはやはり過当競争を防止する、金融の秩序を守る、あるいは金融機関の経営を健全ならしめるというふうな見地から、最高限度が日本銀行によって決められておるわけでございますが、お客さんの方からいいますと、最高限度に張りつくことの方が、預金金利でございますから、
郵便貯金金利につきましては、私どもも重大な関心を持っているわけでございます。と言いますのは、個人貯蓄の三分の一を占めるような状況になってきております。すでに七十兆円に及ぶような大きな量になっておるわけでございます。したがいまして、郵便貯金の金利がどう決まるかという点が、わが国全体の金利を決めるような要素にもなりつつあるわけでございます。その点におきまして、一番私ども注意しなければいけないのは、やはり日本の経済金融全体の中で郵便貯金金利も考えられていかなければいけないのじゃないか。ということになりますと、いま先生御指摘のとおり、今後金利の自由化が進展いたす。自由化が進展いたすということは、金利がその市場の実勢に即して、経済金融原則に即
お答え申し上げます。 私どもといたしましては、金融検査というものを通じまして実態の把握に努めまして、それら等に基づきまして行政的な指導を行っているわけでございまして、御指摘の相互銀行等、確かにこの二、三年前には簿外保証であるとか、いろいろ問題がございまして、それ等につきましても個々に指導いたすと同時に、簿外保証等やや一般的な問題等につきましては通達等も出しまして指導いたしておるところでございます。
特に問題になりましたのが過剰流動性時代でございます。それからその後、例の選別融資通達等を出しまして指導をいたしたわけでございますが、四十八年の選別融資通達を四十九年に廃止いたしまして、そのときに大口融資規制の通達を出しました折に、具体的に申し上げますと、「土地取得関連の資金などで投機思惑につながる虞のある資金、その他いわゆる不要不急の資金については、その融資を厳に抑制せられたい。」というふうな通達も出しておるわけでございます。 なお、四十七、八年当時におきましては、土地取得関連融資の通達二、三本まだ残っておるような状況でございます。
銀行局に検査部がございます。それから各地方の財務局に金融検査課がございまして、大体各金融機関につきまして平均二年に一回ぐらいございます。 ただ、個々の金融機関の内容によりまして濃淡をつけまして、長くなるところもあれば短くなるところもあるわけでございますけれども、大体一班六人ぐらいで二十日から一月ぐらいの検査を実施いたしておるところでございます。
検査の結果につきましては銀行経営の機微に触れる点もございます。また、銀行の取引等につきましては、個人なり企業なりの秘密にわたる部分を集中的に取り扱っておりまして、そういうふうな秘密が漏れないというような前提の上に実は信用秩序が維持されているという点もございまして、従来からこの検査結果につきましては申し上げることを差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、ただ、この平和相互につきましては、従来から経営のしぶりとかあるいは融資のあり方等につきまして問題もございまして、私どもといたしましても厳正な検査をいたしました結果、いま申し上げました融資の経営姿勢の厳正化とか、あるいは融資体制を改善強化するとか、あるいは預金内容の純化を図
予告はいたしません。
私どもといたしましては、検査日につきましては一切事前予告いたしませんので、そういうふうな点につきまして相手方のビヘービアにつきましてはわからないのでございますけれども、いま先生御指摘の点につきましては、本件もこれはいま申し上げました個別の内容でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
各金融機関につきまして、種類別に違いますけれども、銀行と相互銀行の場合には自己資本の二〇％が限度でございます。平和相互の場合には自己資本の二〇％を単純に計算いたしますと、約六十五億じゃなかったかと思います。
先ほど来申し上げておりますように、検査の具体的な内容でございますので、その点につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
何度も申し上げましたように、個別的な話は差し控えさしていただきますけれども、私どもといたしましては、検査の結果を踏まえましていま申し上げました厳しい示達書を出しまして、またそれを踏まえた上での自主的な処分というふうなものも行われておるわけでございまして、今後ともその検査後の銀行のビヘービアというものを十分監視してまいりたいと思っております。
承知いたしております。
附帯決議等も踏まえまして、金融機関の方で、できるだけ早く実施できるようなことで、全銀協等におきましても小委員会などをつくりまして、果たして具体的にどうやればできるのかというふうな検討を進めております。一斉にやれる段階というのは、なかなか国民のコンセンサスが得られない状況にございますので、それでは部分的に実施できるのかどうか等につきましても最近かなり突っ込んだ議論が行われております。 また、できるだけ国民の皆さんに週休二日制についての御理解を得るためにＰＲ活動等もぼちぼち始めているようでございまして、私どもといたしましてもそういう動きに対しましては積極的に支援といいますか、積極的にやるように指導いたしておるところでございます。
銀行法改正に伴います政令につきましては、銀行法施行の日が来年四月一日と予定されておりますので、四月一日を目途に現在作業を進めております。ただ、休日をどう決めるかという点につきましては、現在のところ、先ほど申し上げましたように銀行協会等におきまして、利用者の理解を得るためのいろいろな方法なども考えております。あるいは、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、郵便局であるとか農協、そういうふうな異種の金融機関等との調整もございますので、そういう条件が整った段階で決めようと思っておりますので、来年の四月一日に出します銀行法改正に伴ういろいろな政令事項がございますが、その中に書き込めるかどうかという点につきましてはいまのところなかなかむ
