一つは、国民の皆さん方のコンセンサスという点でございます。その点につきましては、最近国民との接触が深まっておりまして、個人の利用が大変深まっておるということで、特に世の中の趨勢といたしまして週休二日制が進行いたしておりますので金融機関の利用が土曜日に非常に多くなってきているという点が一つあるわけでございます。 それから、中小企業の取引を見ますと、中小企業関係の週休二日制はまだそうそう進展いたしていないというふうな状況で、中小企業取引に非常に大きな影響を与えてしまうのじゃないかというふうな利用者側の御意見がまだかなり強いという点がございます。それからもう一つは、手形法とか小切手法とかいろいろな関係がございまして、いわゆる法の整備、
週休二日制の実施のためにはやはり土曜日を休日とするという書き方でないと実効が上がらないのではないか、こう考えておりますが、その土曜日を休日にするという書き方が現在の段階でできるかどうか。といいますのは、土曜日を休日にいたしましても、開いておるところがたくさんあるようでは政令の意味がないわけでございまして、ほとんど大部分が土曜日に閉店するといいますか休日にしてしまうというふうな状況ができた段階で政令をつくらなくては意味がないのではないかというふうなことでございます。
どうもいまの段階では四月一日の段階で土曜日を休みにするという政令ができるかどうか、この辺は私どもとしては非常に消極的な見方をいたしておるわけでございます。
土曜日につきましての休日の規定をそこに織り込むことは困難ではないか、こういうことでございます。
私どもは、政令の制度の問題といたしましては、どうしてもゼロか百かという点になってしまうのでございます。やはり休日はいつだというふうなことを決めませんと、行政ないしは制度の問題として解決できない話でございまして、事実上一部の窓口を閉めるとかそういう点につきましては、金融業界における対応になってくると思うのでございます。私ども、政令で休みとするというふうなことを書き込むためには、そういう条件が整いませんと書き込めませんので、一つ目とか二つ目の先生のお話は、実際問題としてどう対応するかというのは業界の判断だと思うわけでございます。
そこのところが非常にむずかしいわけでございまして、私どもが政令に書き込みます場合には、土曜を休日にするという制度をつくるわけでございますが、土曜を休日にするという制度をつくりますためには、やはり大部分の店が休日といいますか休んでいませんと、休日にすると言っておきながら九割以上の店が開いておるような状態のもとでは、そういう制度としては私どもは書き込めないという点なのでございます。
いま先生がお挙げになりました以外に、たとえばある地域において町全体がお祭りか何かで一般的に休みになってしまうような場合とか、あるいは例が悪いのでございますが、国葬などで国民全体が休むというふうな日とか、そういう日におきましては大蔵大臣の承認を得て休むというふうな規定があるいは盛り込まれるかもしれません。
土曜日ではございませんで、何曜日でも結構でございますが、そういうものも入ると思います。
基本的には、先生のおっしゃった方針で努力してまいりたいと思います。
先ほど来お話がございますように、銀行法の改正過程におきましても、国政の場で週休二日制の推進ということはずいぶん先生方からも御意見をちょうだいいたしましたし、先ほど御指摘のように、附帯決議におきましても指摘されておるところでございますので、私どもといたしましては、できるだけ民間金融機関の週休二日制につきましては前向きに取り組むようにいろいろと日常指導はいたしておるところでございますが、実際問題、いまのところ機熟さずというふうな感じではないか、こういうふうに考えております。
御指摘のとおり、金融制度調査会の審議の過程におきまして、五十二年九月に調査いたしたのが、賛成が二二・七％というふうなわりと低い数字であった。反対が五割以上もあるというふうな状況だったのでございます。 その後私どもといたしましては調査をいたしておりませんが、これは総理府の労働時間・週休二日制に関する世論調査というのが、金融制度調査会の調査の二年後、五十四年八月に行われているわけでございます。それによりますと賛成が四割近くなっているということで、確かに銀行局調査のときよりはずいぶんふえているわけでございますが、なお反対等の意見もかなりあるような状況でございまして、いま申し上げました調査以降には、調査は私どもとしては存じておりませんし
この点につきましては、私どもといたしましては、公的な機関をどうするかというふうな立場も、大蔵省としては財政との関係で大変重大な関心を持っているわけでございまして、いま週休二日制だけを取り上げまして銀行局が調査をするというふうな環境にはないのではないかと思っておりますが、この点につきましては、民間の方で先ほど御指摘のように労使ともに積極的に対応いたしておりますので、あるいは民間業界の方でそういうふうな調査をするということも場合によってはあり得るのかなという感じがいたしております。
いま先生の御提案は、週休二日制問題を解決するための一つの有力な御意見ではないかと思いますが、現在のところ、いまもう少し長期的な展望等もございます。あるいは手形とか小切手とかの取引の実態とか、あるいは月一回だけ休みにしてしまうという制度的なものを発足させるに当たっての影響等がつかみかねるというふうな状況でございまして、私どもといたしましては、いま御提案のような方法も一つの案ではないかと思っておりますけれども、四月一日にそれが間に合うかどうかという点につきましては、なかなかいまの段階では機が熟さないのではないかというふうな感じがいたします。
いま先生のおっしゃいましたようなことは、私どもといたしましても大変願っているところでございまして、銀行局が民間だけの週休二日制について推進しようといたしましても、なかなかいろいろな、官業との問題もございます、あるいは財政との問題もございますので、政府全体として本件について何らかの方針を出されれば、銀行行政上は大変やりやすいということでございます。
法制局ともいろいろ相談いたしているのでございますけれども、やはり国民にはっきりさせるという意味におきましては、昔からの旧法にもあったわけでございますが、やはり休日とするということをはっきり、この日は休みだということを国民に徹底するような仕方でないと、公共的使命を持つ金融機関の規定の仕方としてはまずいのじゃないか。土曜日を休みにすると書いておいて、そしてたとえば各金融機関によりまして、団地店舗は土曜日開いてみるとかあるいは機械化されている店舗は機械を動かしておくとか、そういうふうな規定の仕方でないと、政令の書き方としてはまずいというふうなことのようでございます。
おっしゃるとおりでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、一部の大銀行等におきましては週休二日制ができる体制になっているのではないかというふうな気がいたしまして、村本会長との対談では私そう申し上げて、できるだけ大銀行筋に前向きに取り組むような意味で、私、実は発言いたしたわけでございます。ただ、金融全般を考えますと、中小企業金融機関であるとか、あるいは農協であるとか、いろいろ金融機関を抱えておりますので、その辺の機械化の進展ぐあい、あるいは国民の個々人との接触の度合い、いろいろな金融業態によりまして違うものでございますから、全体として制度的に週休二日制をつくり上げてしまうというのがなかなか私どもとしてもできにくい状況でございまして、何とかしてそれを少しでも打開した
金融機関につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろの方法を用いまして一歩でも二歩でも前進が可能な状態にあるわけでございますけれども、どうも民間だけの先行というのがまた非常にむずかしい面がございまして、先ほど来何度も申し上げておりますような、郵便貯金をどうするとか、あるいは金融機関の中でも農協等と足並みがそろうのか、あるいは政府全体といたしましてそういう方向で私どもが行政を進めてもいいかどうかという点につきましてもいろいろ御意見があるようでございまして、私どもといたしましては、しかし金融機関につきましてはできるだけ前向きに指導なり対処なりしてまいりたい、こう思っているわけでございます。
営業の話でございまして、私どもといたしましては、週休二日制に移行するに当たってどういうような条件を整えればお客さんの理解も得られ、スムーズにいくのかという点について業界で十分研究するようにということを申しておるわけでございまして、具体的に私どもがどういうことをしろというようなことは言っておりません。ただ御指摘のようなことで、各国を見ましても、夜間金庫を設置したりあるいは平日の営業時間を延長してみたりいろいろ対応をやっておりますので、そういう点も踏まえた上でひとつ十分検討してくれというようなことは言っておるわけでございます。具体的に私どもが案を持っておるわけではございません。
金融機関の場合には、同じサービス業でございますがちょっと百貨店なんかとは違いまして、どうしても金の動きというものか——もちろん金の動きは伴わなくてもそうでございますけれども、金の動きに伴います小切手とか手形とか、何といいますか一つの制度がございまして、それが余り、たとえば火曜だとか金曜だとかばらばらに規定いたしてしまうことは困難なことでございまして、やはり土曜なら土曜、月曜なら月曜というものを決めて、それに合わせた手形とか小切手とか企業取引の体制も整備いたしまして制度をつくり上げる。その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしな
