少なくとも銀行行政の範囲内ではないのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、政府としては別の労働行政に携わる役所でそういう問題は監督をいたすということではないかと思っております。
少なくとも銀行行政の範囲内ではないのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、政府としては別の労働行政に携わる役所でそういう問題は監督をいたすということではないかと思っております。
何度も申し上げて恐縮でございますけれども、私どもがいろいろと行政できますのは、銀行法の範囲内の問題であるということ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件はやはり銀行行政上の問題ではないのじゃないかというふうに考えております。
郵便局は百年の歴史を持った国民の小口貯金を預かる機関といたしまして大変りっぱな機能を果たしてこられ、また現在も果たしておるわけでございます。
庶民のために十分機能しておられると思います。
私どもは郵貯特会の話は実はその内容がよくわからないのでございます。そこで、いろいろな預託金利の決まり方によっても違いましょうし、あるいはある時点におきます期間の構成によっても違いましょうし、いろいろな面がございます。郵貯特会について赤字がどうだこうだという点につきましては、少なくとも私どもはよく存じ上げないわけでございます。 ただ、このお話の中で指摘されておる点というのは、一般的に言いますと、定額郵便貯金の持つ商品性からいいまして、金利自体がやや高どまるんじゃないか、預けがえ等の点もございまして、その辺を指摘しているのかなという気がいたすのでございますが、その中に出ておりますこと自体、赤字がどうだということにつきましては、私ども
いま政府と民間との金融を全体として見ますと、郵便貯金で民間からお預かりしまして、そして運用の方が財投でもって運用している、中ではいろいろとありますけれども、そうしますと、入り口のところと出口との差のところで、こっちの入り口の方がコストが高まると、出口をたとえば政策的に金利を決めますと、その差額が大きくなるんじゃないかというふうなことで問題を指摘しているのかなという感じはいたすわけでございます。
たとえば郵便貯金で集められたお金が住宅金融公庫から五分五厘で貸し出されるというふうな運用が行われておりますと、その差額は、単純なお話でございますけれども、税金で負担するということになるのではないかということでございます。
一般会計の負担でございます。
郵便貯金の金利は、郵貯法にございますように、預金者の利益を考えながら、民間金融機関をも考慮しながらバランスをとって決められておるということでございます。
ございません。
いまの御指摘の問題につきましては、やはりバランスある発展ということが必要じゃないかというような感じがいたしまして、余り官業の方に急にあるいは非常にバランスを失して資金が集まる点について、私ども問題としているわけでございまして、その点について、まあ余りにも太り過ぎる点についての問題ということのような自覚でございます。
いま御指摘のとおりでございます。したがいまして、資金運用部資金におきます国債の引き受けというものを年々大変ふやしてきているというふうな状況にございます。
先生御指摘の点、もっともな点も多々あるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法律の改正によりまして権限を与えてしまうという点につきまして非常に疑問視しているわけでございまして、検査の実を発揮さしていくという点につきましては、私どもも十分御協力申し上げるということで、輸・開銀その他政府関係金融機関といたしましても、肩越し検査等に対します協力につきましては十分指導いたしているわけでございまして、とりあえずそういう方向で運営の実を期してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
確かに、郵政大臣が言われておりますように、今回の場合には法律の改正とか、制度の改正を伴わないということでございますので、その限りにおきましては、あるいはいままでと変わりないのかもしれませんけれども、運営におきまして、郵政大臣言われておりますのは、確かに同時に現在行われているじゃないか、自分の在職中二回か三回あったけれども、決しておかしなことはないんだというふうなことを言っておられるようでございますけれども、実はその前のいろいろな事前の折衝過程におきましても、かなりいろんな意見の食い違い等がございまして、なかなかスムーズに運ばなかったような面も多々あるわけでございまして、今回三大臣の合意で、ここに整合性を重んじて、かつ機動的にやるんだ
銀行局長を拝命いたしました宮本でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)
お答え申し上げます。 住宅金融公庫の民間デベロッパーに対します貸付金利は、現在政令によって定められておるわけでございますけれども、これが現在八・二五でございます。これは住宅金融公庫の金利の中では最高水準でございまして、これ以上の金利を設定することはむずかしいという状況にございます。 また、開銀の貸付金利でございますけれども、これは現在、民間デベロッパーに対しましては基準金利の八・四が適用されておりまして、これも一応最高金利になっておるわけでございます。 したがいまして、現在の金利体系のもとではこれ以上引き上げられませんので、一応安定しておるということであります。
去年の秋、確かにまだ御答弁できなかったわけでございますけれども、年末に資金懇談会を発足さしていただきました。 そのメンバーは、資金運用審議会の秋山会長、それから石野会長代理、それから理財局長を初めといたしまして、学識経験者三名の方、それから事業主の方から二名、それから被保険者の方から二名、合計十名で発足させていただいております。 そして、懇談会は二回現在行っておるわけでございまして、個々の議論につきましては会の性格上、自由な御発言をちょうだいするということもございますので、ここでつまびらかにさしていただくことはできないわけでございますけれども、年金資金を含めました資金運用部資金の運用状況でございますとか、あるいは預託金利の水
定例的ではございませんで、そのときどき、たとえば財投計画を御要求のあるときとか、あるいは財投計画を決めるときとか、あるいは預託金利を変えるときとか、そのときどき、議題があります都度、いろいろと御意見をちょうだいするということでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり国債の発行条件を改定いたしましたが、その後市況がやや軟化いたしております。そういうことでございますけれども、私どもといたしましては、国債の発行条件につきましては、預貯金金利を〇・七五%下げたという一つの事実と、それからもう一つは金利を下げたいという政策的な要請もございまして、クーポンレートにつきまして〇・四を下げ、そのかわり実勢を勘案いたしまして発行価格を現行よりも二十五銭落としまして九十八円五十銭ということで、応募者利回りにつきましては〇・三五の下げということで対処いたしたわけでございます。その後御指摘のとおりアメリカの金利が上昇いたしました。主としてそういう要因によりまして国債の市況が
国債の引き受けについて御答弁を申し上げます。 現在の郵便貯金のお金は、特別会計その他の特別会計の積立金などと一緒にされまして、資金運用部資金法によりまして資金運用部資金として一元化的に統合、管理されておるわけでございますけれども、これは資金量を大きくいたしまして安定的なものにいたしますと、スケールメリットを生かしました資金の効率的、弾力的な運用を図ることができる、それからまた重複投資等を排することができまして、国民の各般のニーズにバランスよく対処することができる。それから財政金融政策の整合性でございますけれども、これが一元的運用によりまして最もよく図られるのではないかという気がいたします。 私どもは、統合的に運用いたすことに