いま先生御指摘いただきましたとおり、輸銀につきましては、五十三年度及び五十四年度にかなりの不用額を出したわけでございますが、これにつきましては、輸出入銀行の場合にはどうしても相手国の事情があるわけでございまして、相手国の政変であるとかあるいは景気変動というふうなことで、大型プロジェクトが延期になるとかやめてしまうとかいうような事情が一つございます。もう一つやはり為替相場とかそれから内外金利差によりまして、借りている金ないしは借りようとするお金につきまして大変変動が出てまいりますので、そういう特殊な事情があります場合には大変不用等出たわけでございますけれども、確かに御指摘のとおり、そういうことがありましても余りにも不用が出ることにつき
百億でございます。
五十六年度におきましては、地方債計画総額で一千億減少しているわけでございますけれども、逆に政府資金は一千億増額するというふうな措置をとりまして、政府資金比率は前年の四三・八％から四五・九％にまで上昇いたしておるわけでございます。また政府資金に準じますところの公営公庫資金でございますけれども、これも四百億ほど増額いたしておりまして、公営公庫資金比率は一六・三％から一七・一％にまで上昇しておるところでございまして、私どもといたしましても、厳しい財源事情のもとでできるだけ政府資金ないしは財政資金の増額に努めてきておるところでございます。
御指摘のとおり、財投の不用額につきましては、このところかなり国会の御審議等におきましてもいろいろ議題になったわけでございますけれども、実は昭和五十三年度に大変金利が下がりまして、そのために財投各機関に対しまして過去の借金が返ってきたというようなこともございまして、結局財投に対しまして資金需要が非常に減ってしまったということもございまして、実は五十三年度には一兆五千億ほどの資金不用額が出たわけでございます。 しかしそれに対しまして、私どもといたしましては、このところ二年連続して財投計画を一けたの伸びにとどめるということもやりました。またことしにつきましては、五十四の財投機関のうち二十二につきまして前年度減額する措置をとりました結果
お答え申し上げます。 従来からの財政投融資の金につきましては、建設勘定の支出に要する資金の一部を充当するために出しておるわけでございます。これは長期の資金でございます。したがいまして、五十六年度におきましても、私どもといたしましては建設勘定の支出に充てるという趣旨には変わりございません。 したがいまして、今回の臨時納付金につきましての資金調達は、私ども政府といたしましては特別債券の発行によって調達いたすということでございますが、ではなぜ財投を一千億ふやしたのかという点につきましては、先ほど来大臣もお答え申し上げておりますけれども、全体の資金繰りから見まして建設勘定がふえておるとか、あるいはそれに見合いまして収入は大変減ってお
一言で申し上げまして予算と同じでございまして、通例で申し上げますと一応八月末までに各財投機関から計画額の要求が参ります。それを受けまして私ども査定作業をいたすわけでございます。そして普通でございますと年末に資金運用審議会の議を経まして政府案を決定いたします。そして年明けて国会に提出しまして、国会の御審議を経た上で可決成立ということになるわけでございます。
私どもといたしましては計画の査定段階におきまして資金運用審議会をかなり開催いたします。たとえば五十五年でございますと十回にわたって開催いたしておりまして、広くあらかじめ委員会の御意見等もちょうだいいたしまして策定いたしておりますので、最終的に政府案を決めますときの運用審議会で変わったということはございませんが、その途中の段階でいろいろ御意見等ちょうだいいたして策定いたしておるということでございます。
私どもといたしましてはこの資金運用審議会が実質的な審議の意味を持つように絶えず努力してまいったところでございますけれども、今後ともこの審議会が十分機能を果たし、私どもが審議会の委員の皆様方の御意見を反映しながら計画を策定できるようにそういう運営に努めてまいりたいと思います。
大蔵省といたしまして定額預金のシェアを高めるというふうなことを私どもから要請したことはございません。ただ、八月に概算要求というのが出てくるわけでございますけれども、郵政省がお出しになりますその額につきまして若干の年度におきまして年末の計画策定時に若干上乗せになったことはございますけれども、それは財投計画に組み入れられます郵便貯金の額でございまして、定額預金についてこちらからどうこうするというようなことはございません。
いま御指摘の点でございますが、財政投融資の実行状況につきましては、金融情勢であるとかあるいは景気情勢等に左右されやすい面があるわけでございますけれども、計画策定後のいろいろな変化によりまして、計画と実績に相違することがございます。五十四年度におきましては確かに二兆九千億の繰り越しと七千二百億円の不用を生じておるわけでございますけれども、その繰り越しの大部分は地方公共団体関係によるものでございまして、これは地方公共団体の支払いが翌年の四、五月期に来るというふうな技術的な理由によるものでございます。 不用につきましては、特に輸出入銀行等に多いわけでございますけれども、これらにつきましては相手国による事情、計画変更などある程度やむを得
御指摘のとおり、大蔵省といたしましては、郵政省から八分五厘で預かりまして、運用部の特別会計は八分五厘で貸すわけでございます。ただ、その運用部の特別会計から八分五厘で借りました政府の関係機関等が貸しますときには、高いものにつきましては九・五％というふうな開発銀行の基準金利、これは民間の長プラと同じでございますけれども、それを最高にいたしまして、あと特利というのがございまして、それぞれの政策目的に従いまして、たとえば御指摘のとおり住宅金融につきましては五・五％であるとか、あるいはきめ細かにいろいろな金利がございまして、いまここで平均的な数字を申すことはできませんが、仕組みはそういう仕組みになっておるわけでございます。
お答えいたします。 先生御指摘の点はまさにそうでございまして、四十七年の八月に政府保有の日本航空株式会社の株式を二百五十八万三千株を売却いたしました。これは政府保有の株式を売却することによりまして、売却代金を経まして、それを同年十二月に予定されておりました同社の増資の引き受けに応ずるために売却いたしたということでございます。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして政府保有株式を売却いたしたわけでございますが、具体的には私どもは証券四社にこれを売却いたしまして、証券会社を通じまして一般に売られたということでございます。
私どもは、証券会社に売却いたした後のことにつきましては関知いたしておりません。
ただいま先生御指摘の厚生年金及び国民年金の資金の運用につきましてでございます。もっと年金拠出者の意向を反映すべきじゃないかという点にあろうかと思うわけでございますが、この点につきましては、すでに資金運用審議会の委員に社会保険審議会の委員であるとか、あるいは国民年金審議会の委員という方方が含まれておりまして、これによりまして保険料拠出者の意見が反映し得るようにされているわけでございますけれども、いま先生御指摘のような点、あるいは附帯決議というような点も多々ございます。いま厚生省の方からお話ございましたように、私どもといたしましても今年度からはさらにこのような方向を進めますために、資金運用審議会の会長とか、あるいは理財局長が保険料拠出者
ただいま厚生省と御相談中でございますが、メンバーといたしましては、被保険者側代表、それから事業主側代表、学識経験者などを予定いたしております。
ただいま厚生省と話し中でございまして、現段階では確定いたしておりませんのでお答えのしようがございませんけれども、懇談会が円滑に運営できますように、全体の構成の中でバランスをとって考えていきたいと、こう思っております。
先生いま御指摘の点でございますけれども、確かに、年金資金につきましていろいろ御指摘のあることは承知いたしておりますが、私どもといたしましては、莫大な資金でございます。また先ほど御指摘ございましたように将来の年金の原資になるわけでございまして、確実かつ有利ということの運用でございます。また、私どもといたしましては、郵便貯金などとあわせまして財政投融資計画を組みまして、そして国の財政予算と一体となりました計画を組みまして、資金の効率的な運用を図っているわけでございます。そのために預託の金利、お預かりする金利でございますけれども、最高の金利はおつけすることはなかなかむずかしいんでございます。それはどうしても住宅ローンであるとか、あるいは中
預貯金金利につきましては、必ずしも公定歩合と連動するわけじゃございませんけれども、従来、金利全般の動きを見まして、預貯金金利につきましても引き上げが行われてまいってきたわけでございます。私どもといたしましては、金利につきましては現在の状況からいいまして一番いま高いところと思っておりますので、これ以上の引き上げというのは当面考えられないのではないかと、こう考えております。
通貨の増発は、財政の支払いであるとか、あるいは日本銀行券が日本銀行から供給されるというようなことで増発されるわけでございますけれども、いまのおっしゃる点は、結局、国債を国が調達いたしまして、それを支払うわけでございますから、その支払いの額がどれかによって決まるわけでございますから、したがいまして、外国から調達しようが国内から調達しようが、支払いの段階で通貨の増発が行われる。そして、その通貨の増発が行われましたしりは、日本銀行が通貨調節によりまして通貨調節いたすわけでございますから、その点は日銀の通貨調節いかんによりまして決まってくるのではないか、こういうふうに思っております。
