その点につきましては、金融市場に流れます通貨につきまして、もしも仮に増発するようなことがあれば、あるいは過剰になれば、それは日本銀行がたとえば売りオペとか、そういうものによりまして、また回収するわけでございますから、その点も含めまして通貨調節が行われるということだと思います。
その限りにおいては、おっしゃるとおりでございます。
日銀の買いオペでございますけれども、私どもは個別の金融機関と日銀との取引につきましては、まさに個別の取引関係でございますので、個別にはお出しできないのでございますけれども、全体といたしましてどういう姿になっておるか、いわゆる金融調節上どういう形でもって買いオペを行ったかという点につきましては、御報告を申し上げることができるということでございます。
従来、金融機関の経理につきましては一応低価法を義務づけてまいりましたが、去年の十二月通達を改正しまして、低価法によってもいいし原価法によってもよろしいという選択法に改めたわけでございます。
先生御指摘になりましたとおりでございますが、確かに大量の国債を保有いたしまして、その国債が値下がりをするというふうなところがございまして、そういう点が現在の金融機関の収益状況に大変響いていることは確かでございます。
従来は低価法でございましたので含み損はございませんけれども、評価損ということで御説明いたしますと、去年の九月期で都市銀行で約二千億でございます。
去年の九月期でございます。
この三月期は、先生御承知でございますが、いま御指摘のとおり原価法を採用いたします銀行が出てまいりましたので、評価損として幾らあるかということは、これは個々まちまちでございますので申し上げにくいのでございますが、去年どおり全部が低価法を採用いたしましたと仮定いたしますと、現在まだ決算中でございますのではっきりした数字は出ておりませんけれども、大体その倍ぐらいになるかなという感じでございます。
五千億という数字は私耳にいたしておりませんが、倍以上にはなるのじゃないかというふうな数字を耳にいたしております。
この三月期で、低価法、原価法、大体都市銀行で半々ぐらいの数字になっております。地方銀行の場合には、約八割が原価法に移行したようでございます。
信用機関につきましてはまさに信用が大切でございますので、やはり収益の状況というものは、大変その銀行の信用問題にかかわるわけでございますから、このように一時的に発生いたします多額の評価損につきましては、やはり含みの益を吐き出すために、手持ちの株式等を売却いたしまして利益を出してきたというふうなことでございます。したがいまして、そういうふうな含み益の吐き出しが続きますと、中期的には健全経営上非常に問題でございますので、そういう意味も含めまして、今回原価法の採用とい、うことも選択的に認めることにいたしたと、こういうことでございます。
保有国債の評価損を、まるまる株式の売却益で埋めておるというわけではございません。当然、その収益が出てまいるわけでございますから、その収益の一部でもって埋め、かつ足りない部分につきまして株式の売却益を出しておると思いますので、ちょうどその数字が先生御指摘のように見合うかどうかという点につきましては、ちょっと分析ができておりません。
これは売買は御指摘のとおりでございまして、この三月期決算で三菱、第一勧銀は一千億円ずつの国債を入れかえ売買といいますか、行ったわけでございます。この両行は実はいままでの低価法を、これは当然でございますけれども、原価法に切りかえたわけでございます。そのときにこういうことをやったわけでございますが、これも有価証券の売買につきましては銀行の個別のことでございますので、私どもは詳細には把握していないわけでございますけれども、いわゆるこれは債券の入れかえ取引ということで聞いておるわけでございます。 それで、一般的には、この債券の入れかえ取引といいますのは、たとえば自分の手持ちの有価証券の運用利回りの調整をするとか、あるいは償還期限をいろい
そういうようなことが、先ほど申し上げましたように一般に行われております適正価格以外の価格によって、恣意的な価格によりまして相対でもって行われることになりますと、これは利益操作の疑いが出るわけでございますけれども、たまたま市場で売却いたさないで、市場の価格と同じ価格で入れかえたものでございますからこれは問題なかろうと、こういうふうに存じております。
たまたま入れかえ取引といいますのは、いま申し上げましたようなことで、これまで広く行われてきているところでございますので、評価方法の選択性の問題とは直接には実は関係ないと思うのでございますけれども、今回の場合には、はっきり申し上げましてやや途中からの切りかえだったものでございますから、低価法による決算を前提にいたしまして、あるいはそういうような処理が行われた面をやや調整する点があったかとも思われますけれども、このこと自体私どもは問題であるとは思っておりません。
ＣＤのことについてお答えいたします。 二月末残高の一兆五千二百六十五億円、これは先生御指摘のとおり、全国銀行の数字の残高でございます。それから、発行の枠の話でございますけれども、現在自己資本の二五％ということでございますので、二兆四千億であったわけでございますが、この四月から自己資本の五〇％に枠を広げました結果、全国銀行で見ますと約五兆円になっております。 それから、この制度をもう少し活用して地方公共団体の余裕資金の運用に向けられるようにしたらどうかという御提案でございます。ただこの商品は、短期の金融市場を育成いたしまして、その金利を自由化していこうという一つの商品でございまして、そういう意味におきましても、ある程度ロットが
お答え申し上げます。 第五次の公定歩合につきましては、きょう実は四時三十分から総裁、大臣の会見がございまして発表という運びになろうかと思います。私どもといたしましては、この公定歩合の引き上げが物価を主体にした措置であることは確かでございますけれども、景気の問題も大変重要でございますので、物価対策及び景気につきましても十分配慮してまいるということで、将来、景気について問題が起こるような場合におきましては、また臨機応変な措置をとってまいるということかと思います。
お答え申し上げます。 私どもといたしましても、ただいま検査院長あるいは官房副長官から御指摘ございましたような感じの考え方でいるわけでございまして、一般論といたしまして、やはり民間の企業活動に対しまして国家権力が過剰に介入するようなことになっては困るんじゃないか。それから、いまおっしゃいましたようなことで、やはり借りる方の心理的圧迫というようなこともございますので、政策金融が有効に働かないんじゃないかというふうな点。それから、それは中小企業や農民の方々はそうかもしれぬけれども、大企業はそんなことじゃないんじゃないかというふうな御指摘もございましたけれども、大企業側といたしましてもいろいろと、たとえば開銀等でございますと、開銀自体が
中小企業の場合には借り受け側の心理的圧迫というふうなことが特に強かろうと思いますので、中小企業につきましても消極的に考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
