国民公庫の支店の件でございますが、国民公庫の支店につきましては、利用者の利便ということと国民公庫側の経営の効率性、この二つの点から公庫側が御選定になられまして私どもに御要求がございます。それに対しまして予算編成過程で私どもがそれをお認めするというようなことになっておるわけでございますが、宮城県の場合、確かにおっしゃるとおり一カ店しかございません。ただ、宮城県の場合には、比較的経済活動が他の県に比べますと仙台の集中度が大きいということ、それから、古川とかいろいろ都市がございますけれども、他の設置されておる都市に比べますと、事業所の数であるとか人口であるとか、あるいは仙台への交通の利便とか、いろいろな点からいいましていまだ設置基準に達し
短期の金融機関におきましては、これは当然一年もの定期預金とか二年もの定期預金とか、長くても二年定期でございますから、考えてみますと、十年ものの国債を長くても二年ものの短期の資金で引き受けている、こういうふうに承知しております。
五十三年度の数字で申し上げますと、都市銀行と長期信用銀行を合わせまして十兆円の資金量の増加があったわけでございますが、それに対しまして国債は三兆八千億引き受けております。したがいまして約四〇％弱かと思います。
政府保証債の数字はございませんが、国債と地方債合わせまして五兆五千億でございますので、預金増加額に対しまして国債と地方債で五二％でございます。
銀行が有価証券を保有いたします場合は、単純に投資物件として保有する場合もございますし、これはあくまでも有価証券でございますので、貸し付けと異なりましてやはり市場がございまして、その売買というものは可能な性格のものでございます。したがいまして、短期の資金を集めまして長期の国債を買っておりまし一も、本来的に有価証券という性格からいいまして売買可能なものでございますので、いわゆる資金が固定してしまっているということは考えられませんけれども、しかし、いま先生御指摘のようなことでございまして、仮に貸し出しの需要がかなりふえてまいります場合には、その有価証券を売りまして資金をつくりまして、それをもって貸し出しをしなければいけない、あるいは場合に
御指摘のように従来低価法ということでやってきたわけでございますけれども、いろいろと考えてみますると、確かに国債の時価が低落いたしまして、それに評価損を立てるというようなことになりますと、これはそのためにいままでの含み益、要するに株式であるとかそういうものの含み益を吐き出しまして決算をしなければいけない。これは考えてみると、低価法も確かに健全経営なんでございますけれども、いまのような状況でございますと、せっかくある含み益をどんどん吐き出してしまう、これはかえって健全性にそぐわないのじゃないかというような点もございます。あるいは、そのためにまた国債を売りに出すというようなことでますます国債の値段を下げてしまうとか、銀行によりましては非常
お答え申し上げます。 銀行業務につきましては、確かに先生御指摘のように産業資金の供給という主な使命がございますけれども、別途やはり公共部門に対する資金供給でございますとか、あるいは個人部門に対する資金供給というふうな重要な使命をもっておるわけでございます。ただ、先ほど来御指摘のように、国債が非常に重圧になりまして銀行のいろいろな業務に支障を来すということになりますと大変でございますので、できるだけやはり個人消化を図ってもらいたいというふうな希望もあるわけでございます。そういう意味におきましては、銀行の窓口で幾らかでも販売できるようになるということを銀行側も望んでおるのではなかろうかというふうな気がいたすわけでございます。
先生御指摘のとおり、確かに債務者を対象にいたしました調査は、昨年初めて行ったわけでございますが、それは公正取引委員会の方がかなり前から、これも御指摘でございますけれども、実施いたしておりまして、私どもは金融機関を監督しておりました関係上、債務者に対して直接に調査をするというのは、行政管理庁の方の法律がございまして、国民に統計作成のために余り負担をかけてはいけないというふうなことがございまして、公正取引委員会でやっておられるものでございますから、またここで大蔵省がダブって債務者に対して調査をするというのはどんなものかというふうなことで、なかなかできなかったわけでございますけれども、先年来、国会におきましてもこの問題につきまして真剣に御
私どもといたしましては、このアンケート調査を例年やっていきたいというようなことで予算要求をいたしておりまして、毎年予算は計上していただいております。したがいまして、今後もできれば続けてやっていきたい、こういうふうに考えております。
記名式でございます。
種々ケースがございまして、無記名で回答が来ているのもございます。
私どもといたしましては、財務局とか財務部に苦情受付所を設けまして、申し出るようにということを皆様方に申し上げているわけでございますけれども、現在まで、確かに御指摘のとおり、非常に少のうございまして、五十年度が三十六件、五十一年度が三十七件。ただ、ことしからは非常にふえまして、実は去年の十一月に新しい通達を出しまして、私どもといたしましても新聞あるいは週刊誌、テレビ等を通じまして、財務局とかあるいは銀行協会等におきます苦情相談所にどしどしお申し出いただきたいということをＰＲいたしました結果、五十二年度に入りまして四月中一月で二百五件というふうな苦情の申し出がございます。したがいまして、私どもといたしましても、この点につきましては今後十
私どもといたしましても、いま先生御指摘のとおり、銀行側が非常に巧妙になってきているというようなことは耳にいたしております。私どもといたしましては、この問題につきましては、先ほど御指摘のようなアンケート調査とか、あるいは財務局、財務部あるいは銀行協会等の苦情の受付に出てまいりますケース、あるいは一番重点を置いておりますのは銀行検査でございますけれども、歩積み両建てを主眼にいたしました検査班を編成いたしまして、常時パトロールするというふうなことでやっておるわけでございますけれども、やはり限界がございます。どういたしましても銀行側といたしましてもいまおっしゃいましたような点がございますので、個々のケースごとに私どもはその実態を把握いたしま
たとえば架空名義預金を預かるとか悪質なものについては公表したらどうかというような御提案もちょうだいしたことがございます。ちょうど似たようなケースだと思いますが、金銭的な取引というのはプライベートな面も多分にございまして、歩積み両建て問題につきましても、個々のケースにつきまして白、黒の判定をすることはなかなかむずかしいところがございまして、一概にすべて公表するというような点はなじまないかもしれませんけれども、先生御提案の趣旨につきましては私ども十分理解できますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
お尋ねの第二点、私から数字でございますので答えさせていただきます。 機関別に分けまして申し上げますと、去年、五十一年九月末現在でございますが、全国銀行の場合には四〇％が個人貯蓄でございます。相互銀行の場合には五六・八％でございます。信用金庫の場合には七〇・六％でございます。 それに対応いたしまして、第三番目のお尋ねでございますが、融資の場合を見てみますと、全国銀行の場合で八・七％でございます。相互銀行の場合で一四・五％、信用金庫の場合で一七・九％と、こういう数字に相なっております。
現在、約二四％ぐらいに相なっております。確かに御指摘のとおり、西欧諸国でございますと、大体一五％前後、アメリカの場合には一けたというふうに低いわけでございますが、日本の場合に、個人貯蓄率が高い理由、これはいろいろと言われておりますが、私どもも、大体、一般に言われておりますようなことでよいのではないかというふうに思っております。 まず第一点は、わりと日本の場合にはボーナスが収入に占める比率が高いものでございまして、この臨時的な収入によりまして貯蓄が非常に高くなるというふうなことが一般に言われております。それから年功給与制が一般的でございますので、消費の必要性の少ない長年の勤続者、この方たちの貯蓄率が高いというふうなことが一般に言わ
大蔵省といたしましては、きょう午前中以来の御議論、まことにごもっともだと思います。 ただ、銀行行政上これを取り締まることができるかどうかという点につきましてはかなり疑問を持っておりまして、つまり消費者保護であるとか社会秩序の維持というふうな観点から行政罰の対象にすることが妥当ではないのかなという感じがいたしております。
先ほど申し上げましたように、銀行行政的規制にはなじまないと思いますけれども、私どもといたしましても、何らかの規制が必要と思っております。各省庁の協議会に十分御協力申し上げていきたいと思います。
財政金融一般のお答えは、ちょっと私、金融担当でございますので、お答えしかれるわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、景気の現状を踏まえまして精いっぱいの財政、金融一体となりました政策をとった段階でございます。したがいまして、政策的には機動的、弾力的にということでございますけれども、当面は予算も成立し、それから金利政策も打つべき手は打ったということでございますので、ここしばらくは景気の先行きを慎重に見守っていきたい、こう考えております。
先生御指摘のとおり、四月の公定歩合の引き下げにつきましては、同率下げたわけでございますけれども、今回、三月、四月二回にわたりまして一・五％の公定歩合の下げを行っておりますが、それに対しまして定期性預金金利は一％でございましたし、それから要求払い預金金利は〇・五％にとどめておるわけでございまして、同率引き下げたというわけではございません。 それから、ただ四月だけに限って言いますと、確かに同率でございましたけれども、現在、金融機関の利ざやが非常に縮小してきておりまして、かつて都市銀等におきましては一％以上の利ざやがあったわけでございますけれども、いまや〇・三八％というふうに、非常にこの利ざやが縮まってきておりまして、自己努力だけでは
